【災害復興資金の流用への怒り】
ヒロコ・タブチ / ニューヨークタイムズ 10月30日
3.11後の岩手県大船渡市
さらに監査院の調査は、国民への誠意のかけらも感じられない、官僚の無定見さをあばき出すことになりました。
かつてこの国の政府予算を蝕んでいた、利害関係者向けの人気取り政策と何ら変わらない、無関係な事業に復興予算が多数流用され、日本の再建への取り組みそのものが台無しにされようとしていました。
これらの指摘は、国民に対し透明性の高い政府予算の執行を約束して政権交代を実現した民主党の野田政権に、また一つ頭痛の種を抱えさせることになりました。
3.11後の宮城県石巻市
神戸大学の都市計画の専門家である、塩崎賢明（よしみつ）氏が独自の調査を行った結果、災害復興予算のほぼ４分の１にあたる9兆2000億円もの金額が、被災地の人々の救済とは何ら関係の無い事業に割り当てられていると判断しました。
この問題に関する地方の報道機関による詳細の報道は、過熱することになりました。
これらの報道が明らかにしたのは、以下のような実態でした。
被災地から遠く離れた中部地方のコンタクトレンズ工場にも、災害復興予算から助成金が流用されていました。
ベトナムに原発を輸出する事業を成功させるための予算にも、５億円が流用されていました。
3.11後の岩手県宮古市
これに対し政府は、被災地とは関係ないとされた出費の一部について、これを擁護する態度を示しました。
枝野幸男経済産業大臣は、議会内の委員会で野党側に対し、被災地とは関係の無い地域の事業や環境整備であっても、日本の経済社会全体への貢献により、結果的には被災地の救済につながる、との見解を示しました。
野田首相は国民の怒りの前に、復興予算の中の被災地とは関係の無い事業を除外することを約束しました。
しかし、政府が無関係な事業への出費を認めた法律をどのように改正し、実際に歳出を抑制するかどうかは不明です。
政府の苦しい弁明にもかかわらず、国民の怒りは収まりそうにありません。
「国を再建するための予算の流用は、国民に対する第一級の裏切りである」と、日刊紙である東京新聞がその社説で訴えました。
野党自由民主党の森まさこ議員は
「政府はもはや、国民全体の信用を失っている」と批判しました。
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このタイミングで、この政府と、この官僚たちが日本を動かしている。
それそのものが『国難』である、皆さんもそうお感じになっていらっしゃると思います。
しかしそれを変えなければならないのは、私たち国民自身です。
自分たちの事しか考えていないにもかかわらず、何かといえば『国民のため』、『国民との約束』、『この国の将来』と平気で口にする。
しかしこうした人間は、いつの時代も、いたるところにいるのです。
そうした人間たちを政治の中枢に座らせている、その責任こそ『国民』にあるはずです。
『国民の問題』、それは『自分たちの問題』です。
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『生きるため』には、働かなければならない子供たち
アメリカＮＢＣニュース 10月30日
（写真をクリックすれば、大きな画像をご覧いただけます）
勤め先の修理工場の前に立つ少年。カイロ市内、10月２日。
今月初め、エジプト人による子供の権利擁護連合は、新憲法の草案の中に、未成年労働の禁止に関する条文が見当たらないと、警告を発しました。
粘土細工を行う工場で、容器に水を満たす少女。カイロ市内、10月18日。
父親とともにロバが引く荷車に干し草を積み上げる少年。
カイロ北方のカリヨビヤで。10月17日。
レンガ工場で、セメント製のレンガを運ぶ少年。
カイロ北方カリヨビヤの郊外。10月17日。
陶器工場で屋根瓦を運ぶ少年。カイロ市内、10月18日。
休憩時間にお茶を飲む、機械工場で働く少年。カイロ市内、10月４日。
【ハリケーン・サンディの巨大な爪あと、徐々に明らかに】
アメリカNBCニュース 10月31日
ジャージーショア（ニューヨークの南方70km付近に広がる、ニュージャージー州の海浜地帯）からお伝えします。
もし数百マイルに渡る地域を一望のもとに見渡すことができれば、スーパーストーム・サンディの襲来により、最も大きな被害を受けたのが南北約130マイル（約210km）程の、ニュージャージー州の海浜地帯であることが解るはずです。
私たちの下には、取材したばかりの情報が続々と集まっています。
