安倍首相には批判が殺到、なのになぜその立場には傷がつかない？
間が悪い上に事実を正しく認識できない安倍首相の新型コロナウイルス対応
国内外の軽蔑を買ったアベノマスク
新型コロナ危機の中の安倍政治は適切な対応ができず、右往左往しているだけ
エコノミスト 2020年5月23日
1月16日に新型コロナウイルスcovid-19の最初の患者を確認して以降、日本は全国で12,600が感染し、うち784人が亡くなりました。
5月14日、政府は日本の47都道府県のうち39の都府県で緊急事態宣言を解除し、５月中にはすべての自治体で解除される可能性が高くなっています。
人口比で計算した死亡率については、日本は韓国とほぼ同じです。
韓国は感染拡大を阻止する管理体制について広く賞賛されています。
しかし国内世論に関して言えば、日本の首相である安倍晋三は、新型コロナウイルスについて『単なる風邪だ』と発言したブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領同様、世界のリーダーの中で支持率が下がり続ける数少ない１人です。
世論調査によれば、日本の国民の半数以上が安倍政権による新型コロナウイルス対策を評価していません。
少なすぎる感染検査件数、医療従事者のための防護用品用具の不足、対応を誤ったことにより感染爆発が起きてしまったクルーズ船、後手に回った緊急事態宣言など、安倍首相への欲求不満と不信を煽ることになりました。
「市民と民間部門の方が政府より何歩も先を行く対応を行っていました。」
元野党議員の中林美恵子氏がこう語りました。
グラフ上 : 5月19日、公共放送のNHKは安倍政権を支持する人よりも多くの人々が不支持に回ったことを公表しました。
安倍氏は強いリーダーとして自分のイメージを演出してきました。
しかし新型コロナウイルスcovid-19の問題に直面させられると、
「自画自賛してきたようなリーダーのようには行動できませんでした。」
今年後半に発行される予定の安倍首相の伝記「偶像崇拝（The Iconoclast）」の著者であるトビアス・ハリス氏がこう語りました。
代わりに安倍氏は2006-07年の第一次安倍内閣の首相のとき同様、間が悪い上に事実を正しく認識できない姿が浮き彫りになりました。
日本のメディアが安倍首相について「空気を読むことができない人」とやり玉に挙げたと、東京のテンプル大学ジェフ・キングストン教授が語りました。
日本の全各世帯に２枚ずつの布製マスクを470億円の税金を使って送る『新型コロナウイルス対策』は、国内外の軽蔑を買いました。
この事業は「アベノミクス」をもじって「アベノマスク』の名がつけられました。
マスクが到着し始めたとき、その多くに汚れや欠陥があった上、ほとんどの人にとって小さすぎました。
しかもまだ多くの地域では国民はまだ何も受け取っていません。
「それは本当に公共政策と呼べるものなのでしょうか？」
慶應義塾大学の曽根康典氏が疑問を呈しました。
安倍政権の経済対策もまた効果が疑問視されています。
安倍首相は、困窮している世帯を限定して30万円を支給するという当初のプランを引っ込め、代わりに自民党の連立与党である公明党が提案する国民全員に一律10万円を支給する政策に乗り換えました。
こうした対応についてトロント大学のフィリップ・リップシー教授は次のように感想を述べました。
「適切な対応ができず、右往左往していたように見えました。」
日本政府の手元にはまだまだ現金が残っています。
ただし国民はそれを給付金として受け取るために、官僚的な煩瑣な手続きを我慢して官僚させなければなりません。
企業向けのローンやその他の支援策もまた、官僚的手続きに阻まれることになります。
285,000社を超える企業が従業員の休業補償を行うための補助金について申請しましたが、実際に支払いを受けることができたのはわずか1.9％にすぎません。
そうするうちにも、昨年の第４四半期の経済成長率は年率換算でマイナス7.3％を記録、今年の第１四半期に同じくマイナス3.7%と２期連続でマイナス成長を記録、自律的不況に転落しました。
