ホーム » エッセイ » 日本経済の不況転落 : 消費増税と新型コロナウイルスで二重の打撃
日本の経済成長率、2020年４ - ６月期は『マイナス22パーセント』の予想
輸出立国日本、取引先各国の消費が一斉に低迷、深刻な経済不振に・国内経済は消費増税ですでに疲弊
英国BBC 2020年5月18日
日本国内ではコロナウイルスの経済的被害が拡大し続け、2015年以来となる不況に陥りました。
世界第３位の規模を持つ日本経済は、2020年の１ - ３月期年率換算3.4％のペースで縮小しました。
新型コロナウイルスは世界経済に大打撃を与えており、その推定被害額は最大8.8兆ドル（約950兆円）です。
主要経済各国が継続的なロックダウンの影響に直面させられている中、先週はドイツ経済の不況転落が明らかになりました。
日本は全国規模の完全なロックダウンは行いませんでしたが、貿易立国を支えているサプライチェーンと企業業績に深刻な影響が及んでいることが明らかになった４月に緊急事態を宣言しました。
2020年の１ - ３月期の経済成長率（GDP）の3.4％の低下は、2019年の第４四半期の6.4％の低下に続き、日本を自律的景気後退の局面に落とし込みました。
日本の消費者は昨年10月の8％から10％への消費税の引き上げに加え、今度は新型コロナウイルスの経済被害により二重の苦境に見舞われることになりました。
日本は47都道府県のうち39県で緊急事態を解除しましたが、現在の四半期の経済見通しはなお一層悲観的です。
ロイター通信社が取材をした経済専門家たちの予想を総合すると、2020年４月から6月にかけて日本の経済成長率は22％縮小することになりそうです。
日本政府はすでに１兆ドル規模の経済対策を発表しており、日本銀行は４月に2ヶ月連続でその金融対策の規模を拡大しました。
安倍晋三首相は今月後半に、新型コロナウイルス感染爆発による経済的打撃を緩和するための新たな経済対策の費用を賄うための第２次補正予算を５月中に成立させることを約束しました。
▽ どうすれば日本は事態を好転させることができるのか？
より成長力のある米国及び中国経済と比較して、日本経済は何十年も停滞が続き、数多くの独自の課題に直面しています。
日本経済は輸出に大きく依存していることが特徴的ですが、新型コロナウイルスの封鎖措置により深刻な影響を受けている他国の消費者需要はどうすることもできません。
自動車会社のトヨタやホンダなど日本を代表するブランドの多くが、世界中で販売不振に陥っています。
さらに新型コロナウイルスの感染拡大は外国人観光客の客足を遠ざけ、長い間日本経済のけん引役の一つであった観光産業も大きな打撃を受けました。
日本では、コロナウイルスの確定患者数が16,000人を超え、約740人が死亡しています。
▽ 他の主要経済国と日本を比べると？
短期的には日本経済は世界の他の主要経済と同様に厳しい状況にあります。
しかし世界で一番早い時期に景気後退に陥った最初の３か国の一つであるにもかかわらず、日本は実際、他の主要経済各国ほど悪い状況にはなく、比較的ましな状況にあるようにも見えます。
エコノミストは、日本経済は4月から6月にかけて年率換算で22％のペースで縮小すると予測していますが、一方で米国は25％以上縮小する可能性があると予測しています。
日本の今年第１四半期の年率換算3.4％の減少率は、米国が同時期に被った4.8％と比べてそれほど悪いわけではありません。
世界最大規模の米国経済にとって今年第１四半期の実績は、1930年代の大恐慌以来最も急激な減少になりました。
世界第２位の経済大国である中国では、2020年第１四半期の経済成長は前年同期比で6.8％減少しました。
米中両国の経済は、四半期２期連続のマイナス成長によって定義される自律的不況に陥ったことはまだ確認されていませんが、ほとんどの経済学者は今後数か月でそうした結果が現れるものと予測しています。
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アメリカのトランプは中国への責任転嫁、日本の安倍政権は統計数字のかいざん。
記事中に日本経済はそれほど悪化していないといったニュアンスの記述がありますが、安倍政権による日本経済の統計数値がいかに信用ならないものであるかを繰り返し思い知らされてきた私たち日本国民としては、
「そんな話を鵜呑みにするわけにはまいりません、真に受けるわけにはまいりません。」
といったところでしょうか？
冒頭に掲載してある棒グラフ、深刻な停滞が新型コロナウイルスの感染拡大が本格化する以前の2019年10-12月期、安倍政権が行った消費増税により大きく落ち込んていることをお見逃しなく。
