被ばく限度量の引き上げを、繰り返し迫った電気事業連合会
AP通信 / カナダ.com、ワシントンポスト、FOXニュース他 12月６日
日本国内で影響力を持ち、長年に渡り放射線被ばくの限度量の設定に関わってきた複数の科学者が、海外での学術会議などに出席する際、電力業界がその旅費を負担し続けていたことが明らかにされました。
昨年発生した福島第一原発の事故に関し、600ページに上る報告書を発表した委員会の10人のメンバーの一人である医師が、報告書中の一文にもこの問題に関する記述があると、AP通信に対し指摘しました。
電力会社が旅費の負担を行ってきた科学者の内の数名は、放射線被ばく量の限度について、科学者として見解を求められたり、政府の文書で持論を述べる際など、一貫して楽観的な見解を表明してきました。
2011年３月、津波によって引き起こされた福島第一原発の原子炉のメルトダウン発生後の、これらの科学者の重要な務めは、子供たちが外で遊んでも良いのか、それとも屋内に留まるべきなのか、家族はその地に留まっても問題が無いのか、それとも避難すべきなのか、その政策決定に正しい見解を下すことでした。
これらの科学者の中で、主要なメンバーである丹羽太貫（おおつら）氏は国際放射線防護委員会（ICRP）の会議に参加するための航空運賃と宿泊費、そして国外のメンバーが日本を訪問する際も旅費と宿泊費を、日本の電力業界が負担していたことを認めました。
丹羽氏はこうした資金提供によってその科学的な見解が影響を受けたことは無いと否定をした上で、福島の事故に関する放射線被ばくの悪影響に関する懸念は大げさすぎるという自らの見解を変えるつもりは無い、と強調しました。
「避難した人々は、自分たちがとった行動を正当化するために、放射線は危険だと思い込みたいのです。」
AP通信の取材に対し、丹羽氏はこう答えました。
国際放射線防護委員会（ICRP）の公式見解は、放射線からの健康リスクがゼロになるのは、放射線被ばくがゼロであった場合に限られます。
しかし８人いる日本人の国際放射線防護委員会のメンバーの中の数人は、この見解を不服としています。
低線量被ばくによる健康被害はゼロ、あるいはとるに足りないものだと主張しています。
国会事故調査佐委員会のメンバーであった崎山比佐子医師は、国際放射線防護委員会のメンバーと電力業界の間で金銭の授受があったことに、怒りを露わにしました。
崎山医師は、避難にかかる費用が嵩むことなど影響して、被ばく限度基準が甘い物になることを懸念しています。
「電力業界の主張が、そのまま法律になりました。これは倫理的に考えて、受け入れがたい事実です。市民の健康が脅かされているのです。」
崎山医師がこう語りました。
「危険性を証明する明白な証拠は無い、あるいは確認されていないかのように、その見解が捻じ曲げられてしまったのです。」
カナダのオタワに本拠を置く国際放射線防護委員会は、各国の基準作りに直接関わることは無く、基準の設定は飽くまで各国の政府に委ねられています。
その運営については寄付金に多くを頼っており、委員の活動費などは国によって事情が異なります。
科学者が一堂に会して、放射線が健康や環境について与える影響や、チェルノブイリや福島第一原発事故などの原子力災害について調査研究する場を提供するものです。
日本においては、国際放射線防護委員会のメンバーは首相官邸において重要な地位を占めるほか、文部科学省においても、放射線被ばくの安全指針の設定などに関わっています。
チェルノブイリの事故以来、世界で最悪の原子力災害となった福島第一原発の事故は、日本の原子力業界に対する徹底した調査を求めることとなり、電力会社と規制機関の癒着が明るみに出ました。
11月、原子力規制委員会のうちの数人の委員が、電力会社や原子力設備業者などから資金提供を受けていることが明らかになりました。
日本ではこうした資金提供は違法ではありません。
日本人で唯一国際放射線防護委員会の役員を務める前出の丹羽氏は、別の放射線関連の団体を経由して電気事業連合会に旅費の負担をさせていたことについて、自らを弁護しました。
諸費用の高騰、そして国際放射線防護委員会の活動と福島の除染に関する研究のため、すでに数十万円単位の費用を個人負担していると語りました。
彼は国際放射線防護委員会のメンバーは、アルゼンチン～東京のように極端に長い旅程でない限り、皆エコノミークラスを利用していると語りました。
この件について、電気事業連合会はコメントを拒否しました。
放射線被ばくの危険性が明確にできない理由の一つが、ガンの発症原因が食事、喫煙、生活習慣など多岐にわたる点です。
特定の個人のガンの発症原因と放射線被ばくの直接的な関連を証明すること、あるいはどこからどこまでが被ばくの影響によるものなのか証明することは、きわめて困難です。
国際放射線防護委員会は年間被ばく線量について、通常時であればき1ミリシーベルト以内、緊急時には20ミリシーベルト以内に留める様推奨しています。