新型コロナウイルスの感染危機が進行している間、安倍首相が最も力を入れていたのは検察官の定年退職年齢を引き上げる法案でした。
国内で大きな物議をかもしたこの法案は、側近官僚の身分を固定化させることが狙いだったとみられます。
通常は政治に関心を持っていないと思われていた著名人が、ソーシャルメディアを通し安倍首相のこうした動きを非難するために足を踏み出しました。
「新型コロナウイルスの惨事の最中には、人々の暮らしに焦点を当てるべきです。」
ミュージカルや演劇の監督を務める宮本亜門氏がこう語りました。
保守的なメディアの安倍首相の友人でさえ懸念を表明しました。
5月18日、安倍首相はついにこの法案の成立を断念しました。
「安倍首相は日々、政府だけでなく与党内での求心力を失っています。」
政治ニュースレター、インサイドラインの編集者である歳川隆雄（としかわたかお）氏がこう語りました。
それでもなお、安倍首相は誰も挑戦者が現れないままされていない日本の政治世界の中心であり続けています。
中林氏は無力な日本の野党は「この期に乗じるということができない」と述べています。
パンデミックの最中、有権者は東京の小池都知事や大阪の吉村知事などの決断力のあるリーダーシップに好感を持ったようですが、地方政治の場からいきなり国政の場への転身は容易ではありません。
実際に2017年、総選挙で小池さんの党は大失敗しました。
安倍首相の与党自民党は引き続き支持率で他の党を引き離しており、党内のライバルたちも鳴りを潜めています。
「国民は安倍首相のリーダーシップに不信感を抱いています。」
歳川氏がこう指摘しました。
「しかし同時に国民は、彼に代わって首相を務められる人材が見当たらないということも認識しているのです。」
https://www.economist.com/asia/2020/05/23/japan-is-not-rallying-around-its-prime-minister
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例によってこの記事もどこかで見たことがあるような結論に行き着いたようですが、本当に安倍首相以外に日本の首相が務まる人材はいないのでしょうか？
そんな見解こそ現政権やその周辺によるマスコミ支配と世論操作の産物だと私は考えています。
全くの私見に過ぎませんが、小沢一郎氏を首相に、SNSで警抜な議論をされている前川喜平氏を副総理に据え、山本太郎氏や共産党の志位委員長を重要閣僚に据え、さらには政治家として不屈の信念を見せている石垣のり子氏のような人材を活用する政権を作ったら、このコロナ危機の時代に相当なことができるのではないでしょうか？
少なくとも安倍政権の身内利権を最優先する政治とは違う、国民の暮らしと将来を第一に据えた知意情の備わった政治が可能になるはずです。
そうお思いになりませんか？
コロナウイルス感染拡大に収束感、しかし経済活動再開の前にたちふさがる数々の難題
最新のデータは現在の四半期の経済成長が深刻な危機に陥っている可能性を示唆
今後、何次にもわたる国民救済策・企業活動支援策が長期に渡り必要になる
写真 : 不気味に感じるほど人の姿が見えない東京の繁華街
ベン・ドーリー/ NYT 2020年5月17日
日本は2015年以降初めて不況に陥りました。
すでに弱体化していた経済が、新型コロナウイルス感染拡大の国内外のビジネスへの影響によって停滞を余儀なくされたためです。
日本政府は、米国・中国に次ぐ世界第３位の規模を持つ経済が、2020年の最初の３か月（四半期）で年率3.4％減少した、と発表しました。
これにより日本経済は新型コロナウイルス時代に、四半期２期連続のマイナス成長によって定義される不況に入りました。
正式に不況に入ったことがこれまで確認された国の中で、日本は最大規模の経済を有しています。
この他の主要経済国では、新型コロナウイルスの封じ込めのためのロックダウンを行ったことによりドイツとフランスも不況に転落しました。
