広島、長崎ともに核兵器攻撃によって殺戮されたのはほとんどが民間人、軍関連施設は無傷のまま残った
「当初の日本侵攻計画では、３次にわたる攻撃によって９発の原子爆弾を投下する予定だった…」
広島と長崎の両方で多くの医療施設が破壊された結果、死亡者数が大幅に増加することになった
シェイン・クイン / グローバル・リサーチ 2019年6月18日
第二次世界大戦中に米軍が日本に与えた被害の程度は、今日でも尚広く知られてはいません。
2,500人近くのアメリカ人が殺された日本軍による真珠湾攻撃に対する報復として、アメリカ軍は1942年4月18日午後から首都東京をはじめ、横浜、大阪、名古屋、神戸、横須賀の日本の５大都市に対し攻撃を行いました。
「ドリトル奇襲作戦（Doolittle Raid）」と名付けられた日本の領土へのこの初めての侵入作戦に参加したのは、アメリカ軍の16機の B-25中型爆撃機でした。
与えた損害は日本人の死者が約50人、受けた損害は全体的なものでしたが軽微なものでした。
この爆撃により東京の大日本帝国の首脳部は面目をつぶしましたが、もっと深刻だったのは日本国民に与えた心理的恐怖感でした。
さらに日本側に衝撃を与えたのは、B-25爆撃機がただの１機も撃墜されなかったことでした。
それは次に来る事態を暗示するものになりました。
月日が過ぎるごとに年を追うごとにアメリカ軍の爆撃による被害は拡大していきました。
1945年6月15日までに、主に新しいB-29 4エンジン重爆撃機によって放たれた爆撃によって、66の日本の都市が米陸軍空軍によって全滅しました。
こうしてアメリカ軍に破壊された日本の都市の数、66という数字は1945年９月中旬に米国国防総省が計画をまとめ上げたソビエト連邦の国家機能を完全に奪うために破壊しなければならない都市の数とぴったり一致するものでした。
1945年９月２日に日本の代表が降伏文書に署名して第二次世界大戦が終結したわずか２週間後、アメリカはソビエト連邦領内に204発の原子爆弾を投下して66都市を消滅させる計画をまとめ上げていたのです。
大日本帝国に対する核兵器攻撃の提案に関し、米陸軍参謀長のジ ョージ・マーシャル将軍は1954年に次のような事実を明らかにしました。
「当初の日本侵攻計画では、３次にわたる攻撃によって９発の原子爆弾を投下するつもりでした。」
しかし広島への原爆投下直前、ペンタゴンが所有する原子爆弾の数は６個に満たない数だったのです。
世界で初めての核兵器による攻撃は1945年８月６日現地時間の午後8時15分、広島上空でB-29重爆撃機から15キロトンの原子爆弾が空中に放出された瞬間に始まりました。
44秒間落下を続けた後、リトルボーイは広島市中心部にあった志摩病院の真上で爆発しました。
瞬く間に医師、看護師、患者全員が灰になりました。
周囲ではさらに数十の病院、学校、歴史的建造物が吹き飛ばされ、あるいは倒壊しました。
地上の温度は瞬間的に摂氏3,000℃～4,000℃に達し、数万人が焼き殺されました。
爆心地から２キロメートル圏内にいた人々のうち、112,000人が１年以内に死亡しました（1946年8月10日）。
それに加えて何万人もの人々が放射線障害と重度の火傷によって死亡しました。その中には爆心地から２km圏の外側、数百メートル〜数キロの場所にいた人々も含まれます。
直接の死者も後から死んだ人々もそのほとんどが民間人でした。
多数の女性と子供たちに加え、軍隊の任務をこなすには年齢が高すぎるか徴兵検査を通らなかった男性たちです。
広島市の周辺に点在する軍の施設や重要な武器製造施設は完全に無傷のまま残りました。
これらの工場は、総産業生産高の74％を占めていました。
太田川デルタ地帯に存在していた広島の重要な港湾施設や軍港も無傷でした。
さらに広島の工場労働者のほぼ95％も原爆投下後も無傷のままだったのです。
投下から数時間後、第一報を耳にした米国のハリー・トルーマン大統領は、原子爆弾の爆発を「歴史上最大の出来事」であり、「圧倒的な成功」だと誇らしげに宣伝しました。
３日後の８月９日、長崎は現地時間の午前11時02分に広島型原爆より高度な技術を用いた21キロトンの原子爆弾『ファットマン』で攻撃されました。
これは教育、文化、宗教施設が集中する長崎市の中心地で炸裂しました。