その結果私たちに言えることは、今回のサンディの襲来によるアメリカ東海岸の被害が、『地図を書き変えなければならい程の』甚大なものであった、という事です。
今日になって我々は、かつてはそこに無かったはずの入り江や砂浜を確認しました。
そして海岸線が陸地の内側にまで入り込み、陸地が後退してしまいました。
見渡す限りすさまじい破壊の跡が広がっています。
今夜はサンディがヴァージニア州に上陸してから、甚大な被害を受けた被災地で取材を続けているレスター・ホルトに伝えてもらいます。
10月31日、ニューヨーク、クイーンズボロ。
リポーター：まず洪水が襲い、次には大きな火災が発生し、すさまじい炎がニュージャージーにあるレンガ造りのこの町のシルエットを、夜明け前の空に赤々と映し出しました。
今回のハリケーンの威力によりガス設備も破壊されてしまい、２次的被害の発生が懸念されています。
被害発生からすでに２日が経ちましたが、この地域、とくに海岸線近くではまだ混乱が続いています。
ニュージャージー州知事とともに飛行機でこの地にやって来た大統領は、海岸沿いのこの地が灰燼に帰し、一部の地域はまだ水につかったままなのを目の当たりにしました。
大統領「あなた方のため、最善を尽くすことをお約束します。この街が再建を果たすまで、常に皆さんのことを念頭に置き、あらゆる援助を惜しむものではありません。」
10月31日、ニュージャージー州アトランティック・シティ。
リポーター：至る所に壊れた家、そして商店などが見え、いくつかの建物はかろうじて立っている状態です。
海から隔てられていたはずのこのがい場所、シーサイト・ハイツの街は、もはや人の住めない場所になってしまいしました。
シーサイト・ハイツ警察トーマス・ボイド「ここから北側にかけての全部で、家が建っていたはずの地面が流され、家の基礎が無くなってしまいました。」
リポーター：海岸沿いの地区では、あるべき姿のまま残っているものは何一つありません。船舶ですら道路の上にあります。
「ある人がフェイブックを使い、私に教えてくれたのです。大変だ、あなたのボートが中央分離帯の上にある！ってね。」
10月31日ニューヨーク、ロングビーチ。水が引いた後、辺り一面を砂が埋め尽くしていた。
住民「何もかも…」
リポーター：ニュージャージーの数百万世帯で停電が続き、停電していない場所ではガス管の損傷により供給が止まり、不自由な暮らしを強いられています。
リサとリッチのラリコ夫妻は、住まいがあるポイント・プレザントビーチから、荷物をまとめで出ていく以外の解決方法を見つけることができませんでした。
戻れるようになるまでは、ずいぶん時間がかかりそうです。
「いったいどれくらい、ここを離れなければなりませんか？」
リッチ・ラリコ「ずいぶん長くなりそうです。」
リポーター：ニュージャージは過去にもハリケーンの被害を受けたことがありますが、今回のサンディ程の被害を経験したことはありません。
悪い知らせが続々ともたらされてます。
州知事のクリス・クリスティはハロウィーンのイベントをキャンセルしました。子供たちを喜ばせる前に、解決しなければならない難問が山積みになってしまいました。
寒さがことのほか厳しく、ガスも電気も無い状況では暖房の手立ても無く、凍えている他ないような状況です。
ブライアン・ウィリアムズ : レスター、あなたのマナスクアン地区からの映像の数々、注目すべきものでした。今夜は詳細な報告をしていただき、ありがとうございました。
Visit NBCNews.com for breaking news, world news, and news about the economy
http://www.msnbc.msn.com/id/3032619/#49631047
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ハリケーン・サンディの被災地に駆けつけたアメリカのオバマ大統領は、現地で被災者の人々を前に、「私たちは決して逃げない」と誓ったようです（Obama vows help for Sandy victims: 'We will not quit'）。ひるがえってわが日本。
日本の政治の中枢にいる民主・自民などの国会議員のみなさん、あなたがたは今や福島から「逃げて」ほとんどいなくなってしまいましたね。
そして自分たちの地位を守るため、あるいは権益を取り戻すために血相を変えて争っています。