この基準はチェルノブイリでの経験に基づくものです。
「福島第一原発の事故において避難の基準になった、年間20ミリシーベルトの放射線被ばくによる健康への危険性は、高いものではありません。特に放射線以外の発がん原因と比較した場合は、きわめて低いものです。」
国際放射線防護委員会の見解です。
国際放射線防護委員会のフランス人メンバー、ジャック・ロシャールはコンサルティングのため度々福島を訪れていますが、彼によれば、年間20ミリシーベルトの被ばくをすることによって、一般的な発がん割合の25％が0.1％上昇します。
彼は被ばく線量をゼロにできないのなら、とにかく低線量ではあっても、とにかく被ばく線量を下げるためにあらゆる努力をすべきであると語りました。
これに対し国際放射線防護委員会の日本人メンバー、酒井一夫氏は、現在国際的に受け入れられている見解の誤りを正すことにやぶさかではないと語っています。
国際放射線防護委員会も支持している『LNT（しきい値なし直線）仮説』は、安全と判断される基準値以下の被ばくであっても、放射線は人体には有害であるとしています。
酒井氏は『LNT（しきい値なし直線）仮説』について、一個の道具に過ぎず、科学的に正しくない可能性があると語っています。
彼は福島第一原発の事故後のサンショウウオと他の野生生物には、遺伝子損傷を含め、病変が認められなかったとする彼の研究結果に言及しました。
そしてそれよりもさらに低い被ばくしかしていない人間には、問題は起きないとしました。
「一般市民に深刻な健康被害は起きません。」
酒井氏はこう語りました。
国会事故調査委員会の調査では2007年以降ずっと、電力業界が国際放射線防護委員会の日本人メンバーに繰り返し働きかけ、被ばく制限量の限度をできるだけゆるめようとしていたことを突き止めました。
国会事故調査委員会が入手した電気事業連合会の内部文書には、同連合会の意向が日本の国際放射線防護委員会の声明の中にしっかりと反映されているのを確認し、大いに満足した様子が描かれています。
今回の問題以前にも酒井氏は、電力業界が設立した電力中央研究所の研究員であった1999年から2006年の間の８年間、低線量被ばくの研究費用を電力業界から受け取っていました。
しかし、彼はその就任以前に電力業界の意に沿った研究を行うよう圧力をかけられることはすでに予想しており、彼の科学者としての姿勢がその圧力によって曲げられることは無かったと語りました。
福島医科大学教授である丹羽氏は、福島の住民は可能な限り福島県内に留まるべきであると語りました。
結婚などの際、放射線による遺伝子の損傷など根拠のない懸念から、福島県出身者が不当に差別される恐れがある、と語りました。
こうした恐れは、福島県内の子供たちへの甲状腺の検査で、甲状腺ガンでは無いものの、小結節や腫瘍が何例か発見されたことに起因します。
このような異常が何を意味するのか、はっきり解っている人間はいません。
しかし、放射線医学総合研究所所長で国際放射線防護委員会の日本代表である米倉義晴氏は、こうした懸念について一蹴し、この程度の異常はよくある事だと語りました。
彼の中で子供たちの間に見つかった異常は、危険でも何でもありません。
彼は笑顔でこう付け加えました。
「少々の被ばくは、かえって体に良いかもしれませんよ。」
http://www.canada.com/news/Exclusive+Japan+scientists+assessing+radiation+risks+took+travel/7657871/story.html
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この記事を翻訳して思い出したのが、「福島で開催された非公開の国際放射線防護委員会は、住民が感じている不安には耳を貸そうとはしなかった」という2011年９月のアルジャジーラの記事でした（ http://kobajun.biz/?p=1238 ）。
私はこと福島第一原発の事故に関してはこの１年と８カ月、世界の報道を翻訳しながら読んでいるうち、IAEAはもちろん、WHOについても、その真意がどこにあるか疑うようになりました。
ところで、今回の記事を翻訳するためにいろいろ調べているうち、日本のいわゆる『原子力ムラ』陣営に属する機関・団体の多さに改めて驚かされました。
その実態を伝える今回のような記事を読むと、日本は本当に民主主義社会なのだろうか？と考え込んでしまいます。
まして今度の総選挙ではこうした土壌を改良するのではなく、ますます助長するだろうな、としか思えないような勢力の「圧勝」を日本のテレビ・新聞が予測しています。
つまるところ日本人は民主主義を、好きではないのでしょうか？
【シリア政府軍、化学薬品を航空機爆弾に装填】
