韓国の植民地化 - 二流市民として扱われた韓国人に課された過酷な運命 / 南京大虐殺 - 政治的思惑が錯綜・未だに犠牲者数の特定ができないまま /
真珠湾攻撃 - 核兵器攻撃の報いを受けて当然… / バターン死の行進 - 戦争捕虜に対する無用の軽蔑が生んだ残虐行為 / 東京大空襲 - 市民330,000人以上を殺害したアメリカ軍の無差別空爆 / 沖縄戦 - 日本の国土で唯一行われた３か月に及ぶ戦い / 原子爆弾 - 命が尽きるまで後遺症に苦しむ被爆者
山口真里 / AP通信 2020年８月15日
写真 : 1937年7月8日、日本軍の攻撃に対し、中国の北平（北京）の南西22.5キロにある盧溝橋に土嚢を積み上げて急造したバリケードの背後で街を守る中国の第29軍。
７月7日、中国軍が日本軍に盧溝橋で発砲し、この軍事衝突はたちまち第二次日中戦争へと拡大しました。
写真 : 1942年5月、ミッドウェイ海戦で、アメリカ海軍の航空機の爆撃により傾く日本の最上（もがみ）級重巡洋艦。
写真 : 1945年2月23日米国海兵隊提供。硫黄島擂鉢山山頂に立てられた星条旗の周囲に集まる第５師団第28連隊の海兵隊員。
硫黄島で海兵隊が立てた最初の旗でした。
太平洋戦争は極めて大規模な戦争であり、悲惨きわまりなく、すべての事実をつまびらかにすることは困難です。
日中戦争のきっかけとなった盧溝橋事件、戦局を転換したミッドウェイの戦い、硫黄島での劇的な星条旗の掲揚など、主だった出来事の中でも今日、アジアの地において、なお、影響が続く重要なイベントをいくつか紹介します。
◆ 韓国の植民地化 ◆
写真 : 2015年12月10日撮影。
韓国釜山市の国立日帝強制動員歴史館に展示されている、日本が朝鮮半島を植民地支配していた当時の強制労働の犠牲者の写真。
今日多くの韓国人が、日本は依然として太平洋戦争の戦前戦中の残虐行為に対する責任を完全に認めていないと考えており、強制労働と従軍慰安婦の生存者たちは今なお日本に対し謝罪と補償を求めています。
1910年から1945年の朝鮮半島の植民地支配の間に、韓国人は日本人としての姓名を名乗り、日本神道をその宗教として奉じ、日本語を話さなければなりませんでした。
しかし彼らは二流市民として扱われました。
数十万人が日本兵士として戦うために徴兵され、他の多くは過酷な条件の下で日本の鉱山や工場の労働者として徴用されました。
おびただしい数の韓国人の女性と少女が、日本兵に性的虐待を受けたアジアの「従軍慰安婦」の中に投じられました。
今日、多くの韓国人はこ日本は依然としてれらの残虐行為に対する責任を完全に認めていないと考えており、強制労働と売春を強要された生存者たちは日本に対し謝罪と賠償を求めています。
これに対し日本政府は、1965年に日韓関係が正常化した際、すべての補償問題は解決したとする立場を取り続けています。
◆ 南京大虐殺 ◆
写真 : 1937年12月、南京を占領した後、中国国民党政府の建物の屋根から旗を掲げて歓声を上げる日本軍兵士。
中国政府と国際軍事法廷は、1937年12月13日に中華民国の首都であった南京が日本軍の攻撃により陥落した後、殺害、レイプ、放火の狂乱で少なくとも20万人の民間人が日本軍によって殺害されたと述べました。
この問題は今なお、日中両国間の外交紛争の最大の火種の一つになっています。
日本の右翼の政治家は犠牲者の数を過小に見積もる、残虐行為が起こったこと自体を否定するといった行為を繰り替えしています。
昨年、安倍内閣は一部に殺害や略奪の事実があったことは否定できないと述べる一方、見解の違いを理由に犠牲者数を見積もることは拒否しました。
◆ パールハーバー（真珠湾攻撃）◆