12月から1月にかけ世界で最初に新型コロナウイルス感染拡大の被害に見舞われた中国のその後を見ても、回復への道のりは長く険しいものであることが容易に見て取れます。
それ以上に日本経済の回復は容易ではないでしょう。
４月から６月までの四半期に予想される実績は、新型コロナ感染拡大を封じ込める取り組みによって日本経済が打ちのめされた状態に陥ったことを示すものです。
「日本経済は極めて弱体化した状態で、コロナウイルス・ショックに突入してしまいました。」
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの日本チーフエコノミストである泉デヴァリエ氏がこう語りました。
「4月 - 6月の第二四半期には、見たこともないような醜いことが起きるでしょう。第一四半期から第三四半期まで、極めて大きなマイナス成長に陥るでしょう。」
デヴァリエ氏はさらにこう続けました。
「本当に落胆させられるような状況になるでしょう。」
新型コロナウイルスの感染が拡大する以前から、日本企業の業績はぐらついていました。
10月に安倍政権が消費税を8％から10％に引き上げた直後から、個人消費が落ち込みました。
消費増税について安倍政権は、先進国中で最も多額な国の債務の返済に役立ち、さらには人口の高齢化に伴う社会福祉サービスの財源になると語っていました。
しかしその数日後、超大型の台風が日本列島を直撃して甚大な被害を与え、日本国内の経済活動にさらなる打撃を加えました。
その以前から日本の輸出数は、2019年から続く世界的な需要の鈍化と米中貿易戦争の影響により着実に減少していました。
新型コロナウイルスの感染拡大は日本の輸出を打ち砕き、オリンピックの延期を余儀なくし、その後他の国々の拡大防止策と足並みを揃えるため日本も国内で各種の制限を取り入れました。
東京にあるシンクタンクみずほ総合研究所の上級エコノミストの有田健太郎氏が次のように語りました。
「緊急事態宣言により人々の外出に待ったがかかり、消費が大幅に減少することになりました。」
「世界的規模の金融危機による影響、あるいはそれ以上の影響を回避することは不可能でしょう。」
学校は閉鎖され、海外からの人の流れ込みをほとんどストップし、４月中旬に安倍首相は緊急事態を宣言し、その結果多くの人々が家に留り、企業活動も停止することになりました。
実際の感染防止については、努力が実を結んだように見えます。
感染者数は減少局面に入る以前に一時的に上昇しましたが、医療崩壊が実際に発生した例はありませんでした。
発生に起因する死者の総数は５月17日の時点では750人未満で、他の主要先進国よりもはるかに少ない数字に留まっています。
しかしこれらの対策の副作用の相乗効果により、経済に対する打撃は大きくなりました。
学校が閉鎖されたために両親は仕事をせずに家にとどまらざるを得なくなり、学校給食用に食材を販売していた農家や酪農家は大打撃を被りました。
入国ビザを取り消したことにより観光業は壊滅的打撃を受け、各産業で必要不可欠となっていた外国人労働者が日本に来ることができなくなりました。
緊急事態宣言は多くの大企業を生産量削減や活動休止に追い込み、その結果多くの中小企業、特にサービス部門に打撃を与えました。
１か月以上の間、本来賑やかなはずの東京のビジネス街はほとんど閉鎖されたままでした。
ＮＨＫによると、世界で最も乗降客数の多い新宿駅の利用客数は70％減少しました。
いつもなら大勢の人出で賑わう都内の観光地も、不気味なほど静かでした。
天気の良い日には互いに肩をぶつけ合うほど多くの人出がある流行の先端を走る原宿商店街の通りにはほとんど人の姿はなく、閉店したり、大幅に時間を短縮したブティックをめぐり歩く人ははわずかでした。
最新のデータは、この四半期の経済成長に対する打撃に深刻な危険がある可能性を示唆しています。
日本政府の観光当局によると、日本への訪問者は３月には前年比93％減と190,000人をわずかに超えただけでした。