ジム・ミクラスジュースキー、アレックス・ジョンソン / アメリカNBCニュース 12月５日
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アメリカ軍の高官は５日水曜日、シリア政府軍が自国民に対し化学兵器を使用する準備を始めており、アサド大統領の命令があり次第、使用に踏み切る恐れがあると、NBCニュースに語りました。
すでに政府軍は極めて高い殺傷能力を持つ、サリンの前駆体化学薬品（化学反応を起こせば、猛毒のサリンに変わる）を装填した爆弾を、いつでも数十機の戦闘機に装着し、自国民の上にこれを投下できるようにしています。
前日の火曜日までアメリカ軍当局は、この『前駆体化学薬品』がすでに準備されているという証拠ないと語っていましたが、水曜日になって、最悪の恐れが現実になったと語りました。
サリンの前駆体薬品が、航空機の爆弾内に装填されてしまったのです。
サリンは致死性がきわめて高い化学薬品です。
1988年、サダム・フセイン政権時のイラク政府軍がクルド人反乱勢力に対しサリンを使いましたが、たった１発の攻撃で5,000人が死亡しました。
ただし、米軍当局者が強調しましたが、サリンが爆弾内に装着されてはいるものの、戦闘機にこの爆弾が装着はされておらず、最終的な使用命令も出ていないと語りました。
しかしいったんアサドがその使用を決断してしまえば、それを止められる力はシリア国外にはほとんどないと語りました。
ヒラリー・クリントン米国国務長官は、化学兵器を使わないよう、米国として繰り返しアサドへの警告を行ってきました。
もし化学兵器の使用に踏み切るようなことになれば、その時は『超えてはならない一線』を超えたことになる、と。
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５日水曜日、ブリュッセルのNATO本部における会見で、クリントン国務長官は、破れかぶれになったアサド政権が化学兵器使用に踏み切る危険性、あるいはこの類の使用禁止兵器が政権崩壊の混乱の際、第三者の手に渡る危険性があるとも警告しました。
同じ会見でシリア政府が、崩壊に瀕しているとも指摘しました。
「最終的に私たちが検討しなければならないのは、『アサド後』のシリアの政治体制をどうするか、という事です。このための対応は早ければ早い程よい、そう考えています。」
「もはやアサド政権の崩壊は避けられません。問題は崩壊までに、いったいどれだけの人間が死ななければならないか、という事です。」
クリントン国務長官の側近が、同長官が来週モロッコで『シリア革命国民連合』と『反政府軍』のふたつのシリアの反政府勢力と会談することになっており、その際この二つをシリア代表として公式に認める予定になっています。
イギリス、フランス、トルコ、そして主要アラブ諸国はすでに公式に認知しています。
21ヵ月間の内戦ですでに40,000人以上が死亡しましたが、５日も激しい戦闘が行われました。
国連は現地の状況があまりにも危険だとして、職員の撤収を行いました。
オバマ大統領が化学兵器の使用について、『一切、認められない』と直接警告した後、シリア政府は今週、自国民に対し化学兵器を使用するつもりは無いと声明を発しました。
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ＮＢＣニュース［化学兵器の使用について警告を行うオバマ大統領］12月３日
しかしアメリカ当局はシリア政府が、化学兵器部隊に対し戦闘準備命令を発したことをつかんでいます。
これはシリア軍が化学兵器を使用するための装置・装備を、一か所に集積し始めたことにより判明しました。
サリンを化学兵器として使用するには、『前駆体化学薬品』を増せ合わせる必要がありますが、これを砲弾に装填することで、サリン攻撃が可能になります。しかし米当局は、その作業が始められたという証拠はまだ無いと強調しました。
アメリカ政府は、シリア政府が禁じられている化学兵器を密かに備蓄していると疑ってきましたが、この夏、それが事実であったことが明らかになりました。
NBCニュースは７月に、シリア政権がサリンに加え、タブン（ナチスドイツが開発・大量生産した有機リン酸系の神経ガス）、マスタードガス、シアン化水素などの毒ガスを入手したと、アメリカの諜報機関が判断している、と伝えました。
各国の諜報機関はこの時点では、シリア政府が国際条約で使用を禁止されているこれらの化学兵器を、極秘に移動させている模様だが、その決定的証拠まではつかめずにいました。
シリアは、化学兵器の生産、備蓄、そして使用を禁じた1992年の化学兵器禁止条約を批准しなかった７か国の中のひとつです。
サリンを装填した爆弾を搭載し、戦闘行動を行う予定になっているのは、ソ連製のスホーイ22/20、同ミグ23、そしてスホーイ24戦闘機です。
さらに、無誘導の短フロッグ７短距離ミサイルにも、化学弾頭を装着可能であることを指摘するいくつかの報告があります。