写真 : 1941年12月7日、ハワイのパールハーバーへの日本軍の奇襲攻撃中、崩れ落ちるアメリカ海軍戦艦アリゾナの艦橋。
ハワイのパールハーバーにある米海軍艦隊に日本軍が突然襲いかかり、2,300人を超える米軍兵士が殺害され、米国は第二次世界大戦に参戦しました。
1941年12月7日のこの奇襲は、日本の降伏を早めるため広島と長崎への原爆投下を行ったことを正当化する際、多くのアメリカ人が長い間その根拠としてきました。
安倍晋三首相は、2016年12月にハワイでUSSアリゾナ記念館を訪問した日本で最初の首相になりましたが、真珠湾攻撃についての謝罪は行いませんでした。
◆ バターン死の行進 ◆
写真 : 1942年、アメリカ海兵隊提供。フィリピン占領後、バターン死の行進が始まる直前、アメリカ軍捕虜を監視する日本軍兵士。
日本軍の捕虜となった70,000人を超えるアメリカ人とフィリピン人兵士が、1942年３月、約112 kmの行進を強いられ、移動の間に約9,000人が死亡しました。
日本側が多数の捕虜を管理する準備ができていなかったことに加え、降伏した軍隊に対する無用の軽蔑は強制行軍中の捕虜に対する様々な残虐行為につながり、第二次世界大戦中の最悪の残虐行為の１つとして記録されることになりました。
生存者はその後、日本軍の捕虜収容所、あるいは強制労働のために鉱山に送られ、さらなる残虐行為に直面しなければなりませんでした。
連合軍捕虜に対する日本軍の同様の虐待は戦後、日本に対する一連の訴訟につながりました。
2009年藤崎一郎駐米大使は元アメリカ兵捕虜に対する謝罪を行い、謝罪と補償のための『日米草の根平和交流招聘プログラム』への道を開きました。
◆ 東京大空襲 ◆
写真 : 1945年9月7日撮影。繰り返されたアメリカ軍の空襲により、がれきだらけになった東京。
焼け落ちた建物のトタンなどを使って作られた小屋状の住居。
1945年3月10日、米国のB-29爆撃機が投下したナパーム弾を装着したクラスター爆弾が東京の下町地区に降り注ぎ、１夜で推定105,400人が死亡しました。
1944年1月に始まり1945年8月まで続いた60以上の日本の都市への米国の空爆 - 空襲は、広島と長崎に投下された原子爆弾の犠牲者を含め推定で333,000人を殺しました。
この絨緞爆撃作戦は朝鮮戦争とベトナム戦争、そしてそれ以降も一般市民の生活エリアを攻撃目標とする先例を作りました。
東京の空襲被害者は日本政府による補償要求を裁判所によって否定されましたが、現在も尚救済を求めています。
◆ 沖縄戦 ◆
写真 : 1945年4月、沖縄戦の戦場で日本兵の遺体のわきを通り過ぎるアメリカ軍兵士。
太平洋戦争中、最も死傷者数が多かった沖縄戦では、20万人以上（そのうちの約半数が民間人、約12,500人の米兵）が死亡しました。
1945年6月23日、日本の国土で唯一行われた３か月に及ぶ戦いが終了しました。
戦争後、米国は沖縄と日本の他の国土を占領しましたが、日本列島の主要な部分の占領が終わった後も引き続き20年間、1972年まで沖縄は米国の支配下にあり続けました。
沖縄に駐留していた米軍の継続的な存在に対する怒りと苛立ちには根深いものがあります。
日本に駐留する約５万の米軍の半数以上が二国間協定の下で、沖縄県内各地に拠点を置いています。
◆ 原子爆弾 ◆
写真 : 1945年8月6日、アメリカ空軍公開。
人類史上初めて使われた５トンの原子爆弾「リトルボーイ」が投下された直後、広島上空6,000メートルにまで上昇した煙の柱。
1945年8月6日、アメリカは広島にウラン型原子爆弾を投下し、世界で初めて実行された核兵器攻撃により約14万人を殺害しました。
その３日後、今度は長崎にプルトニウム型原子爆弾を投下し、さらに74,000人を殺害しました。