4月の消費者信頼感指数（消費者態度指数）は、2008年の世界金融危機や2011年の福島第一原発事故の影響による落ち込みよりもさらに低い数値にまで急落しました。
輸出はこの月の最初の20日間だけで５分の１以上減少しました。
経済ウォッチャーの月次調査はこの歴史的というべき最低の状態について、次のように結論付けています。
「すでに極めて厳しい状態にあった日本経済は、新型コロナウイルスの悪影響によりなお一層悪化する。」
安倍首相は15日金曜日、日本の８つの県を除くすべての都府県で当初の予想よりも早く緊急事態を解除すると発表しました。
これは、経済活動を後押しするための動きです。
政府は翌週、大規模経済圏である東京・大阪を含む残りの地域について次の方針を決定する予定です。
慶應義塾大学経済学部教授で日本銀行の元理事であった白井小百合氏によると、経済活動が元の状態に戻るまでにはまだ長い時間がかかるとみられます。
中でも経済的には小規模ながら日本の経済成長の重要な牽引役であった観光産業は、回復するのに何年もかかるかもしれないと白井氏が語りました。
オリンピック開催を見越してローンを組んでいたホテルやレストランなどの企業は、すでに債務不履行に陥っている可能性もあります。
「新型コロナ発生以前に経済成長のけん引役を担っていた産業に依存することは、今後数年間は不可能になるでしょう。」
白井氏がこう語りました。
「私は今後何年間も、民間部門の経済活動は非常に弱いと考えています。それは政府が経済活動を支え続ける必要があることを意味します。」
政府はすでに120兆円規模の景気刺激策を承認しており、これは1年前には思いもつかなかったほど巨額な予算です。
しかし米国はすでにその２倍近い額の経済政策の実施を公表しています。
日本はこれまで借金に依存する景気刺激策に頼りすぎているという批判を受けてきましたが、現在はその規模が十分ではないために非難されるという珍しい立場にあります。
安倍首相は日本政府は日本経済のテコ入れをするため、さらに多くの方策について話し合っていると述べた。
日本の厳しい労働市場と従業員を容易には解雇できないる厳格な雇用慣行によって、雇用の喪失が引き起こされる可能性があります。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのデヴァリエ氏は、人々の雇用を保障するだけでは、内需を回復させるためには不十分です。
「雇用の喪失に関しては、日本は他の国、特に米国よりもはるかに良い結果を出すでしょう。しかしだからと言ってそれは賃金と所得が下がる、そして消費者マインドに悪影響が出ないということを意味するものではありません。」
デヴァリエ氏は、これらの諸条件が「逆フィードバックループ」を引き起こす可能性があると述べています。
国内需要の回復に遅れが生じることで人々の消費行動が慎重になり、内需をさらに押し下る悪循環です。
それを避けるためにも家計と企業のためにより多くの援助を行う必要があるだろうとデヴァリエ氏は指摘します。
「それは日本政府による対策がもっともっと必要になるだろうという事実に行き着くことになります。」
https://www.nytimes.com/Japan Falls Into Recession, and Worse Lies Ahead
新型コロナ困窮が国民に広がり続けている中、身内への便宜供与・情実人事を優先した安倍政権
「安倍政権は民主主義の根幹を破壊する行為を行っている」SNSを席巻した怒りの嵐
2020年2月、黒川弘務東京高等検察庁検事長。
現在法務省当局は、安倍晋三首相の側近の一人と見られている日本で最高の地位にいた検察官が関与するギャンブル・スキャンダルの調査を行っています。
黒川検事長が関わるスキャンダルは、日本で大衆的人気のある週刊誌・週刊文春が５月に２回、新聞記者の自宅で現金を賭けた麻雀を行い、実際に現金をやりとしてしていたと報じた後、2020年5月20日水曜日に急浮上しました。
山口真理 / AP NEWS 2020年5月21日