より遠い攻撃目標に対する攻撃手段として、シリアは最大射程距離115キロのSS-21中距離弾道ミサイル、同300キロ以上のスカッド-Bs、そして射程距離300キロ弱のスカッド-Csを、それぞれ移動式発射装置とともに装備していることを、アメリカの情報機関はつかんでいます。
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NBCニュース［NATO軍、トルコにパトリオット・ミサイル迎撃システムを配備］12月４日
http://worldnews.nbcnews.com/_news/2012/12/05/15706380-syria-loads-chemical-weapons-into-bombs-military-awaits-assads-order?lite
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シリアがアラブ世界でエジプトに次ぐ軍事大国になった理由はやはり、隣国レバノンをはさんだ、イスラエルの存在、イスラエルの『脅威』です。
軍事力の拡大は、『脅威』を喧伝することにより進められるのが常です。
その軍事力を「自分に刃向う者には容赦しない」とばかり、最初はデモ行進をしただけの民衆に対し、アサドが発砲を命じたのが『内戦』の始まりでした。
父親の軍事政権を『世襲』して、決して国民の信任を得ているとは言えないその権力を守るため、最初は小銃程度であったものが、装甲車になり、戦車になり、戦闘ヘリになり、ジェット戦闘機になり、そして最後には化学兵器までエスカレートしてしまいました。
軍備・軍隊という強大な力を、手にするべきでない人間が手にした時、どれ程の悲劇が生まれるものなのか、歴史は終わることなく繰り返しています。
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【 かつてのミサイル格納庫でキノコ栽培 : ベラルーシ 】
アメリカＮＢＣニュース 12月５日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
かつてのソビエト連邦のミサイル基地を再利用し、キノコを栽培して急成長するベラルーシ共和国、ミノイティの個人経営農場。
【『福島の50人のサムライに会いたい?! 残念ながら、それは…』】
「心ある人々」に背を向け、権力におもねる日本のマスコミ
自分も権力の側にいるつもり?! だから正しい現実認識の役には立たない、日本の大手各社の報道
エコノミスト 10月８日
かつて『フクシマの50人（のサムライ）』として、制御を失い暴走を続ける原子力発電所を相手に、命を危険にさらしながら事故に立ち向かった福島第一原発の緊急作業要員に対し、日本政府が感謝の意を表明するまで、18ヶ月という時間がかかりました。
しかし10月７日、野田首相が遅ればせながら改めて正式に感謝の意を伝えたとき、一方では何か奇妙な空気があたりを支配していました。
その場にいた８人の緊急要員のうち、６人までが取材のためその場にいたテレビカメラに背を向け、写真に撮られることを拒否しました。
そして誰に対しても、野田首相に対してすら、一切自分たちの名を明かすことをしませんでした。
これら緊急時に働いた人々は、福島第一原発の事故に関わり合ったことで、その子供たちや孫たちなどがいじめの対象になることを恐れ、自分たちの名を明かしたくなかったのだという事を、政府側も東京電力側も暗に認めました。
しかし、別の推察も成り立ちます。
国有化されたばかりの東京電力が、これ以上評判を落とすことを恐れて、彼らの口を封じている可能性があります。
私が自分の名刺を差し出しながら作業要員の人たちの口から直接、彼らなりの見方について話が聞けるかどうか尋ねたところ、明らかにいらだった様子の東京電力の社員が強い口調でこう答えました。
「できません！」
福島第一原発の事故について様々に検証を受けることにより、これ以上不都合な事実が次々に明らかになったのでは、日本政府も、東京電力もたまったものではありません。
まず挙げなければならないのは、事故発生後、第一線で事故処理に取り組んだ作業員の献身的姿勢と、経営を担当していた役員層の偽善的姿勢との、あまりに明らかな違いです。
当時東京電力の会長だった勝俣恒久氏のことを（日本にとって幸いなことに、今は退任していますが）思い出してください。
今年始め、勝俣会長は国会の証言の場で、自分は悪くない、悪いのは自分以外の全員であると、誰かまわず冷然と批判しました。
勝俣会長が経営する会社に忠誠を誓い、命がけで事故と戦った人々は、事故を起こし、その収束が進まないことを恥じて、その身を隠そうとしているのに、です。
