ホーム » エッセイ » アベノミクス・レガシー、評価する？しない？
感染者数が少ないのに日本経済のダメージが甚大なのは、最悪のタイミングで消費税を引き上げたため
政治的打算のため一番肝心な構造改革に手をつけなかった安倍首相
安倍首相の後継者には「苦痛を伴う改革を先延ばしにする余裕」はもはや存在しない
アシュトシュ・パンディ / ドイチェ・ヴェレ 2020年8月28日
アベノミクスの名で知られる積極的な経済改革政策・アベノミクスは、複雑な結果を残しました。
自分の政治的利害を優先させた安倍首相が、一番肝心な構造改革を先延ばしにしたことが最大の原因です。
2013年安倍新首相は、20年間続いていたデフレ不況から日本経済を脱出させるとして野心的な経済改革政策を発表しました。
アベノミクスと呼ばれるこの政策は経済成長の実現を後押しするため、３つの戦術によって構成されていました。
３つの戦術は「三本の矢」と表現され、数千億ドル規模の財政刺激策、日本銀行が大量の紙幣を印刷しマイナス金利を導入した空前の規模の金融緩和、および民間部門の投資を活発化させるための構造改革がその中身でした。
安倍首相が任期満了を前に辞任することになった現在、７年間のアベノミクスの成果について、専門家は贔屓目に見ても功罪相半ばすると語っています。
スタート当初こそ為替市場における円安と株価の上昇によって経済成長を後押しし、企業利益を増やし、好景気感を演出しました。
しかしそうした勢いも間もなく消え失せてしまいました。
日本経済は深刻な不況に見舞われ、四半期３連続で縮小し、インフレ率も2013年に設定された２％の目標をはるかに下回っています。
国内需要は賃金の伸びが低迷する中で伸び悩み、日本政府の債務は過去最高となる国内総生産（GDP）の250％を超えています。
「アベノミクスは、株式市場を活性化させ、円高が再び起こらないという安心ムードを演出することにより、大企業の業績を好転させることには効果を発揮しました。」
ドイチェ・ヴェレの取材に対し、オックスフォード・エコノミクスの永井繁人氏がこう語りました。
「しかし同時に、賃金は十分なレベルにまで上昇せず、アベノミクスのメリットは家計にまでは及ばず、国内需要を喚起することはできませんでした。」
このようなアベノミクスの実績は女性の労働市場への参加率を高めることを目的とする、いわゆるウィメノミクスについても同様でした。
女性の雇用率こそ上昇したものの、女性のほとんどが給料の低い非正規労働に従事する結果しか産まなかったという批判があります。
しかし、専門家は安倍首相を欧州連合との協定を含む国際自由貿易協定を実現させた点を評価しています。
安倍政権はドナルド・トランプ大統領がアメリカ合衆国の撤退を決定した後も、残る環太平洋諸国11か国との自由貿易協定である環太平洋パートナーシップの成立に尽力しました。
結果的に安倍首相はその後、アメリカとの間でトランプと二国間貿易協定に調印しました。
▽ 手つかずだった構造改革
安倍首相の最大の失敗は、生産性の向上と日本の高齢化と人口減少に対処するために必要不可欠だった構造改革に着手しなかったことです。
この構造改革こそはアベノミクスの重要な第３の『矢』だったはずでした。
安倍政権は固定化された労働市場を改革しようとしましたが、結局はアベノミクスが『生産性革命』の先駆けとはならなかったことを認めざるをえませんでした。
その改革は日本社会の基盤の一つともなっている終身雇用制度を変えるほど大胆なものではありませんでした。
この10年間、この国は日本人の労働人口の減少により労働力不足に悩まされ続けています。
安倍首相は日本人の出生率を高め、子供を持つことを奨励するために数千億円の予算を投じることを公約しました。
彼はまた、日本の人口の減少を止める役割を担わせるため専用の閣僚職も作りました。
「安倍首相は、リフレ政策（通貨再膨張政策 / 国家において、デフレで停滞している経済を適正と思われるインフレ水準に戻すために金融政策が取られている状態 : 引用 : 英辞郎 on the WEB : https://eow.alc.co.jp/search?q=reflation&x=47&y=16 ）に固執することで、財政、年金、医療制度、移民受け入れ政策など、政治的に苦痛となる構造改革を回避しようとしてきました。」
オックスフォード・エコノミクスの永井氏がこう語りました。
「安倍首相の後任者は人口減少と高齢化が加速し始めるタイミングで、これらの長年にわたる構造的な課題を未解決のまま引き継がなければなりません。」