日本で最高の地位にいた安倍晋三首相の側近の一人と見られていた検察官が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下の５月、自宅に留まるようにとの要請を無視し賭け麻雀に講じていたことを報じられた後、5月21日木曜日に辞表を提出しました。
黒川検事長が関わるスキャンダルは、日本で大衆的人気のある週刊誌・週刊文春が５月に２回、新聞記者の自宅で現金を賭けた麻雀を行い、実際に現金をやりとしてしていたと報じた後、2020年5月20日水曜日に急浮上しました。
森まさこ法務大臣は記者団に対し、調査により黒川検事長が賭け麻雀を行っていたことを認めたため訓告処分を行ったところ、その後黒川検事長は辞表を提出、5月22日金曜日に内閣により受理されました。
森法務大臣は、賭け麻雀で金銭で金銭のやりとりをすることは、検事長として「極めて不適切な行為であり、残念だ」と語りました。
少数の例外を除いて日本ではギャンブルは禁止されています。
ただし新型コロナウイルス感染拡大を防止するための在宅要請を無視することは違法ではありません。
安倍政権と与党自民党は検察官の定年延長と、内閣が検察庁の人事権を一手に握るための定年延長法案を強力に推し進め、論議の的となっていますが、黒川検事長はその渦中の人物です。
安倍内閣は今年１月検察官の退職年齢を初めて延長した法律の解釈を変更し、２月に予定されていた黒川検事長の退職を延期しました。
この定年延長は黒川検事長の地位を維持し、今年の夏に引退する予定の現在の検事総長に代わって黒川氏をあと釜に据えることができるようにすることを意図したものだと国内で批判が高まっていました。
その結果、日本のSNSでは安倍政権は民主主義の根幹を破壊する行為を行っていると安倍首相への非難と抗議の嵐が巻き起こり、与党自民党は法案を撤回せざるをえなくなりました。
普段は政治的発言をほとんど行わないアーティストや有名人が多数参加し、検察庁の定年延長問題には多くの人々の注目が集まることになりました。
さらに安倍首相は緊急事態宣言によって失業または収入を失った人々のための支援策に本腰を入れて取り組まなければならない時期に、自己保身と側近への情実人事法案にうつつを抜かしていたとして、安倍政権と与党自民党に対する批判が高まりました。
それに加え元検察庁の高官も検察人事に政治的影響力を認める法案は検察の中立性を損ない国民の信頼も揺らぐとの見解を公表し、法務省に対しこの法案を廃棄するよう求めました。
安倍首相はこれまで黒川検事長に対する情実人事や個人的なつながりを一貫して否定してきました。
安倍首相は21日遅く、法案に対する国民の批判を真剣に受け止めることにしたと語りました。
「国民の意見に耳を傾けることは必要不可欠なことです。」
新型コロナウイルス感染拡大によって困窮生活に追い込まれている国民に対する救済策が極めて貧弱な上に全てが後手に回っている状況に国民の不満が高まっている中、国民の怒りを買った法案とギャンブル・スキャンダルは、安倍首相への決定的打撃となる可能性があり、政権支持率も40％を下回ることになりました。
東京は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下にあり、人々自宅にとどまり社会的距離を保つよう要請されています。
https://apnews.com/186e3d58d400137ec98ad39890a0f5ef
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『火事場泥棒』
『盗人猛々しい』
アベ政治については日本の人倫モラルが地に堕ちたという最低の状態を表現する言葉がよく用いられます。
しかし、私たち日本人に対する国際的な評価は、そんなアベ政治を７年間も続けさせているということになります。
「寛容なのか、モラルが低いのか…？」
日本人はこの後に及んで尚アベ政治が続いていることに、もっともっと危機感を持つべきだと思っています。