米国は原爆投下は日本の降伏を早め、実行した場合多数の犠牲者を作り出したであろう米軍による日本上陸作戦の必要性をなくす効果があったと述べています。
これに対し一部の歴史家は、日本は間もなく降伏する状況にあったと述べています。
直接の被害者である原爆被爆者はがんやその他の疾患を含め、放射線の影響を長期にわたり受け続けています。
原子爆弾の使用は戦後の軍拡競争の引き金となり、ソビエト連邦は1949年8月29日に最初の原子爆弾の実験に成功しました。
◆ 降伏 ◆
写真 :
アメリカ時間1945年8月14日（日本時間15日）、ワシントンのホワイトハウスでの記者会見で、各新聞記者を前に日本の降伏・太平洋戦争が公式に集結したことを伝えるステーテメントを読み上げるハリーS.トルーマン大統領。
大統領の右は国務長官のジェームズF.バーンズ、海軍提督ウィリアムD.リーヒー、大統領首席補佐官
現在の成仁天皇の祖父である裕仁天皇自身があらかじめ録音していたラジオメッセージが1945年8月15日に放送され、日本の降伏が公のものとなりました。
ほとんどの日本人がこの時、神として崇められていた天皇の肉声を初めて聞きました。
音質が悪かったためその内容はほとんど聞きとれませんでした。
その前夜、裕仁天皇は皇居内に掘られた防空壕内で政府高官と面会し、降伏を承認しました。
戦争を終わらせることを拒否する陸軍当局者による暴力的な抵抗が予想されたため、録音は極秘に行われました。
午前零時の数分前、裕仁天皇は軍服で正装した姿で現れ、マイクに向け降伏の声明を２度読みあげました。
写真 :
1945年8月15日皇居前広場、日本降伏のラジオメッセージを聞いて涙を流す３人の日本人女子学生。
若い陸軍将校のグループが録音を奪おうとして皇居を襲撃しましたが、宮内省の担当者は玉音放送の原盤を死守することに成功、その翌日放送するため無事無線ラジオ局に持ち込まれたのです。
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反戦
反原発
可能な限り、原点に戻ります
2021年・日本でオリンピックが開催できると考える人はもはやほとんどいなくなった
毎日のように首都東京と日本の国の両方が新型コロナウイルスへの感染者数の新記録を樹立
エコノミスト 2020年7月24日
今年３月、国際オリンピック委員会（IOC）は７月24日開催予定の東京2020オリンピックにたどり着くための進路上に、新型コロナウイルスcovid-19が立ちふさがっていることに気がつきました。
日本のほとんどの人々もオリンピックを１年延期する決定を支持していました。
開催都市である首都東京は、イベント開催に必要な推定27億7,000万円（250億ドル）の予算の大半をすでに使ってしまっていましたが、共同通信による世論調査は、回答者の79％が2021年７月まで延期することが正しい判断だと考えていることを明らかにしました。
回答者の11％がさらに１年遅らせ、2022年開催を支持しました。
東京2020の開催そのものを取りやめるべきだと考えていたのは６％にとどまっていました。
ほんの数ヶ月で、その楽観論は崩壊しました。
共同通信が７月19日に実施した最新の世論調査では、来年の試合の開催を望んでいる国民は24％しかいないことがわかりました。
2022年まで２年の延期すべきだとする人の割合は36％に増えました。
そしてオリンピックについては、もうすべての電源プラグを抜いてしまいたいという人の割合は５倍に増え、全体の34％になりました。
７月初めに行われたJNNによる別の調査では、望む望まないではなく、現実問題として大会の開催そのものが可能かどうかについて質問されました。
結果は？
