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開催決定以来何年もかけて進めてきた準備を、１年数ヶ月で全てやり直さなければならない / 可能か？
仮に開催が可能になっても、以前の計画通りの観客動員は不可能 / さらに巨額の負債を抱え込む?!

新型コロナ経済崩壊が進行する中、最高で約6,500億円と推定される延期費用をいったい誰が支払うのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

スティーヴン・ウェイド / AP通信　2020年5月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これまで例のないオリンピックの開催延期が決まってからわずか２か月後、組織委員会のCEO武藤敏郎氏が５月28日木曜日、2021年に開催されるはずの東京大会のスケジュール変更に向けた進捗状況がどうなっているのかについて尋ねられました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「その質問に関しては、私たちは400メートル競争の最初のコーナーを回ったばかりであり、答えられる状況にはないと申し上げます。」
武藤氏はオンラインの記者会見で通訳を通しこう語りました。
「しかしこれだけは言うことができます。開催準備が遅れているとは思いません。ただの少しも遅れているとは思っていません。」
しかし、武藤氏が提供した限られた詳細をよく聞いてみると、開催準備についてはまだスタートラインにすら立っていないように聞こえました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

元日本銀行副総裁の武藤氏は、新型コロナウイルスのパンデミックにより開催延期を余儀なくされた後、発言について極めて慎重になっており、進捗状況についてはほとんど何も発言していません。
武藤氏は秋になって来年の開催計画が「第二段階」に達するまで、確実な情報はほとんど予測できないとか足りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その背景には実に様々な問題があります。
日本では20億ドル（約2,150億円）から60億ドル（約6,500億円）と推定される延期費用を誰が支払うのか、明らかになっていません。
ファン、スタッフ、競技選手を新型コロナウイルスへの感染からどうやって守るのか。
そして43の会場で2020年の予定と同じ競技スケジュールでの開催が可能なのか、各会場との交渉と調整をどうするのか。

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「今のところ、お話しできる詳細や具体的な項目はありません。」
武藤氏はこう語り、次のように続けました。
「私たちは全員、熱さ対策に加え、新型コロナウイルス対策が必要になったことを共通して認識しています。」

　　　　　　　　　　　　　　　

先週、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会委員長と、IOCで東京大会の準備を監督する立場のジョン・コーツ理事は、東京2021の予測できる具体的開催方法について自らの考えを明らかにしました。
インタビューで、バッハ会長はアスリート全員のPCR検査を行う可能性に言及するとともに、一般客の観戦機会が極端に少なくなる、あるいは無観客試合になる可能性を除外しませんでした。

　　　　　　　　　　　　　

コーツは先週、ニューズ・コープ・オーストラリアのデジタル・フォーラムで発言し、オーストラリアの新聞がその内容を報道しましたが、極めて率直な表現を行いました。
「206か国から選手が参加する予定であり、この点について私たちは困難に直面しています。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

コーツ氏はオリンピック選手11,000人、技術指導者とコーチ5,000人の、メディア20,000人の、ボランティア60,000人という数字を挙げながら、この問題に言及しました。
「観客以外にこれだけの人がいるのです。」
コーツ氏はこう語り、その数字にさらに4,400人のパラリンピック選手とスタッフが加わることまで言及しきれませんでした。

　　　　　　　　　　　　　　　

武藤氏もコーツ氏も今年の10月になれば、多くのことが明らかになるだろうと語りました。
「その時点で準備に関する様々なことが明らかになるでしょう。」
「10月になれば、詳細な議論を始めることが可能になるでしょう。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

武藤氏はオリンピックの開催準備を「続けるべきかどうか」についてはもう議論は終わっていると語りました。
武藤氏はことあるごとに開催することはすでに決定済みだと語ってきましたが、バッハ氏と東京組織委員会の森喜朗委員長は、２度目の延期はないという点で合意しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２度目の延期は中止を意味します。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　

「これは大仕事です。しかも大変な仕事です。」
武藤氏が語りました。
「私たちは何年もかけてやってきたことを、たった１年と数か月でこなさなければなりません。その短い期間の間に無数の確認と決定をしていかなければならないのです。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

https://apnews.com/6be11314e54991cd4bc3d459405d97e6
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新型コロナ感染拡大というかつてない形の災害によって、日本国内でも母子家庭、父子家庭、非正規労働者、原発難民、台風19号被災者を始めとする社会的弱者の多くが経済的に困窮し、極めて深刻な状況に追いやられています。
多くの心ある人々が、東京2021オリンピックの開催中止を1日も早く決定して国費の無駄遣いを止め、困窮している人々の救済に国の予算を回すように求めています。

 

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