広島と同様、長崎に投下された原爆も市内にある軍関係の施設をほとんど無傷のまま残しました。
この『ファットマン』も数万人を殺戮しました。
市内の主要な病院、教会や寺院、学校を破壊するとともに、数百数千という単位で子供達が犠牲になりました。
広島と長崎の両方で多くの医療施設が破壊された結果、死亡者数が大幅に増加することになったのです。
《中編に続く》
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今日から３回に分けて
戦争がいかに無益であり
一旦戦争が始まってしまえば国民の生活がどれほど悲惨になり
どれほど多くの人命が無益に奪われるかを
そして
なぜ日本が
２度も核兵器攻撃を受けることになったのか
その見解の一つをご紹介します。
この問題について専門的に研究したことなどはありませんが、根拠とされているのが当事者自身の発言である点も考慮し、これまで読んだ中で最も真実に近いのではないかと考えています。
ともあれ私たち日本人にとって極めて興味深い事実と考察が明らかにされます。
ぜひ３回すべてお読みいただければ幸いです。
北朝鮮の新しい短距離ミサイルの軌道は予測不能、日本の迎撃ミサイルをかわしてしまう可能性、日本の防衛大臣が警告
イージスアショアも北朝鮮の新型ミサイルには無力?!
ロイター / ガーディアン ８月27日
北朝鮮は日本のミサイル防衛システムを突破する新型ミサイルを開発している可能性があると岩屋防衛大臣が語りました。
岩屋防衛大臣は27日火曜日北朝鮮が発射したのは新型の短距離弾道ミサイルであり、既存の防衛システムを突破できる不規則な軌道を持つ点に言及し、理論的には既存の防衛システムが役に立たない可能性があると語りました。
最新の北朝鮮当局による短距離ミサイル実験については、米国のドナルド・トランプ大統領は重要視していないと切り捨てましたが、日本にとっては具体的脅威となる可能性があります。
日本と米国は宇宙空間を通過して飛来するミサイルを破壊するよう設計された迎撃ミサイルを装備したイージス駆逐艦を日本海に配備しています。
日本はさらに弾道ミサイルに対する防衛力の強化のため、２基の陸上イージス装置であるイージスアショアを建造する予定です。
しかしいずれの防衛システムも、通常予測可能な軌道を通過してくる飛翔体を迎撃できるように設計されており、予測できない飛行経路を持つミサイル等を迎撃することは困難です。
韓国の防衛省の当局者は27日、今回の北朝鮮の打ち上げ実験についての詳細な分析が米国で進行中であると語りました。
国連安全保障理事会はドイツ、フランス、英国の要請に応じ、北朝鮮の行動を非公式協議の場で議論しました。
英仏独３カ国は、北朝鮮の「繰り返される挑発的なミサイル発射」について安全保障理事会の決議違反として非難しました。
ドイツ、イギリス、フランスは、会議後次のような共同声明を発表しました。
「北朝鮮の核開発および弾道ミサイル計画が正式に廃止されるまで、国際的制裁を完全かつ厳密に強化・継続しなければなりません。問題が解決されるまで、安全保障理事会が団結を示すことが重要です。」
24日土曜日のミサイル発射実験は、日本と韓国の間で第二次世界大戦中の強制労働をめぐり論争が関係悪化が続く中、韓国が日本との軍事情報包括保護協定破棄の決定を公表した翌日に行われました。
岩屋防衛大臣と日本政府の関係者は、北朝鮮による脅威が拡大を続ける最中に韓国政府が軍事情報包括保護協定破を廃棄したことについて「不合理」だと非難しています。
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180億円だったはずのミサイル防衛システムの導入費用、安倍首相相手の『トランプ・セールス』で4,200億円に暴騰【 北朝鮮は脅威！中国も脅威！何だって脅威！記録的金額の軍事予算を要求する安倍政権 】】
ガーディアン
北朝鮮は脅威！中国も脅威！何だって脅威！記録的金額の軍事予算を要求する安倍政権
という記事をご紹介したことがあります。
『買うことだけは決まっている』このシステムが、早くも『役立たず』になる可能性が出てきました。
軍拡競争の最も愚劣な展開が今まさに私たちの眼の前で繰り広げられています。
その愚劣な競争に注ぎ込まれているのは、私たちが支払っている税金です。