2021年に東京大会を開催可能だと考えているのはわずか17％に過ぎなかったのです。
このような悲観的な先行きへの懸念は、日本国内での新型コロナウイルスcovid-19の第２波が猛威をふるい始める前にすでに広がっていました。
６月下旬まで、日本は韓国よりも100万人あたりの感染者数が少ない国でしたが、2021年に東京オリンピックの開催を希望する東京都民の割合はすでに半分手下にまで下がっていました。
感染が急増を続ける現在、毎日のように首都東京と日本の国の両方が新型コロナウイルスへの感染者数の新記録を樹立しており、オリンピック開催をやめるべきだという考えが今以上に広まる可能性があります。
莫大な額がすでにあちこちに投資されていることを考えると、中止という結果はIOCと開催都市にとって財政的に悲惨なものになるでしょう。
最初の延期を決めたIOCと日本政府・東京都のアプローチが何らかの指針だと考えれば、国民の大半がオンピックの開催はもう不能だと結論づけたとしても、IOC、日本政府、東京都は可能だと主張し続けるでしょう。
３月17日、英国の賭博市場では2020年に東京オリンピックが開催できる可能性は15％しかないとの見方が公開されましたが、IOCはスケジュール通り開催するために『全力を尽くす』との声明を発表していました。
しかしその１週間後、東京大会の１年間の延期が決定しました。
上記の英国の賭博業者はまだ、2021年の大会開催が可能か不可能かの賭けの比率を決めていません。
しかし日本が開催を期待していることは明らかなのです。
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一人でも多くのアスリートの夢をかなえるべきか？
一人でも多くの国民の命を救うことができる体制構築に国の力を集中すべきか？
一世帯でも多く生活苦に苦しむ家庭の救済に全力を注ぐべきか？
緊急事態に即応するために憲法改定が必要だと主張し続ける安倍政権ですが、国民の命が刻一刻と脅かされている現在の緊急事態にはなすすべがありません。
どころか国会も開かず、国が積極的に状況説明をすることもなく、医療現場を全力でサポートすることもなく、安倍政権の姿勢には『無能』『傍観』という印象しかありません。
緊急事態とは国民の命が危険にさらされる事態を指す言葉なのではないのですか？
仮に尖閣諸島が無くなっても明日の暮らしに困る人はまずいないと思いますが、新型コロナウイルスの感染拡大によって今日の暮らしに追い詰められている日本国民は増え続けています。
これではっきりしたような気がします。
安倍政権の言う緊急事態とは国民の命が脅かされることではなく、自分たちの利権構造が破壊される危険が生じることなのだと。
福島第一原発事故の惨禍、高騰する事故収束・廃炉作業費用、全ては日本の納税者が負担する
福島第一原発事故によって周辺住民がどれほどの悲劇に見舞われ、未だにどれほど苦しんでいるか！
『冷温停止』という偽りに始まり、嘘に嘘を重ねてオリンピック開催に向け動き続ける日本
アーニー・ガンダーセン、マギー・ガンダーセン / フェアウィンズ 2020年3月10日
▽ 2020年オリンピック
2020年夏に開催予定だったオリンピックがコロナウイルス蔓延のために開催が出来なくなる可能性がありますが、そうなれば福島で行われている隠ぺいに対する抗議が東京で展開されることになるでしょう。
2011年、正常な機能を完全に失った３基の原子炉が広範な範囲に放射線を放出していたにもかかわらず、新たに就任した野田首相は、メルトダウンした福島第一の原子炉は『冷温停止』状態にあると発言しました。
これは2020年のオリンピック入札のための地ならしをすることが目的でしたが、もちろん現実は違っていました。
