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安倍首相には批判が殺到、なのになぜその立場には傷がつかない？

間が悪い上に事実を正しく認識できない安倍首相の新型コロナウイルス対応

国内外の軽蔑を買ったアベノマスク

新型コロナ危機の中の安倍政治は適切な対応ができず、右往左往しているだけ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

エコノミスト　2020年5月23日

1月16日に新型コロナウイルスcovid-19の最初の患者を確認して以降、日本は全国で12,600が感染し、うち784人が亡くなりました。
5月14日、政府は日本の47都道府県のうち39の都府県で緊急事態宣言を解除し、５月中にはすべての自治体で解除される可能性が高くなっています。
人口比で計算した死亡率については、日本は韓国とほぼ同じです。
韓国は感染拡大を阻止する管理体制について広く賞賛されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

しかし国内世論に関して言えば、日本の首相である安倍晋三は、新型コロナウイルスについて『単なる風邪だ』と発言したブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領同様、世界のリーダーの中で支持率が下がり続ける数少ない１人です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世論調査によれば、日本の国民の半数以上が安倍政権による新型コロナウイルス対策を評価していません。
少なすぎる感染検査件数、医療従事者のための防護用品用具の不足、対応を誤ったことにより感染爆発が起きてしまったクルーズ船、後手に回った緊急事態宣言など、安倍首相への欲求不満と不信を煽ることになりました。
「市民と民間部門の方が政府より何歩も先を行く対応を行っていました。」
元野党議員の中林美恵子氏がこう語りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

グラフ上 : 5月19日、公共放送のNHKは安倍政権を支持する人よりも多くの人々が不支持に回ったことを公表しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍氏は強いリーダーとして自分のイメージを演出してきました。
しかし新型コロナウイルスcovid-19の問題に直面させられると、
「自画自賛してきたようなリーダーのようには行動できませんでした。」
今年後半に発行される予定の安倍首相の伝記「偶像崇拝（The Iconoclast）」の著者であるトビアス・ハリス氏がこう語りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　

代わりに安倍氏は2006-07年の第一次安倍内閣の首相のとき同様、間が悪い上に事実を正しく認識できない姿が浮き彫りになりました。
日本のメディアが安倍首相について「空気を読むことができない人」とやり玉に挙げたと、東京のテンプル大学ジェフ・キングストン教授が語りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本の全各世帯に２枚ずつの布製マスクを470億円の税金を使って送る『新型コロナウイルス対策』は、国内外の軽蔑を買いました。
この事業は「アベノミクス」をもじって「アベノマスク』の名がつけられました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

マスクが到着し始めたとき、その多くに汚れや欠陥があった上、ほとんどの人にとって小さすぎました。
しかもまだ多くの地域では国民はまだ何も受け取っていません。
「それは本当に公共政策と呼べるものなのでしょうか？」
慶應義塾大学の曽根康典氏が疑問を呈しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍政権の経済対策もまた効果が疑問視されています。
安倍首相は、困窮している世帯を限定して30万円を支給するという当初のプランを引っ込め、代わりに自民党の連立与党である公明党が提案する国民全員に一律10万円を支給する政策に乗り換えました。
こうした対応についてトロント大学のフィリップ・リップシー教授は次のように感想を述べました。
「適切な対応ができず、右往左往していたように見えました。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本政府の手元にはまだまだ現金が残っています。
ただし国民はそれを給付金として受け取るために、官僚的な煩瑣な手続きを我慢して官僚させなければなりません。
企業向けのローンやその他の支援策もまた、官僚的手続きに阻まれることになります。
285,000社を超える企業が従業員の休業補償を行うための補助金について申請しましたが、実際に支払いを受けることができたのはわずか1.9％にすぎません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そうするうちにも、昨年の第４四半期の経済成長率は年率換算でマイナス7.3％を記録、今年の第１四半期に同じくマイナス3.7%と２期連続でマイナス成長を記録、自律的不況に転落しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

新型コロナウイルスの感染危機が進行している間、安倍首相が最も力を入れていたのは検察官の定年退職年齢を引き上げる法案でした。
国内で大きな物議をかもしたこの法案は、側近官僚の身分を固定化させることが狙いだったとみられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

通常は政治に関心を持っていないと思われていた著名人が、ソーシャルメディアを通し安倍首相のこうした動きを非難するために足を踏み出しました。
「新型コロナウイルスの惨事の最中には、人々の暮らしに焦点を当てるべきです。」
ミュージカルや演劇の監督を務める宮本亜門氏がこう語りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

保守的なメディアの安倍首相の友人でさえ懸念を表明しました。
5月18日、安倍首相はついにこの法案の成立を断念しました。
「安倍首相は日々、政府だけでなく与党内での求心力を失っています。」
政治ニュースレター、インサイドラインの編集者である歳川隆雄（としかわたかお）氏がこう語りました。

　　　　　　　　　　　　　　　

それでもなお、安倍首相は誰も挑戦者が現れないままされていない日本の政治世界の中心であり続けています。
中林氏は無力な日本の野党は「この期に乗じるということができない」と述べています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

パンデミックの最中、有権者は東京の小池都知事や大阪の吉村知事などの決断力のあるリーダーシップに好感を持ったようですが、地方政治の場からいきなり国政の場への転身は容易ではありません。
実際に2017年、総選挙で小池さんの党は大失敗しました。
安倍首相の与党自民党は引き続き支持率で他の党を引き離しており、党内のライバルたちも鳴りを潜めています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

「国民は安倍首相のリーダーシップに不信感を抱いています。」
歳川氏がこう指摘しました。
「しかし同時に国民は、彼に代わって首相を務められる人材が見当たらないということも認識しているのです。」

　　　　　　　　　　　　　　　

https://www.economist.com/asia/2020/05/23/japan-is-not-rallying-around-its-prime-minister
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例によってこの記事もどこかで見たことがあるような結論に行き着いたようですが、本当に安倍首相以外に日本の首相が務まる人材はいないのでしょうか？
そんな見解こそ現政権やその周辺によるマスコミ支配と世論操作の産物だと私は考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

全くの私見に過ぎませんが、小沢一郎氏を首相に、SNSで警抜な議論をされている前川喜平氏を副総理に据え、山本太郎氏や共産党の志位委員長を重要閣僚に据え、さらには政治家として不屈の信念を見せている石垣のり子氏のような人材を活用する政権を作ったら、このコロナ危機の時代に相当なことができるのではないでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　

少なくとも安倍政権の身内利権を最優先する政治とは違う、国民の暮らしと将来を第一に据えた知意情の備わった政治が可能になるはずです。
そうお思いになりませんか？

 

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