その意味でツイッターのハッシュタグによって安倍政権が企図した情実人事のための法改正を断念させたことは、日本人の良識がまだまだ死んではいないことを知らしめることになりました。
それに対しアベ政治の品性欠如はまだまだ際立っています。
私たち日本人は汚濁の中で生きたいと思っているわけではなく、良識の民であろうと願っていることを、［アベ政治］を終わらせることによって明らかにしましょう。
日本の経済成長率、2020年４ - ６月期は『マイナス22パーセント』の予想
輸出立国日本、取引先各国の消費が一斉に低迷、深刻な経済不振に・国内経済は消費増税ですでに疲弊
英国BBC 2020年5月18日
日本国内ではコロナウイルスの経済的被害が拡大し続け、2015年以来となる不況に陥りました。
世界第３位の規模を持つ日本経済は、2020年の１ - ３月期年率換算3.4％のペースで縮小しました。
新型コロナウイルスは世界経済に大打撃を与えており、その推定被害額は最大8.8兆ドル（約950兆円）です。
主要経済各国が継続的なロックダウンの影響に直面させられている中、先週はドイツ経済の不況転落が明らかになりました。
日本は全国規模の完全なロックダウンは行いませんでしたが、貿易立国を支えているサプライチェーンと企業業績に深刻な影響が及んでいることが明らかになった４月に緊急事態を宣言しました。
2020年の１ - ３月期の経済成長率（GDP）の3.4％の低下は、2019年の第４四半期の6.4％の低下に続き、日本を自律的景気後退の局面に落とし込みました。
日本の消費者は昨年10月の8％から10％への消費税の引き上げに加え、今度は新型コロナウイルスの経済被害により二重の苦境に見舞われることになりました。
日本は47都道府県のうち39県で緊急事態を解除しましたが、現在の四半期の経済見通しはなお一層悲観的です。
ロイター通信社が取材をした経済専門家たちの予想を総合すると、2020年４月から6月にかけて日本の経済成長率は22％縮小することになりそうです。
日本政府はすでに１兆ドル規模の経済対策を発表しており、日本銀行は４月に2ヶ月連続でその金融対策の規模を拡大しました。
安倍晋三首相は今月後半に、新型コロナウイルス感染爆発による経済的打撃を緩和するための新たな経済対策の費用を賄うための第２次補正予算を５月中に成立させることを約束しました。
▽ どうすれば日本は事態を好転させることができるのか？
より成長力のある米国及び中国経済と比較して、日本経済は何十年も停滞が続き、数多くの独自の課題に直面しています。
日本経済は輸出に大きく依存していることが特徴的ですが、新型コロナウイルスの封鎖措置により深刻な影響を受けている他国の消費者需要はどうすることもできません。
自動車会社のトヨタやホンダなど日本を代表するブランドの多くが、世界中で販売不振に陥っています。
さらに新型コロナウイルスの感染拡大は外国人観光客の客足を遠ざけ、長い間日本経済のけん引役の一つであった観光産業も大きな打撃を受けました。
日本では、コロナウイルスの確定患者数が16,000人を超え、約740人が死亡しています。
▽ 他の主要経済国と日本を比べると？
短期的には日本経済は世界の他の主要経済と同様に厳しい状況にあります。
しかし世界で一番早い時期に景気後退に陥った最初の３か国の一つであるにもかかわらず、日本は実際、他の主要経済各国ほど悪い状況にはなく、比較的ましな状況にあるようにも見えます。
エコノミストは、日本経済は4月から6月にかけて年率換算で22％のペースで縮小すると予測していますが、一方で米国は25％以上縮小する可能性があると予測しています。
日本の今年第１四半期の年率換算3.4％の減少率は、米国が同時期に被った4.8％と比べてそれほど悪いわけではありません。
世界最大規模の米国経済にとって今年第１四半期の実績は、1930年代の大恐慌以来最も急激な減少になりました。
世界第２位の経済大国である中国では、2020年第１四半期の経済成長は前年同期比で6.8％減少しました。
米中両国の経済は、四半期２期連続のマイナス成長によって定義される自律的不況に陥ったことはまだ確認されていませんが、ほとんどの経済学者は今後数か月でそうした結果が現れるものと予測しています。