野田首相は東京が2020年オリンピックの開催地として立候補を可能にするため、「…事故は収束したと考えることが可能だ。」と主張したのです。
フェアウィンズは野田首相の『冷温停止』という偽りを、イラク戦争で「使命完遂」を叫んでいたかつてのジョージ・ブッシュ元大統領になぞらえました。
戦争は始まったばかりなのに、ブッシュはすでに戦争に勝利したかのように発言することでアメリカ国民の支持を得ようとしたのです。
２年後の2013年、日本は東京でのオリンピック開催権利を手に入れるためするため、安倍首相が福島第一原発の事故現場は「制御下に置かれている（under control）」と述べました。
この声明は明白な嘘でした。
その目的は東京で2020年にオリンピックを開催する権利を手に入れる事。
そしてそのための負担はすべて日本の納税者、国民につけ回されることになったのです。
フェアウィンズ、すなわち私たちの言うことが信じられませんか？
それなら小泉純一郎元首相が2016年９月にロイター通信に話した内容をお確かめください。
小泉純元首相は安倍首相がその３年前にオリンピックの開催権利を獲得する目的で語った、福島第一原発の事故現場が「制御下に置かれている（under control）」という発言は嘘だったと明言しています。
フェアウィンズ・ニュースレターを頻繁にお読みいただいている方なら、福島第一原発事故によって周辺住民がどれほどの悲劇に見舞われ、未だにどれほど苦しんでいるか、その事実から世界の人々の注意をそらすために日本政府がどれだけの欺瞞に満ちた説明を繰り返してきたか！
フェアウィンズ・エネルギー・エデュケイションがそのことを繰り返し詳細に説明してきたことをご存知だと思います。
そして日本のメディアもこうした事実には一顧もせず、2020年オリンピックその他のことに焦点を合わせたままです。
おかげで世界中の人々も、原子力発電が安全な発電手段として 電気を生み出していると信じ続けています。
2020年の東京オリンピック実現に向け雰囲気を盛り上げることは、９年間世界中の人々を欺き続けてきた安倍政権、そして原子力を推進する姿勢を保つ各国政府と原子力産業界にとって、福島第一原発事故の現実に人々の目を向けさせないようにするために必要不可欠な演出なのです。
必然的と思われるアプローチの前兆である政府による嘘です。
願うことなら、夏のオリンピックを大々的に取り上げるはずだった世界の主流メディアが、人々をたぶらかそうとするマーケティング詐欺の正体を見破り、福島県は未だに深刻な放射能汚染の被害を受けているという事実を改めて明らかにすることを実現してほしいものです。
日本国民として現実に生活している人々は、放射能汚染された地域に戻らざるを得ないよう追い詰められており、そのために世代を超えて自分自身と家族の健康が脅かされる事態となっています。
原発難民に落とされたすべての家族と彼らが暮らしていたとコミュニティは、日本および世界中の原子力発電所の継続的な運用に利害を持つ投資家、電力会社、銀行、および政府高官の懐を肥やすために、重大な健康リスクに直面させられているのです。
《完》
https://www.fairewinds.org/demystify/japans-nuclear-cover-up-continues-nine-years-after-the-fukushima-disaster
電気料金を高騰させ、高止まりさせているのは原子力発電の継続 日本国民の70パーセントは原子力発電の継続に反対、再生可能エネルギーへの転換を求めている
日本の人々は納税者として福島第一原発事故の事故収束・廃炉に、25兆円を超える負担を強いられることを望んでいるのか?!