そのためには、被災地の復興が遅れることなど気にもならない、私たち被災地で暮らす人間からはそう見えます。
そんなあなた方が『国民』という言葉を使うたび、3.11の、そして福島第一原発の被災者の人々のはらわたが煮えくり返っていると思います。
『国民』という言葉、もうあなた方には使って欲しくない、『国民』はそう思っているのではないでしょうか。
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【 写真集 : ハリケーン・サンディの無残なつめあと 】
アメリカNBCニュース 10月31日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
ニューヨーク市クイーンズ地区のブリージー・ポイントの空撮風景。
ハリケーン・サンディがもたらした嵐と火災による破壊の２日後。10月31日。
ブリージーポイントの破壊の跡を見つめる数人の人。サンティによる破壊は、かつては趣のある街として人々に愛されたロッカウェイ地区を、煙が立ち込める廃墟に変えてしまいました。10月30日。
ニュージャージー州アトランティックシティ。海沿いにあった木製の桟道が支柱だけを残し、破壊されている。10月31日。
米国空軍により公開された写真は、陸軍国家防衛部隊の救出活動に役立てられています。写真はニュージャージー沿岸の水没後、砂にうずもれてしまった住宅地。
サンディがもたらした洪水のため水没したフェンウィック島の住宅地。この場所と近くのベサニ・ビーチが被害が最もひどかった地域と思われると、当局がコメントしました。
ニューヨーク市ブルックリン地区から見た、停電中の同市マンハッタン南端部。
車のヘッドライトで、ニューヨークのチャイナタウン地区から、ノースキャロライナに避難しようとバス待ちをしている人が浮かび上がる。
停電中のニューヨーク市マンハッタン南端部。
同じ停電中のニューヨーク市マンハッタン南端部、フェリーの船上から。10月31日早朝。
マンハッタンにある職場に向け、徒歩でブルックリン橋を渡る人々。
ハリケーン・サンディが去った後も続く交通の混乱。ニューヨークの６番街でバスを待つ人々。10月31日朝。
交通機関がマヒする中、フェリーで対岸に渡るため、切符売り場にできた長蛇の列。10月31日、マンハッタン。
自転車や徒歩でクイーンズボロ橋を渡り、クイーンズ地区からマンハッタンに向かう人々。10月31日。
ニューヨーク株式取引所を見上げる、ウォール街の職場に向かう男性。10月31日
http://msnbc.msn.com/id/49596252/displaymode/1247?beginSlide=1
マット・スミス / アメリカCNNニュース 10月26日
福島第一原発付近で採取した魚から高レベルの放射性物質が検出され、３基の原子炉がメルトダウンを起こした事故以降、太平洋への放射性物質の流入が続いている可能性を、26日木曜日にアメリカの研究機関が発表しました。
アメリカ・マサチューセッツ州にあるウッズホール海洋研究所・海洋放射線の専門家、ケン・ビュッセラー博士は、日本の沖合で獲れた魚の中、『圧倒的多数』のものは、福島第一原発の事故後、より厳しくなった食品基準に照らし合わせても、人間の健康に害を及ぼすものでは無いと、今週号の『科学ジャーナル』の中で述べています。
しかし福島第一原発近くの沿岸部では、相変わらず高濃度のセシウム-134とセシウム137が検出されており、このことから沿岸部では汚染物質の食物連鎖への入り込みが未だに続いていると考えられる、博士はこのように付け加えました。
福島第一原発の事故は爆発等により、大量の放射性物質を環境中に放出し、風向きの関係などからその大部分が太平洋沿岸に入り込みました。
一方、福島第一原発では現在も毎日、何トンもの水をかけて原子炉を冷やす作業が続けられており、地中に浸み込んだ汚染された水が海洋中に入り込み、魚のえさとなっている海底の植物が放射能に汚染され続け、その結果魚が汚染されている可能性もあります。
このいずれが汚染の主な原因となっているか、研究者たちは突き止められずにいますが、
「おそらくはその両方が重なり合って、現在の汚染が引き起こされていると考えられます。」
ビュッセラー博士はCNNの取材に、こう答えました。
「昨年の４月から途切れることなく続いている、原子炉の冷却水が現在の汚染の主な原因かどうか、私たちは断定できません。しかし、汚染物質のセシウムを継続して調査した限りでは、福島第一原発から直接漏れ出しているセシウムの量は、増え続けています。」