支払っているというよりは、容赦なく取り立てられているという表現の方が正しいかもしれません。
なぜなら、私たちは以下のような状況は望んでいないはずだからです。
教育予算を削り、弱者への福祉予算を削り、高齢者の年金支給額を削り、福島第一原発事故の被災者支援を打ち切り、それでも私たち日本人は大量の米国製兵器が必要なのか【 日本とロシア・互いの軍事力拡充を非難 】
ドイチェ・ヴェレ
日本とロシア・互いの軍事力拡充を非難
軍拡競争ほど愚劣な争いはない、ということを書いたことがあります。
いくら多額の費用をかけて最新鋭の武器を開発しても、相手は必ずそれを上回る威力を持つ武器を開発する。
案の定、それが現実になったのかもしれません。
報復の応酬を続け互いに傷口を広げ続ける日本と韓国
「慰安婦」の問題は依然として可燃性の高い状態のまま
英国BBC 2019年8月23日
外交・貿易関係のダメージが拡大している日本と韓国の報復の応酬が続く中、韓国は日本との軍事情報包括保護協定の破棄を決定しました。
日本が韓国に対し貿易優遇相手国の地位を剥奪した上、重要なエレクトロニクス部門に輸出規制を課した後のさらなる対抗措置とみられています。
日韓の緊張関係の始まりは歴史を100年以上遡ります。
韓国人は日本が朝鮮半島を占領していた時代に日本が犯した残虐行為に対する賠償を望んでいます。
一方、日本側はこの問題はすでに解決済みだという立場を取っています。
▽ 影響はどこまで及ぶのか？
ムン・ジェイン政権は、安倍政権が行った対韓国輸出規制強化の決定が両国間の安全保障協力関係に「重大な」変化をもたらしたため、情報共有協定を終わらせることに決めたと発表しました。
日本の河野太郎外相は韓国政府の決定について「現在の地域安全保障環境を完全に見誤った判断」と批判し、日本政府は韓国政府に「強く抗議する」と述べました。
北朝鮮のミサイル開発を追跡することを視野に含め３年前にこの協定の成立を推進したアメリカ政府は、この時点で反応を明らかにしていません。
８月上旬、安倍政権は韓国を貿易優遇対処国のリストから削除すると発表し、これを受けムン・ジェイン政権も日本に対し同様の措置をとりました。
7月、日本はメモリーチップとディスプレイ画面に使用される材料について、韓国に対し輸出規制を課しました。
これらの材料はサムスンのような韓国企業にとって不可欠です。
日韓の貿易上のいさかいが世界中の電子機器市場に悪影響を与える可能性があるという懸念から株式市況は下落しました。
今回の外交関係の急激な悪化は、昨年、韓国の最高裁判所が日本企業に対し第二次世界大戦中に強制労働を課された韓国人への補償を命じた判決が発端となりました。
関係する企業の１つである三菱重工業は韓国の裁判所命令の受け入れを拒否したと伝えられていますが、他の日本企業２社は韓国内の資産を差し押さえられました。
この問題については韓国の多数の人々が怒りを発し、日本製品のボイコットに発展しています。
一人の男性は自分が所有する日本製の車を叩きこわしました。
▽ 日本と韓国、いさかいの歴史
両国の関係は歴史的に見ても込み入っています。
記録が残っている分だけでも、両国は７世紀以降繰り返し戦い続けてきました。
それ以来、日本は朝鮮半島への侵入を繰り返し試みてきました。
1910年に日本は韓国を併合し、朝鮮半島全土を植民地に変えました。
第二次世界大戦が始まった時点でアジア各地から何万人もの女性が集められ、日本兵向けの売春婦として軍専用の売春宿に送りこまれました。
「慰安婦」の名称で知られるこれらの犠牲者の多くが韓国人女性でした。
さらに数百万人に上る韓国人男性も、戦争遂行のための強制労働者として「徴用」されたのです。
こうした日本の朝鮮支配は、第二次世界大戦に敗北した1945年に終了しました。
日本の敗北から20年後の1965年、韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は、数億ドルの無償資金と借款と引き換えに日韓両国の関係正常化に同意しました。
しかし「慰安婦」の問題は依然として可燃性の高い状態のままです。
日本政府は外交関係を回復し日本が約11億ドルの無償資金と借款を提供した1965年の日韓基本条約の成立により問題を解決ずみだと主張しています。
しかし現実は解決にはほど遠い状況です。
▽ 日本と韓国、解決が見えない関係