アーニー・ガンダーセン、マギー・ガンダーセン / フェアウィンズ 2020年3月10日
メルトダウン事故からの復旧が故意に安く見積もられた事実を証明する『ローボール』見積もりは、つまるところ福島第一原発の３基の原子炉のメルトダウンが懸念されているほどひどくはなかったのだという認識を日本の市民の間に広めるために作り出されたものです。
メルトダウン直後、当時の民主党政権は国民の信頼を取り戻すまで日本国内にある44基の原子炉を閉鎖しました。
原子力発電の利用により日本の電気料金が著しく高くなっていたことに加え、福島第一原発事故処理費用として日本のすべての国民が一人当たり10万円以上の負担を強いられるという事実をはっきり認識していたら、安倍首相率いる自民党政権が停止していた原子力発電所を次々と再稼動させていった政策を受け入れたかどうかは極めて疑わしいものだと思っています。
日本国民の70％以上が日本が原子力発電を継続することに反対しており、持続可能な再生可能エネルギーへの転換を求めています。
しかし現実には、日本の原子力産業、日本政府の規制当局、そして政治家は再び国民を欺き、老朽化しその分危険性が増している原子炉の再稼動を進め、それによって得られた利益を再び原子力企業、投資家、そして業界を救済した銀行に流し始めました。
３基の原子炉がメルトダウンした１か月後、ナショナル・パブリック・ラジオ（米公共ラジオ局）は、現在は東京電力に雇用されている米国原子力規制員会の元委員長のレイク・バレット氏にインタビューしました。
スリーマイル島事故発生40周年でCスパンについて議論を行った時同様、バレット氏はスリーマイル島でメルトダウンによって放出された放射性物質の量を実際の10分の１であると過小評価したNRCの当時の代表者でした。
事故現場の放射性物質の漏出の封じ込めとクリーンアップの完了には、少なくとも10年の時間が必要であり、１兆円をはるかに超える費用がかかります。
原子炉で現実になにが起きているか、その詳細の殆どが知られてませんが、専門家なら事故現場の労働者には今後どのような課題が課されることになるのか、予測することができます…。
バレット氏はクリーンアップに１兆円を超える費用がかかると予測しています。
技術者は問題の構造を解析することができ、個々のステップを実行するための具体的方法を知ってはいます。
しかし人類はこれまでこれ程の規模で原子力発電所のクリーンアップに取り組んだことはないのです。
米公共ラジオ局を通してバレット氏の主張を聞いたとき、彼が意図的に大衆を欺くという過去にも行った論理を展開ていることに私は気がつきました。
バレット氏の事態を軽く見せようとする意図的な見積もりを見てみましょう。
福島よりもはるかに少ない放射能を放出している原子炉が正常なプロセスを経て廃炉にされる際、解体廃炉には約1,100億円ほどかかります。
したがって福島第一原発で爆発事故を起こし、コネチカット州の同規模の面積で放射能を噴出した３基の原子炉の解体および廃炉にかかる費用を、たった１兆円で終わらせようというのは絶対に不可能です。
2012年2月、東京の外国特派員記者クラブで会見をおこなった際、私は福島第一原発事故の事故処理・廃炉費用についてのバレット氏が作成した見積もり金額を一点一点修正していきました。
福島第一原発事故の後、今後20年から30年の時間をかけて事故処理・廃炉を完了させるためには、私は30兆円前後の費用がかかると考えています。
で-完全に片付けるには、米国の約4兆5,000万年になると思います。
しかし私が見積もった金額がメディアによって公表されることはありませんでした。
むしろ私は東京滞在中この見積もり金額についてひどい批判を受けました。
その代わり米国原子力規制員会に在籍していたという経歴によって、バレット氏の見積もりの方が正しいとされたのです。
そして今や誰もが知っていることですが、災害から９年が経過した現在、私の見積もり金額はバレット氏の予想より25倍以上高いものであったにもかかわらず、それすらも少なすぎるという現実が目の前にあるのです。
東京電力と日本政府の手による新しい事故収束・廃炉費用の試算金額は、私が見積もった金額の２倍、バレット氏のそれの50倍に達するものになったのです。
もし日本の人々が、テレビやインターネットで福島第一の原子炉が白煙を上げながらメルトダウンする様子を毎日見せられ、何が起きているのか本当のことを知らされていたら、その反応はどんなものだったでしょうか？
日本の人々は、納税者として福島第一原発事故の事故収束・廃炉に25兆円を超える負担を強いられることを望んでいるでしょうか？
もし真実を見聞きしていれば、私 - あるいは共同著者岡崎玲子氏やマギー・ガンダーセン同様、すべての原子力発電所を永久に廃炉にし、再生可能エネルギーへの転換に向け動いていたはずなのです。
《５》に続く
https://www.fairewinds.org/demystify/japans-nuclear-cover-up-continues-nine-years-after-the-fukushima-disaster
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本文中にある納税者として福島第一原発事故の事故収束・廃炉に25兆円を超える負担を強いられるという記述、仮に日本の家庭の構成人員が３人だとすると、日本人である以上は一世帯あたり80万円以上を福島第一原子力発電所の事故処理のために支払わなければならないという計算になります。
福島第一原子力発電所が稼動を始める時、こんな説明をされた記憶はありますか？
説明をしなかった側により多くの問題があるとはいえ、そのような危険の存在に気づこうとしなかった私たち一般市民の方にも問題がないわけではありません。
７月半ばの報道は、既存の原子力発電所を再稼動させるために必要な巨額の改修費用を賄うため、電力会社は今後送電網を利用する業者に追加負担を求める意向であり、その分は最終的に一般世帯の電気料金に上乗せされることになるだろう、と伝えていました。
それで良いのですか?!