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アメリカのトランプは中国への責任転嫁、日本の安倍政権は統計数字のかいざん。
記事中に日本経済はそれほど悪化していないといったニュアンスの記述がありますが、安倍政権による日本経済の統計数値がいかに信用ならないものであるかを繰り返し思い知らされてきた私たち日本国民としては、
「そんな話を鵜呑みにするわけにはまいりません、真に受けるわけにはまいりません。」
といったところでしょうか？
冒頭に掲載してある棒グラフ、深刻な停滞が新型コロナウイルスの感染拡大が本格化する以前の2019年10-12月期、安倍政権が行った消費増税により大きく落ち込んていることをお見逃しなく。
日米の軍事協力態勢、それは対等なものなのかどうか？
新型コロナウイルス感染拡大により生活困窮者が増え続ける中、軍事計画だけは推進し続ける安倍政権
写真 : 2020年5月18日月曜日に市ヶ谷にある防衛省で行われた宇宙作戦隊の編成式でスピーチを行う河野太郎防衛大臣。
宇宙作戦隊の編成は、宇宙空間における電磁波攻撃の脅威から日本の衛星を守るための日本のニーズの高まりを反映するものです。
山口真理/ AP 2020年5月18日
日本は5月18日月曜日、自国の衛星に脅威が及ばないよう監視し、必要に応じて反撃する役割を担う新しい宇宙作戦隊を新しく編成しました。
航空自衛隊の一部門となる宇宙作戦隊は当初20名の隊員によって結成されますが、2023年に部隊が完全に編成されると総員約100名の部隊になる予定です。
この部隊の役割は主に日本の衛星を監視し、敵の攻撃や宇宙ゴミから守ることです。
また衛星を使って戦場における各部隊のナビゲーションと通信を維持する役割も担います。
宇宙作戦隊の新編成は、中国とロシアが日本の衛星の活動を妨害、無効化、または衛星自体を破壊する方法について研究を続けているという懸念が高まる中で行われたものです。
河野防衛相は日本の宇宙作戦隊はドナルド・トランプ大統領が昨年設立した米宇宙司令部や日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）と協力することになっていると述べました。
18日の編成式で河野防衛大臣は次のように語りました。
「宇宙分野でも我が国が優位性を確保することが重要です。」
「できるだけ早く新しい安全保障環境に適応する必要があります。」
安倍晋三首相は自衛隊がアメリカ軍と協力態勢を築き、兵器の互換性を高めることによって国際的な役割と能力を拡充するように求めています。
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日米の協力態勢と言いますが、それが果たして我々が考えるような平等なものなのでしょうか？
ベトナム戦争の際の、アメリン軍将校のこんな話が記憶に残っています。
「奴ら（ベトコン）の攻撃は実に巧妙だ。
まず兵隊になりたての若い連中が捨て身で我々めがけて突っ込んでくる。
その攻撃に対応するために我々の戦線が混乱し始めた頃を見計らって、若い兵士の死体を乗り越えベテランのベトコンの兵士が攻撃を仕掛けてくる…」
だいたいこんな内容ですが、実戦経験のない自衛隊を新兵に、イラクやアフガニスタンで実戦経験を積んできたアメリカ軍がベテラン兵士に置き換えてみても良いかもしれません。
要は戦場では人間の命が『捨て石』にされる場合もある、ということです。
戦争というのがいかに残酷なものか見えてきます。
日米の協力態勢というものが、本当に対等なものなのかどうか、私たち日本人は慎重に考えるべきではないでしょうか？
そしてもう一つ、新型コロナウイルスの感染拡大によりこれまでにない規模で国内で生活困窮者が増え続けている状況にあっても、軍事計画だけは無関係に進められていくことを、異状とは言わないのでしょうか？
それがすなわち［アベ政治］なのでしょう。