最終的に2015年に日韓両政府により合意が形成されました。
日本は謝罪し、被害者に資金を提供するために10億円の資金提供を行うことを約束しました。
「日本と韓国は今、新しい時代に入っています」
日本の安倍首相は当時の記者会見でこ語りました。
「この問題を次世代に引き継ぐべきではありません。」
しかし韓国の活動家は韓国政府から何の相談もなかったと主張し受け入れを拒否しました。
2017年に大統領に選出されたムン・ジェイン大統領は、就任後この合意の見直しを提案しました。
歴史問題に関する議論が百出する状況の中、日韓両国ともに妥協する様子は見えません。
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【 日本で搾取労働を強いられる『外国人実習生』】
『技能実習制度』の美名の下、朝６時30分から夜中まで６か月間一日も休まず働かされた
５年間で157人の『技能実習生』が死亡、17人が自殺…実際の数はそれを上回る…
英国BBC 2019年8月25日
日本の海外からの労働者受け入れ制度は、多数の労働者が搾取の対象にされているという報告が行われ、厳しい批判にさらされています。
BBCは海外からの出稼ぎ労働者を取材しましたが、彼らは低賃金で酷使されている現状を訴え、その一部は国際的に世界的に有名なブランドの衣服の製作に従事していることを確認しました。
BBCの人口問題に詳しいレポーターであるステファニー・ヘガーティは他の業界の労働者も危険な労働環境やいじめなどの虐待などを受けていると報告しています。
https://www.bbc.com/news/av/world-asia-49448757/migrant-worker
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ここまでこじれてしまえば歴史問題には決着がつきそうにありませんが、70年前の日本で『徴用工』- 強制労働、従軍慰安婦 - 強制売春の問題があったのか、無かったのか、ということになれば、２段目の【日本で搾取労働を強いられる『外国人実習生』】の報道を見れば、世界の人々が出すであろう結論は見えてきます。
８月25日時点のBBCのサイトでは【日本で搾取労働を強いられる『外国人実習生』】は Video Top Stories のナンバー２、そして Must See でも２番目にランクされていました。
「最先進国」と言われる現代の日本においてこうした告発が後を絶たないのであれば、70年前の帝国主義国家・大日本帝国において強制労働、強制売春が行われていてもどんな不思議もない、世界中の人々がそう思うに違いありません。
憲法改定の目的を第９条の改変から別の問題にすり替えようとしている安部首相
太平洋戦争の負の遺産である数々の外交問題を解決する取り組みは、すべて行き詰まったまま
安倍首相が公約した日本経済の復活のための数々の課題は実現できないまま散らかしっぱなし
エコノミスト 2019年8月10日
1950年代、当時の岸信介首相は第二次世界大戦の敗戦によるアメリカ占領下で成立した日本国憲法の改憲を目指しました。
そして失敗しました。
現在、彼の孫である日本の安倍晋三首相は2021年秋の任期満了前に同じ目的を成し遂げようとしています。
個人的背景だけが、安倍首相が憲法改定を目指す理由ではありません。
声高に掲げてきた国家主義に基づく動機、そのために安倍氏は改憲に執着してきました。
そして日本で最も長い就任期間を持つ首相の一人として（11月中旬まで今のままの状態が続けば、安倍氏は史上最長の任期を務めた首相になります）、自分には憲法を変えるだけの力があると思っています。
中国の国営通信社はかつて、安倍首相の改憲は「軍事力を法的規制から解放し野に放つに等しい」と表現しましたが、そうした『雑音』は安倍首相の耳には入らず、十分に挑戦する価値があると思っています。
日本国憲法は現実に合っていない、それが安倍氏の主張です。
第９条は日本の平和主義の基礎を形成し、同時に常設軍を保有することを放棄することを宣言していますが、自衛隊の存在は明らかにそれを逸脱しています。
この点が今回会見の焦点とされている４つの項目の中で最も論議を呼んでいるものであり、日本が戦争できるようにするのではなく