彼はこう語りましたが、しかし検出されたセシウムの量については、
「いますぐ人々に警告を発しなければならない程、高い訳ではありません。」
と語りました。
現在福島第一原発は、事故が危機の頂点にあった時程は、放射性物質を含んだ水蒸気を大気中に放出してはいません。
そして福島第一原発を運営する東京電力は、原子炉を冷やした後汚染された冷却水からセシウムを取り除く装置を稼働させています。
しかし、すべてのセシウムを取り除けるわけではないと、ビュッセラー博士が指摘しました。
ビュッセラー博士は事故の３か月後、太平洋の汚染状況を確認するための調査団を組織した一人です。
彼は日本政府が行った北日本沿岸各地での8,500匹の魚のセシウムによる汚染状況の調査結果を検証し、今回の結論に達しました。
３月11日に襲った巨大地震と巨大津波が、福島第一原発の原子炉冷却システムの全電源を破壊、３基の原子炉がメルトダウンを引き起こしてしまいました。
この結果、福島第一原発は原子炉が次々に爆発事故を引き起こし、環境中に大量の放射性物質を放出し、チェルノブイリ以来最悪の原子力発電所事故となったのです。
放出された放射性物質の大部分が風により海に向かって吹き飛ばされ、広大な太平洋により希釈されることになりました。
福島第一原発の事故が直接的に関与した死者は未だに報告されていませんが、放射性物質によって汚染されてしまった故郷の町や村から追い立てられた、10万を超える人々が難民となってしまいました。
ビュッセラー博士によれば、魚の汚染の程度にはばらつきがあり、最も汚染のひどいのは海底付近に棲息する生物です。
こうした結果から放射性物質は北日本沖の太平洋の海底に広く堆積し、汚染は今後数十年続くものと見られています。
セシウム-134の放射性物質としての半減期はわずか２年ですが、セシウム-137が崩壊によって半分の量になるまでは30年かかります。
セシウムはおもに魚の筋肉組織に蓄積されますが、そのほとんどは代謝により体外に排出されます。
４月以降、日本政府はセシウム-134、セシウム-137の両方について、生体１キログラム当たり100ベクレルを超える魚の市場への出荷を禁止しました。
このため漁場は福島第一原発のある福島県を避けるようになり、その結果セシウムの検出量も制限値を下回るようになっています。
一方、1,000ベクレルから10,000ベクレルの放射性物質に汚染された魚が、福島県沖で発見されました。
人々を驚かせたのは、８月に25,000Bq/kgを超える放射性物質に汚染されたアイナメ２匹が採取されたことです。
アイナメは概ね海底付近を棲息場所にしています。
しかしビュッセラー博士は現在日本政府は自国民の健康を守るための取り組みを行っており、
「汚染を表す数値を隠すことは、もう行ってはいないはずだ。」
と語りました。
「日本の人々の間には、いったい何を信じたら良いのか解らない、という不信感が蔓延しています。その底流にあるのは放射能汚染についてのあらゆる種類の警鐘、そして恐怖です。」
東京電力は福島第一原発周辺で採取・調査を続けている魚の汚染状況について、目立った変化は見られないと語っています。
しかし東京電力はこれ以上汚染が進行しないよう、一連の予防措置は実施済みであると語っています。
http://edition.cnn.com/2012/10/25/world/asia/japan-fukushima/index.html?hpt=ias_c2
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【スーパーストーム・サンディの爪あと】
アメリカＮＢＣニュース 10月30日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
サンディが来襲している最中のニューヨーク市、証券取引所のあるマンハッタン付近。
サンディは高台にある地区には予想通りの激しい雨風を叩きつけ、低い場所にある地区には予想を超える雪や大量の雨を降らせ、そして突風や局地的な洪水をもたらし、予想を超える被害を各地にもたらしました。
少なくとも80戸の家屋が火事で全半焼してしまったニューヨーク市内のクイーンズボロ。
自宅の被害を検証する男性。ブリージーポイント。
雪で動けなくなった貨物輸送トラックをけん引のため、ワイヤーをつなぐレッカー車の男性。メリーランド州西部のギャレット郡。
自宅前の雪かき。ウェストバージニア州ベックレー。