黙っている、反対意見を言わないということは、それで良いと無言で認めていることになるのです。
原子力産業界が隠蔽を行っていることは明白、国民と国家を誤らせることになった
除染は常に部分的にしか行われなかったため、除染完了地区が再び汚染されることになった
数世代にわたる重大な健康被害が発生する危険性について、意図的に誤った認識が広められた
アーニー・ガンダーセン、マギー・ガンダーセン / フェアウィンズ 2020年3月10日
フェアウィンズはこう考えます。
原子力工学をきちんと学んだ者が科学的根拠に基づいて検証する限り原子力産業界が隠蔽を行っていることは明白であり、例えて言うならオズの魔法使いがカーテンの後ろから全てを操っている様子が丸見えです。
メルトダウンからわずか11か月後、私は2012年２月に集英社からフェアウィンズの著作【 福島第一原発の真相と展望 】を出版し、日本人を含む東京のさまざまな場所で講演するために日本に向かいました。
外国特派員記者クラブでも記者会見でも当時の私の見解の一部を明らかにしました。
「私はスリーマイル島の原子力事故の専門家でしたが、福島の事故現場でもアメリカ人がスリーマイル島で犯した過ちと同じ過ちを目にしました。スリーマイル島でも福島でも、プラント内にいて管理を担当していた人々は事故の本当の深刻さを理解していました。
しかしどちらの場合も管理責任が現場を離れて本社に - それは米国ではゼネラルパブリックユーティリティ社（後にGPUと改名）、そして日本では東京電力でしたが - 移管されて30年以上が過ぎ、原子力発電所の管理基準は劣化し始めていました。
スリーマイル島で私が目撃したのは、現場にいた原子力発電所長が職員と周辺住民を避難させようとしていたにもかかわらず、運営企業が資産の保全を優先しようとして避難指示を行わないように命令したことでした。
福島でも私は同様の事態を目撃しました。
事故発生当日と最初の週、現場の管理スタッフは事態の深刻さを本当に理解していたと思います。
しかしその上司であった本社の経営層の対応は、動機が何であったにせよ、必要なスピードに欠けていました…。
スリーマイル島と福島で得られた教訓は、私に言わせれば原子力発電所を運営する企業の人員と体制の問題であり、必要とされる迅速な対応ができませんでした。
そして原子力発電所の現場と本社機能という東京電力内部の問題に加え、当然のことながら東京電力と日本政府との間にも問題がありました。
2011年の３基の原子炉のメルトダウンの後、私は事故当時日本の首相を務めていた菅直人氏と知り合うことになりました。
私たちの両方が基調講演者である会場で、私は菅氏に当時あなたはメルトダウンについて正しい情報を提供していないと感じたことを伝えました。
菅氏は次のように答えました。
「私が東京電力と経済産業省（日本の原子力規制当局）から受け取った情報は、迅速さを欠いた上に正確なものでもなかったのです。」
この発言の重大さについて、改めて考えてください。
一国の首相に対し情報操作を行えるほど強い力を持つ原子力産業界が、結局は国民と国家を誤らせることになったのです。
▽ 原子力発電所あるいは放射線事故とは何ですか？
原子力発電所事故レベル５（スリーマイル）とレベル７（チェルノブイリ）の『人為的災害』の程度の違いは、技術的あるいはただ単に程度が違うといった単純な問題ではありません。
発生していた事態の深刻さを軽く見せようとして、数万数十万人の市民の安全を故意に危険にさらしたのです。
原子力事故をどう分類するかという問題は、緊急避難計画と災害処理と直結する問題なのです。
人間の命がかかっているのです！
どのくらい早く、どこにいる人々が避難すべきか？