自衛隊の存在を公式に認めるという提案は、国民の反発をかわすため当初の自民党の多くが望んでいた原案を妥協的にしたものです。
他の３項目は参議院選挙区であり、教育の無償化、そして内閣に緊急事態権限を付与する条項です。
日本人自身が憲法を変更したいというのであれば、やるべきではないという制限はありません。
アメリカ合衆国憲法は1788年の公布以来27回変更されました。
しかし、日本人はその平和主義に誇りを持ち、他国の軍事紛争に巻き込まれないよう切望しています。
実質的国営メディアであるNHKによる７月の世論調査では、調査対象者の29％が憲法改定を支持する一方、反対しているのは32％でした。残りの39%は解らないもしくは無回答です。
しかし質問が第９条に限った場合、その比率は大きく異なります。
朝日新聞の世論調査では、改定賛成が33％であったのに対し、反対は59％に上りました。
野党も反対しています。
首相の衆議院の解散権の乱用を防ぐために制限を加えようとする考え、あるいは市民の「知る権利」などの新しい理念を明確な表現で追加するために議論されてきました。
自民党が憲法第９条をまったくの骨抜きにすることを妨げることかできるほどの大野党は存在しません。
一方で連立与党の公明党はまずは最初に議論を行うべきだと示唆しています。
こうした状況から安倍氏がどのようにして憲法改定を実現できるのか、それを理解するのは困難です。
憲法を変更するには、衆参両院の国会の３分の２の賛成が必要であり、続いて国民投票で過半数の支持を獲得することが必要です。
そして先月、安倍連立政権は参議院の議席の３分の２を失いました。
政治日程もタイトです。
今年行われた天皇の退位と新天皇の即位、そして2020年開催予定のオリンピックと続くためですが、日本周辺各国の動きも安倍首相の動きに有利とは言えません。
アメリカが同盟各国に呼びかけているホルムズ海峡における船舶の拿捕を防ぐための哨戒活動、すなわち有志連合に参加してもし軍事紛争に巻き込まれるようなことになれば、憲法第９条を改定すれば何が現実になるのかを完璧に証明してくれることになるでしょう。
「これまで示された様々な数字は憲法改定を現実に近づけるものではありません。有権者も憲法改定を望んでいません。さらに現在の中東情勢も憲法改定への悪材料を提供するでしょう。」
ワシントンに有るシンクタンク、スティムソンセンターの結城辰巳氏がこう語りました。
安倍首相は改定のための妥協の道を探っています。
結城氏は安倍首相は野党を土俵にのせるため、憲法改定の焦点を第９条の改変から国民の権利と政府運営のガバナンスの問題に変えるつもりだと見ています。
野党第２党の国民民主党の玉城雄一郎代表は、改定内容のための議論が必要だという安倍首相の主張に同意しました。
参議院選挙の後、安倍首相は憲法改定のための「積極的な議論」を望むと語り、「憲法改定は政府ではなく国会次第だ」と強調しました。
安倍首相は現実主義者ですが、祖父がやり残した事業を自分が実現させたいと望んでいます。
ロシアとの間の北方領土返還交渉を始め、太平洋戦争の負の遺産である数々の外交問題を解決する取り組みはすべて行き詰まっています。
安倍首相が公約した日本経済の復活のための数々の課題は未解決のまま散らかしっぱなしです。
憲法改定は難しいテーマですが、日本が優先的に解決しなければならない数々の難問に比べれば、安倍首相にも手が届く課題なのです。
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皆さんは安倍政権による日本のモラルや常識の破壊が、政治の中にとどまらず私たちの日常生活にまで及んでいるということを噛んだことはないでしょうか？
「やったが勝ち」
「明確に犯罪の範疇に入る行為がこじつけや隠蔽、とんでもない理屈の言い訳や開き直りによってなかったことにされる。
正論や合理的思考によって結論が出されるのではなく、権力を持つ人間に対する阿諛追従の方が評価される、まかり通る。
そんな光景が私たちの周囲で日常化しているのではないでしょうか？
私も国政の腐敗というものが、これほど国民生活の隅々にまで及ぶものなのか！と驚いています。
こんな体制の下で改憲など冗談ではありません！
これ以上、日本という国が壊されていくのを見たくはありません！
そうではありませんか ?!