水没してしまった駐車中のタクシー。ニュージャージー州ホーボーケン（ハドソン川をはさんだニューヨークの対岸の地区）。
辺り一面全焼してしまった家屋、燃え残った消防士のモニュメント。ニューヨーク市クイーンズ地区にあるブリージーポイント。
ミアロビーチ付近の道路の損壊状況の確認をするデア郡の保安官。ノースキャロライナ州ロダンザ。
ボートを使って自宅から救出された人々。ニユージャージー州リトルフェリー。
イアン・コバン / ザ・ガーディアン（英国） 10月23日
父親をアメリカ軍の無人攻撃機により殺害されたパキスタンの男性の弁護団は、攻撃に英国の諜報機関が関わっていることは違法であるとの告発を行いました。
イギリスの高等裁判所は、23日火曜日、パキスタン領内におけるアメリカ軍の無人攻撃機による殺害行為に、英国政府が関わっていることについて、殺人ほう助、または戦争犯罪にあたる、との見解を受け入れました。
無人攻撃機の問題については、パキスタン領内でアメリカ軍の無人攻撃機に父親を殺害された男性が、この攻撃に英国の諜報部門が関わっているのは違法だとして、英国の裁判所に対する最初の告発が行われました。
27歳のノール・ハーンは、昨年の３月、パキスタン北部のワジリスタンで、鉱山の採掘に関するトラブルについて話し合うため、地元の有力者が集まったところを、米軍の無人航空機に攻撃され、40人以上の死者が出たことについて話し、以来パキスタンの人々がびくびくしながら暮らさざるを得なくなったと語りました。
米軍の無人航空機による攻撃は、CIAが収集した情報を基に行われます。
英国政府はCIAの活動にイギリスの諜報機関であるGCHQが関わっていることを否定していますが、英国の法廷は報道機関による報道はGCHQの関与を疑わせるものである、と判断しています。
今回の訴訟は、アフガニスタン上空における英国空軍の無人攻撃機による攻撃作戦と偵察が、これまでの倍の数に増えていることを英国空軍が認めたため、開廷しました。
増派されるのは、米軍ではなく、英軍の無人航空機になる予定です。
英国空軍は自国領土内から現地に空輸する手段を持たないため、５機からなる英国にとっては初となるリーパー無人攻撃機は、アメリカ・ネバダ州にあるクリーチ空軍基地から空輸され、アフガニスタンのヘルマンド州で作成を行うことになっています。
ハーンの顧問弁護士であるマーティン・チェンバレンは、2010年の新聞記事が、GCHQが現地の諜報機関と協力し、アフガニスタンとパキスタンで軍関係者の盗聴を行い、アメリカの諜報機関に位置についての情報提供を行っていることを伝えている、と語りました。
チェルトナムに本部を置くこの情報機関は、「法を順守しながら」行われているこの活動を誇りにしている、と語りました。
こうした見解に対してチェンバレン弁護士は、CIAに情報を提供する際、GHCQはその情報が無人航空機による攻撃に使われる可能性があることを認識しており、この点においてGHCQの担当者は犯罪に深く関わっていた可能性がある、と指摘しました。
「情報提供を行うことによる、英国諜報機関の米軍無人航空機攻撃への関与は、殺人教唆、あるいは殺人ほう助にあたる可能性があります。」
同弁護士がこう語りました。
さらにはこの行為が戦争犯罪、あるいは人道に対する罪にあたる可能性すらある、と付け加えました。
チェンバレン弁護士は、GHCQの担当者は防衛に専念するか、あるいは戦闘行為の回避ができたはずにも関わらず、この事件の場合、犯罪行為に関わるべきでないという意思は感じられない、と語りました。
ハーンはペキスタン国内の法廷でも、こうした諜報活動は違法であるとの判決を求めていました。
英国調査報道事務局によれば、2004年6月から今年9月までの間、無人飛行機による攻撃で死亡したのは2,562～3,325人、この中には474～881人の一般市民が含まれ、内176人は子どもたちでした。
オバマ政権下、無人飛行機による攻撃の頻度が目立って増えています。
ロンドンにおける今回の告発は、世界自由の人権活動家による、無人航空機による攻撃に、法的に疑問を呈するための試みの一つです。
パキスタン国内では、弁護士たちと人権保護活動家たちが、それぞれ別の告訴を行っています。
訴訟の一つは、２名のCIAの元諜報員の違法な諜報活動を白日の下にさらすため、もう一つはパキスタン空軍に対し、自国領土内での米軍無人攻撃機の活動を違法とみなした上で、撃墜の措置を採るよう求めるためです。