構造改革については、アベノミクスにはどんな成果もなかったのです。
▽ 安倍政権の新型コロナウイルス対策
安倍首相は、新型コロナウイルスCOVID-19の感染拡大が日本で史上最悪の経済不況を引き起こしたタイミングで辞任しました。
2020年６月までの第２四半期の同国のGDPは、年率換算で過去最悪の27％減少になりました。
感染拡大は20年以上続いてきた停滞を克服するという安倍首相の野心的な経済政策に、さらなる打撃を与えました。
昨秋最悪のタイミングで安倍政権が消費税の引き上げを行っために消費出が急落していた日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により一層の不振に落ち込むことになったのです。。
「（新型コロナウイルスCOVID-19の感染拡大により）国民の収入が減少しています。
多くの労働者が自宅待機になり、ボーナスが支払われないため、消費は減少しています。経験したことのない経済活動の停止状態が今後数か月も続くだろうという予想の下、人々は節約を心がけ、支出を減らしており、そのことにより下向きの圧力が生み出されているのです。」
ドイチェ・ヴェレの取材に対し、東京のテンプル大学のジェフリー・キングストン教授がこう語りました。
▽ アベノミクスの終わり？
安倍首相の後継者は、新型コロナウイルスCOVID-19の感染拡大中は特にアベノミクスの継続を図るだろうと専門家は予測しています。
来年には総選挙の予定があり、与党自民党の後継者は誰になっても安倍首相の財政政策を継続することになるとみられています。
日銀もこのまま金融緩和政策を継続していくだろうとみられています。
「政治的には、後継者は安倍首相のレガシーを否定することはできません。
アベノミクスの基本的なアプローチは生産性を高めるための積極的なマクロ経済政策と構造改革の組み合わせであり、停滞する経済成長とデフレを克服するための教科書処方であるため、経済的には誰もそれを否定できないのです。」
しかし長期的視点に立てば、安倍首相の後継者には「苦痛を伴う改革を先延ばしにする余裕」はもはや存在しないだろうと永井氏が語りました。
「安倍首相の後継者たちはどこかの時点で、もはや幻想でしかない成長目標をあきらめざるをえなくなります。日本経済に山積みになっている長年の課題解決に取り組み始める必要がありますが、強い政治的抵抗に直面することによりその歩みはゆっくりとしたものになるでしょう。」
ブルッキングス研究所東アジア政策研究センターのミレヤ・ソリス所長は、安倍首相の後継者が誰でになるか、そして新して改革方針を推進するアベノミクスに代わる新たな経済政策がどれだけ国民の支持からの支持を作り出すことができるか、すべてはそこにかかっていると語りました。
「安倍首相の後継候補者は複数が乱立している状態です。本当の問題は、誰も経験したことのない根本的な改革が必要な今の日本で、その課題を着実にこなすことができる後継者は誰なのかということです。」
▽ アベノミクスのレガシーとは？
「安倍首相は一連の成功を収めて首相としての任期を終えるはずでした、長期にわたる経済拡大、2020年東京オリンピック開催、習近平主席の来日による日中関係の安定化です。
しかし新型コロナウイルスCOVID-19の感染拡大が、これら目標のすべてを達成不能にしてしまったのです。」
https://www.dw.com/en/japan-shinzo-abe-abenomics-covid-19-japanese-economy/a-54729730
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菅官房長官が新たに首相に就任する後継政権の第一の目的はあまりに見え透いています。
森友学園問題
加計学園問題
桜を見る会公金流用疑惑
その他、本来なら刑事訴追されかねない数々の問題について、安倍首相に『免罪符』を手渡すことです。
各マスコミが口を揃えて最有力候補と伝える菅官房長官の『最優先課題』でしょう。
徹底して安倍首相という『私』を守ることであり、コロナ過で苦しむ国民や医療関係者を救済するという『公益』が果たして眼中にあるでしょうか？
国内には安倍首相に加え、早くも菅官房長官にまで忖度し媚びを売ろうとしているメディアすら現れ始めました。
彼らは安倍政治を７年８ヶ月も続けさせた日本の愚行の上塗りをしている、私の目にはそう映っています。
そして、日本の首相は自民党議員の中から選ばれる。
その『常識』を壊さなければ、日本に本当に必要な改革など実現できません。