韓国の首都ソウルで『反アベ』の抗議集会
ただでさえ悪化傾向にあった日韓関係はこの数週間で一層険悪なものになった
アルジャジーラ 2019年8月15日
日本の第二次世界大戦降伏74周年に対する国としての対応は、中国、韓国から反発を招くことになるでしょう。
日本の安倍首相は、論争の的になっている戦没者が祀られている靖国神社への参拝を思いとどまったものの、日本の第二次世界大戦降伏74周年にあたって宗教的供物を贈り、アジアの近隣諸国からの批判を招くことになるとみられています。
共同通信は与党自民党の国会議員、元国防大臣であり現在は安倍首相の特別補佐官である稲田知美氏が首相の代理として神社に供え物をしたと報じました。
神社の広報担当者はこの件について直ちに確認することができませんでした。
これまでの日本の首相級の政治家の参拝は、靖国神社が軍事裁判で戦争犯罪者として有罪判決を受けた14人の太平洋戦争中の戦時指導者を合祀しているため、韓国と中国を激怒させてきました。
今年のソウルからの抗議は二国間関係が一連の紛争の後最悪のレベルにあるため、一段と強いものになる可能性があります。
安倍首相の靖国神社参拝は2012年の就任以降一度だけですが、8月15日と春と秋の例大祭には定期的に供物を贈り続けてきました。
第二次世界大戦の戦前戦中に日本が中国の一部を占領していたことに関し、中国政府は日本側がきちんと償いをしていないと見なしています。
一方韓国には1910年〜45年の朝鮮半島の植民地支配時代の苦痛に満ちた記憶が残っています。
このことが原因で日本の対中対韓関係はギクシャクしたままになっています。
さらに昨年、韓国の最高裁判所が第二次世界大戦中に強制労働者として徴用された韓国人に補償を命じる判決を行って以降、ただでさえ悪化傾向にあった日韓関係はこの数週間で一層険悪なものになりました。
日本政府はこの徴用工問題は1965年の日韓関係の国交正常化によって解決済みであると主張しています。
今月、日韓両国は互いに相手に対する最恵国待遇を強制的に終了させました。
さらに日本政府は８月14日の「慰安婦を讃える日」及び８月15日の「光復節」の直前、韓国への日本人旅行者に対し、周囲の状況への注意喚起を行いました。
「光復節」は日本からの独立を祝って、毎年８月15日に韓国全土で記念行事が開催されています。
同日夜には首都ソウルでろうそくを掲げた徹夜の抗議集会が開催され、日本の安倍首相が最近行った韓国への貿易上の決定を非難しました。
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冒頭の写真は私の目には自己主張をすべき内容と方法を見つけられない人々としか映りません。
そして安倍政権の対韓経済制裁については、どんな生産性もないことをなぜ国家ぐるみでやるのか？という感想が先に立ちます。
憲法改定の機運を煽るためだという観測がありますが、発想の愚劣さということも加わり、太平洋戦争直前の張作霖爆殺事件を思い出します。
さらに韓国国民だけでなく、日本の一般市民の生活や一部の企業の業績にも悪影響を与えるという点で、これ以上愚かな外交政策・経済政策はなかなか見つかるものではありません。
国民に苦痛を強いて自分たちの目的の達成、利害のみ優先しようという、そういう姿勢の人間たちを首相や副首相に据えて危機感を感じないというのはどういうことなのでしょうか？
戦前の日本は軍事をいわば玩具化したために滅びました。
現在の日本は政治を玩具化しているのではないでしょうか？
政治を玩具化してしまった国民の末路がどういうものか考えたくもありません。
政治には地味な誠実さこそ一番大切なのだと思います。