２日間の審理において、ハーンの弁護士は、米国の無人攻撃への英国諜報部の関与について、徹底した法的な調査を行うよう求めました。
国外の弁護士であるウィリアム・ハーグは、英国の諜報機関が活動の合法性に関する検証も、また情報提供を拒否することも行わなかった、と指摘しただけでなく、法的根拠が希薄なことを承知の上でこうした活動を行ったことは『英国の国益に反する行為である』との見解を示しました。
ハーンと彼の弁護団は英国の法廷における勝訴を確信しています。
それというのも現在パキスタン領内ではいかなる国際紛争も認められず、したがって他国が自国の領土内で無人航空機による攻撃を行うことを黙認するという、パキスタン政府からの了解を得ていなかったからです。
この点について英国政府は否定も肯定もしないものと見られています。
英国の法廷は、アメリカ政府の法的立場への配慮を求められ、判決を出すことを拒む可能性もあります。
この際、無人攻撃は必要な自衛措置だと判断する可能性があります。
しかしそのためには、英国諜報部が戦闘行為に関与するための正当性、情報提供行為の正当性を立証する必要性が生じます。
英国性はハーン側の主張が「大いに議論の余地があり、配慮が必要な上に、重要な」地域において、米国とパキスタンの関係に英国がどう関与すべきか「重要な」影響を及すことになり、ひいては「著しい打撃を被る」可能性もあることを、英国政府もみとめています。
http://www.guardian.co.uk/world/2012/oct/23/uk-support-us-drones-pakistan-war-crime
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この記事をお読みになって、「やっぱり…」と思われた方も多いのではないでしょうか？
私もそうなのです。
ウサマ・ビン・ラディンを殺害後、次にアルカイダのNo.2と言われる人物が米軍の無人攻撃機によって殺害されました。
そのときに思ったのは、なぜ逮捕・拘禁の上で裁判、という手続きをとらず、アメリカだけは標的とする人間たちを直ちに殺害する権利を持っているのだろう、という事でした。
9.11を見て、多数の乗客が乗っている旅客機をミサイル代わりに使うなど、なんと卑劣な犯罪だろう！と思いました。
その飛行機に乗り合わせた人々の恐怖を思うと、憎んでもあまりある犯罪だと思います。
しかしその容疑者に頭上からミサイルを食らわせ、関係者もろとも爆殺するというのは、それはそれで大いに問題あり、です。
裁判の行方を注目したいと思います。
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【 終わらない殺戮の応酬 - シリア 】
アメリカNBCニュース 10月29日
自動車爆弾が爆発したダマスカス南部のジャラマナのアルラウダ地区。
先にはラハダル・ブラヒミ特使による犠牲祭の休戦が合意されましたが、政府側、反乱軍側がともに相手側が協定を破ったとして非難の応酬を行い、休戦は実質的には実現されませんでした。
一方、ダマスカス南部のジャラマナ地区では「テロリストが仕掛けた」自動車爆弾が爆発しました。
地元居住者によると、この地区はアサド体制を支持する住民が多く暮らしています。
応急手当の後、病院に運ばれる少女
【アメリカ国防総省、フクシマ型災害対策ロボットの『実物見本』を公開】
ジョン・マーコフ / ニューヨークタイムズ 10月24日
日本の福島第一原発事故現場のような過酷な環境下、危機に対処できるロボット開発コンテストの優秀作品には、賞金200万ドル（約1億6,000万円）を提供する、アメリカ国防総省（ペンタゴン）の先進技術研究部門が24日発表しました。
アメリカ国防総省国防高等研究事業局（DARPA）は先にロボットコンテストの開催を予告していました（ http://kobajun.biz/?p=2245 ）が、24日、部門ごとにクリアしなければならない課題に関する詳細を発表しました。
ひとつの部門では、主催者側も一体のロボットを開発・製作することになっています。
これは移動型ロボット開発に優れた実績を持つボストン・ダイナミクスとアメリカ政府が共同で開発にあたり、このヒューマノイド型ロボットをコントロールするためのソフトウェア開発も同時に行われることになっています。
ボストン・ダイナミクスは国防高等研究事業局（DARPA）の依頼により、四足歩行ロボットの『ビッグドッグ』を制作したことで知られています。『ビッグドッグ』は起伏のある地面の上を、重い荷物を運んで進むことができます。
