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新型コロナ困窮が国民に広がり続けている中、身内への便宜供与・情実人事を優先した安倍政権
「安倍政権は民主主義の根幹を破壊する行為を行っている」SNSを席巻した怒りの嵐

　　　　　　　　　　　　　

2020年2月、黒川弘務東京高等検察庁検事長。
現在法務省当局は、安倍晋三首相の側近の一人と見られている日本で最高の地位にいた検察官が関与するギャンブル・スキャンダルの調査を行っています。
黒川検事長が関わるスキャンダルは、日本で大衆的人気のある週刊誌・週刊文春が５月に２回、新聞記者の自宅で現金を賭けた麻雀を行い、実際に現金をやりとしてしていたと報じた後、2020年5月20日水曜日に急浮上しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

山口真理 / AP NEWS　2020年5月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　

日本で最高の地位にいた安倍晋三首相の側近の一人と見られていた検察官が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下の５月、自宅に留まるようにとの要請を無視し賭け麻雀に講じていたことを報じられた後、5月21日木曜日に辞表を提出しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

黒川検事長が関わるスキャンダルは、日本で大衆的人気のある週刊誌・週刊文春が５月に２回、新聞記者の自宅で現金を賭けた麻雀を行い、実際に現金をやりとしてしていたと報じた後、2020年5月20日水曜日に急浮上しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　

森まさこ法務大臣は記者団に対し、調査により黒川検事長が賭け麻雀を行っていたことを認めたため訓告処分を行ったところ、その後黒川検事長は辞表を提出、5月22日金曜日に内閣により受理されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　

森法務大臣は、賭け麻雀で金銭で金銭のやりとりをすることは、検事長として「極めて不適切な行為であり、残念だ」と語りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　

少数の例外を除いて日本ではギャンブルは禁止されています。
ただし新型コロナウイルス感染拡大を防止するための在宅要請を無視することは違法ではありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍政権と与党自民党は検察官の定年延長と、内閣が検察庁の人事権を一手に握るための定年延長法案を強力に推し進め、論議の的となっていますが、黒川検事長はその渦中の人物です。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍内閣は今年１月検察官の退職年齢を初めて延長した法律の解釈を変更し、２月に予定されていた黒川検事長の退職を延期しました。
この定年延長は黒川検事長の地位を維持し、今年の夏に引退する予定の現在の検事総長に代わって黒川氏をあと釜に据えることができるようにすることを意図したものだと国内で批判が高まっていました。

　　　　　　　　　　　　　　　　

その結果、日本のSNSでは安倍政権は民主主義の根幹を破壊する行為を行っていると安倍首相への非難と抗議の嵐が巻き起こり、与党自民党は法案を撤回せざるをえなくなりました。
普段は政治的発言をほとんど行わないアーティストや有名人が多数参加し、検察庁の定年延長問題には多くの人々の注目が集まることになりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

さらに安倍首相は緊急事態宣言によって失業または収入を失った人々のための支援策に本腰を入れて取り組まなければならない時期に、自己保身と側近への情実人事法案にうつつを抜かしていたとして、安倍政権と与党自民党に対する批判が高まりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

それに加え元検察庁の高官も検察人事に政治的影響力を認める法案は検察の中立性を損ない国民の信頼も揺らぐとの見解を公表し、法務省に対しこの法案を廃棄するよう求めました。

　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍首相はこれまで黒川検事長に対する情実人事や個人的なつながりを一貫して否定してきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍首相は21日遅く、法案に対する国民の批判を真剣に受け止めることにしたと語りました。
「国民の意見に耳を傾けることは必要不可欠なことです。」

　　　　　　　　　　　　　　　

新型コロナウイルス感染拡大によって困窮生活に追い込まれている国民に対する救済策が極めて貧弱な上に全てが後手に回っている状況に国民の不満が高まっている中、国民の怒りを買った法案とギャンブル・スキャンダルは、安倍首相への決定的打撃となる可能性があり、政権支持率も40％を下回ることになりました。

　　　　　　　　　　　　　　　

東京は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下にあり、人々自宅にとどまり社会的距離を保つよう要請されています。

　　　　　　　　　　　　　　　

https://apnews.com/186e3d58d400137ec98ad39890a0f5ef
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『火事場泥棒』
『盗人猛々しい』
アベ政治については日本の人倫モラルが地に堕ちたという最低の状態を表現する言葉がよく用いられます。
しかし、私たち日本人に対する国際的な評価は、そんなアベ政治を７年間も続けさせているということになります。
「寛容なのか、モラルが低いのか…？」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本人はこの後に及んで尚アベ政治が続いていることに、もっともっと危機感を持つべきだと思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その意味でツイッターのハッシュタグによって安倍政権が企図した情実人事のための法改正を断念させたことは、日本人の良識がまだまだ死んではいないことを知らしめることになりました。

それに対しアベ政治の品性欠如はまだまだ際立っています。

私たち日本人は汚濁の中で生きたいと思っているわけではなく、良識の民であろうと願っていることを、［アベ政治］を終わらせることによって明らかにしましょう。

 

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