原子炉からどれだけの距離を設定し人々を避難させるべきか？
そしてどの方向に向けて避難をさせるべきか？
これは福島で実際に発生してしまったように、放射性物質が拡散していく方向に住民などが避難しないようにするために必要な措置なのです。
2012年２月に東京の外国特派員記者クラブで講演するよう招待されたとき、私は対応が遅れたことによる人的被害について話をしました。
地球上のすべての人々の中で、災害発生時の緊急対応を最も得意にしているのが日本人です。
世界で最も地震が多発する国土で暮らす人々は、緊急時には的確に対応する必要があることを理解しているからです。
しかしそうした日本で福島の問題が発生したことにより、世界的に見た場合、他の国々が極めて貧弱な対応をする可能性が高いということを私は学習しました。
事故の最初の１週間、私はCNNテレビに出ずっぱりでしたが、その中で私は女性と子供たちは原子炉から少なくとも50キロ離れた場所に避難すべきだと訴え続けました。
しかし …。
原子力発電所事故レベル７という判断がなければ、女性と子供を避難させることにはなりません。
日本政府と東京電力の本社が事故レベル７の事故の深刻さに対する理解の欠如と、女性と子供たちの避難についての彼らの不適切な対応との間には明確な関係性があります。
要するに日本においては福島第一原発で３基の原子炉がメルトダウンしていたその最中に、東京電力が事態を制御できているように見せかけるため、女性と子供たちの命が重大な危険にさらされていたのです。
▽ 災害のコストを大幅に過小評価
写真 : 福島第一原子力発電所敷地内に林立する貯蔵タンクには、原子炉建屋から汲み上げられた放射能汚染水が大量に保管されています。
こうして日本で暮らしていたり働いていた人々と日本国民は、福島で発生していたメルトダウンの深刻さ、緊急避難の必要性、そして災害後に数世代にわたる重大な健康被害が発生する危険性について、意図的に誤った認識を持たされることになりました。
さらには人々は、福島第一原子力発電所の深刻な損傷を受けた４基の原子炉を解体して廃炉にし、進行中の放射性物質の移動拡散から海と周辺地域を守るために必要な天文学的な金額の費用と、人間が生活する場所の放射能を除去する福島県内の部分的な除染を行うための費用総額についても、偽られることになりました。
ここで私は部分的な除染という表現をしました。
なぜなら放射能の除去は常に部分的にしか行われなかったからです。
山間地にも大量の放射性物質が吹き込まれ、山や森はプルトニウムを含む高濃度の放射性物質によつて汚染されたため、その放射能が消散（業界用語では放射性崩壊）するには数万年という時間がかかります。
雨が降ったり雪が溶けたり山から風が吹くたびに、山間地に会った放射性物質は遠くまで拡散し、除染が完了したとされる地域を再び汚染することになります。
安倍政権の下で日本政府当局は、除染が終了し放射性物質が取り除かれた現在、避難していた人々は元いた市町村や自宅に戻るべきだと告げ、政府の補助金を打ち切り、すべての避難用仮設住宅が閉鎖されることを告知しました。
住む場所が無くなり補助金も打ち切られて収入が激減したら、事故以前に住んでいた場所に戻る以外の選択肢などというものはあるのでしょうか？
《４》に続く
https://www.fairewinds.org/demystify/japans-nuclear-cover-up-continues-nine-years-after-the-fukushima-disaster
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