（http://youtu.be/Vu2IXk5Jbag）
今回はさらに『チーター』と名付けたロボットを、インターネット上で公開しました。
ビデオの紹介によれば、『チーター』は屋内の仮想トラックの上を時速28.3マイル（30km）で、つまりは地球上最速の人間ウサイン・ボルトよりも、速く走ることが可能なのです。
（http://youtu.be/ZAMDgoSKUrA）
別のビデオでは、これもDARPAの依頼によりボストン・ダイナミクスが開発した二足歩行ロボットが、障害物を乗り越えて進む様子が紹介されています。
（http://youtu.be/FFGfq0pRczY）
さらに別の２部門では、コンピューター上のシュミレーション・システムでの表現を求め、実物を制作する必要は無く、これにより世界中から広く応募が可能になるよう配慮しています。
DARPAで今回のロボット・コンテストを主宰する、開発責任者のギル・プラット氏は、22日に行われた電話による記者会見で、今回のコンテストは将来の兵士ロボットを開発することが目的ではない、と強調しました。
現在、アメリカ軍はすでに航空、海中双方のロボット兵器システムを実用化しています。
しかし実はこれらも、地上兵器ロボットほどの進化をとげてはいる訳ではないのです。
イラクとアフガニスタンの戦場では、地雷による兵員の殺傷を免れるため、現在すでに数千体のロボットが活動し、機材を運ぶためにロボット車両が実験的に使われています。
しかし軍自体は、地上用戦闘ロボット開発にそれほど積極的ではありませんでした。
「私たちは今回、これまで実現できなかった技術の開発をねらっています。」
プラット博士がこう語りました。
アメリカ軍の任務の一つは、自然災害、あるいは人間が作り出した災害、そう、福島第一原発の事故現場のような状況下、人間にしかできない援助活動を行う事です。
福島第一原発の事故現場には実際に数体のロボットが送り込まれましたが、操作する側の方がこのような危機に対処するための訓練を受けておらず、貴重な時間を無駄にしてしまいました。
「ロボットの操作性が良いこと、そしてさまざまな道具の使い分けができること、それが将来、このような重大な危機に対応できる能力を持つという事であり、ひいては危機の経過と結果が大きく異なることになります。」
プラット博士がこのように指摘しました。
プラット博士はこれまでも、同様の開発の後援を行ってきました。
これまで最も注目されたのは、2004、2005と2007年に行われた自動走行車両のコンテストでした。
このコンテストは、実際の自動車製造現場でも自走技術の開発を促す結果となり、数多くの自動車メーカー、そしてグーグルなども、自走自動車技術の商業化に乗り出すきっかけを作りました。
（http://youtu.be/BSS0MZvoltw）
DARPAは、カーネギー・メロン大学の国立ロボット技術開発センター、ドレクセル大学、レイセオン、シャフト、バージニア工科大学、NASAジョンソン宇宙センターとNASAジェット推進研究所に、それぞれ独自のロボットを製作し、今回のロボット・コンテストに参加するよう依頼しました。
今回のコンテストでは、ロボットは必ずしもヒューマノイド型である必要はありません。実際、複数の参加団体は人間とは似ても似つかない形のロボットを製作中です。
ジョンソン宇宙センターのロボットは３本の足を持っていますが、腕は１本しかありません。
また以下の大学や組織から参加する各チームは、ボストン・ダイナミクスが制作した最新型ロボットを提供され、これを動かすための優れたプログラムを制作するよう求められます。
参加するのは、ロッキード・マーティン先進技術研究所、RE2、カンザス大学、カーネギー・メロン大学、マサチューセッツ工科大学、TRAC研究室、ワシントン大学、フロリダ人間・機械知能研究所、ベングリオン大学、NASAジェット推進研究所とTORCロボティックスです。
提供されるボストン・ダイナミクス製ロボット
ロボットに要求されるのは車両運転、がれきを乗り越えての前進、電動工具や電子制御装置の操作、バルブの開け閉めなどです。
さらにコンテストでは、バーチャル空間における救出活動に関する応募も受け付けることで、ありとあらゆる分野からの参加を促し、ソフトウェアの達人たちがこれまで考えもつかなかったような救出プログラムを制作することを期待しています。
「ゲーム制作の分野には、実に優秀な才能を持った人々がひしめいています。その才能を今度は現実世界で発揮してもらいたいと考えています。」
プラット博士がこう語りました。
「現実世界における部門では、ロボットは全自動である必要はありません。しかし人間が直接操作しなくとも、判断・行動できるロボットの方が高い評価を得ることになるでしょう。」
プラット博士がこう続けました。
DARPAはコンテストの際、実際の事故現場の状況を再現できるよう、無線の帯域幅を調整することになっています。
たとえば福島第一原発の事故では、分厚い壁の存在により、絶えず無線で双方向の交信を行いながらロボット制御を行うことが、きわめて困難になりました。
アフガニスタンとパキスタン国内での無人航空兵器の使用は、大きな論議を巻き起こしました。
（http://youtu.be/C8QS5z7_P-8）
今年の初め、ペンタゴンの防衛科学局が公表した報告書では、アメリカ軍当局がロボット兵器の開発ペースを緩やかなものに変える方針に転換したことが明らかにされました。
場合によっては、大量のロボット兵器を一斉に動かして敵を攻撃する代わり、無人攻撃機を一機ずつ使った効率的作戦への転換もあり得る、としています。
http://bits.blogs.nytimes.com/2012/10/24/in-contest-for-rescue-robots-darpa-offers-2-million-prize/
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今、TPPの問題やパレスチナの暴力に関する著作を読み漁っているのですが、どの本を読んでも出てくるのが「アメリカの世界戦略、その見過ごせない影響力」です。
TPPが一言で言えば、日本の農業をほぼ壊滅させることによる、アメリカの農業の保護育成策である、とする本を読みましたが、成る程、と思うことがありました。
きっかけは世界の警察を自認し、ベトナム、アフガニスタン、イラクと軍事介入を繰り返してきたアメリカが、そのための軍事費のあまりの巨額さに、もはや世界の警察官をやっている場合ではない、という最近のアメリカ国内の議論です。
TPPの本を読んで気がついたのは、アメリカには実はもう一つ、強力な武器があるということでした。
食糧輸出です。
アメリカは巨大な食糧輸出国です。
アメリカの偵察衛星は世界中の農作物の作況も詳細にモニターし、敵対する国家が凶作に陥る兆候など見つけようものなら、食糧輸出を武器に、相手をどのように『締め上げる』か、直ちに戦略を練り上げる、という事を紹介する本を、ずいぶん前に読んだことがあります。
実際にロシアがこれを、『やられた』ことがあるのです。
そこで今度は、軍事力と食糧輸出能力を武器に、（もちろん、アメリカにとって最も有利な）世界の『ルール作り』をする方針に舵を切ったのか、と。
国内の農業が壊滅し、食糧の確保をアメリカと中国に『頼り切る』日本の姿、想像してみてください。
そして軍事の方で、世界の人々を不幸のどん底に落とし込む役割の一端を担っているのが「アメリカ産軍複合体」です。
こちらはもちろん、軍事産業と軍の『欲による』二人三脚ですが、今ねらわれているのはイランなのか、シリアなのか…。
最近亡くなられたカンボジアのシアヌーク殿下などは、国民の支持を得て良く国を治めていたにもかかわらず、米軍側に協力的でないと敵対視され、1970年「アメリカ産軍複合体」が仕組んだクーデターにより、国を追われてしまいました。
その後出現したロンノルの親米政権は評判が悪く、再びこれをひっくり返したポルポト政権は、100万人とも、200万人とも言われる国民を虐殺しましたが、アメリカは結局見て見ぬふりをしていました。
シアヌーク国王の死を悼むカンボジアの人々。
2012年10月18日。
実際には核攻撃の後の高濃度の放射能に汚染された過酷な戦場で、なおも活動できるロボットの開発でしょうか？
それ程に福島第一原発の事故現場は、人間にとって考え得る限り最悪の環境下にあるのかもしれません。
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【マクロからみた人間世界】
アメリカNBCニュース
［ワインの色］ドイツ、ノイフェン、ハーネンノイフェン城近くの色づき始めたブドウ園。
10月19日。
［壮麗なモスク］
犠牲祭前、イスラム教の最も神聖な聖地とされるはカーバ神殿の周りを巡るイスラム教徒。メッカ、サウジアラビア、10月22日。こうして彼らは、メッカ巡礼の完了を祝います。