日本政府の一部の人間が、現場で命がけで敢然と働いた人々と、後方にあって私利私欲のことばかりを考えていた、臆病な人間とをきちんと区別して扱わなかったことで、現場で戦った人々は著しく不利な位置に追いやられてしまいました。
公平な市民目線において、この２者を混同すべきではありません。
2010年にチリで起きた、33人の鉱山労働者が行動に閉じ込められた事件では、両者の違いははっきりしていました。
すなわち、仲間同士支え合いながら闘った英雄と、安全対策を怠っていた避難されるべき経営層。
しかし、日本では両者を切り離して評価することはありませんでした。
この点について、日本政府のある職員がこう語りました。
「これがアメリカだったら、『フクシマの50人』は大統領によって直接、ローズガーデン（ホワイトハウスにある庭園）に招待されたことだろう。」
しかし日本の現実は違います。
野田首相の訪問の後ですら、命がけで働いた男たちがふさわしい扱いを受けることはありませんでした。
日本の共同通信社は彼らが語ったあらゆる話を、汚染の除去に関するありきたりな、どうでもいいような退屈な話にしてしまったのです。
しかし日本ではたった一紙、英字新聞のジャパン・タイムスが、８人のうち２人にしか話を聴くことが出来なかったことについて言及はしませんでしたが、当時の恐怖に満ちた彼らの体験の一部を今日に伝えています。
野田首相に話したときと同様、彼らは決して自分たちを英雄扱いはしませんでした。
語るところは、とにかく恐怖に苛まれていたことだけのようにも受け取れます。
一人は2011年３月11日、津波によって全電源喪失に陥った際、
「これでもう、すべてが終わりだ…」と思ったと語りました。
もう一人は、メルトダウン寸前の原子炉一基の電源を何とか回復させるため、高圧電量の感電の危険を押して、真っ暗な現場にスタッフを送り込んだ際のことについて話してくれました。
彼は部下の一人に、作業向かう人間が生きて戻れると思っているのか、と尋ねられたと言います。
そのような状況の下、彼らは作業に向かったのです。
この会見について伝えた日本の報道において、見出しに現れたのは『フクシマの50人』ではなく、野田首相だけでした。
こうした報道のおかげで、野田首相は現場で戦った人々について通り一遍の認識しか持っていなかったにもかかわらず、国民の側からある程度の評価を得ることになりました。
「あなた方の献身的取り組みに感謝します。おかげで『私たちは』日本を危機から救い出すことが出来ました。」
これこそ現代日本の、悲劇的側面の一つです。
日本の報道は常に権力の側に立ってものを考え、ほとんどの場合、正しい現実認識の役には立ちません。
フクシマの最前線で懸命に働いた男たちは、頭を垂れさせられたまま、事件の片隅に追いやられようとしています。
彼らの懸命の作業については、そこに誰がいたのかも明らかにされる事が無いまま「その他大勢」として扱われ、最後には忘れ去られる運命にあります。
http://www.economist.com/blogs/banyan/2012/10/japans-nuclear-disaster
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『わが意を得たり！』というのが、この記事を読み終えた、いや、翻訳し終えた後の感想です。
世界標準の『報道』とは、権力からも、市民感情からも一定の距離を置き、『知』を代表する立場で冷静な、しかし良心的な情報伝達をすることです。
しかし日本国内の報道、特に一部の大手テレビ局や新聞社の報道は、『権力者の腰巾着との謗り』を免れないと、英国の『知』を代表する良心的報道機関が批判しています。
今回の総選挙に関する、上記マスコミの報道には、良心どころか『大衆扇動』の臭いすら感じられます。
軍備の増強、憲法の改編、原発の是非、これらの問題は国民の生活の根幹にかかわる重要なことです。
それがまるで政党間ののレース予想の判断材料程度の扱いであり、これでは本当に『正しい現実認識の役には立たない』、まったくその通りです。
『猛省を求める』、そんな表現がありました。
しかし、彼らは反省するつもりなど無いでしょう。
本当の政治はどこにあるのか?!
それと同時に私たちは、
本当の報道はどこにあるのか?!
見極める必要があると思います。
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【 冬景色 】
アメリカNBCニュース 12月４日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
スイスのサンモリッツ郊外。12月１日。
（訳者）私が住んでいるのは仙台市ですが、男のくせに冷え性で、12月～２月の季節は要らない、とまで思う事があります。
と言っても仙台の冬は、盛岡市や北海道と比べて『厳寒』というほどではなく、仙台市内に限って言えば、あたり一面が雪に覆われる様な日は、一年を通じて数日に過ぎません。
しかし、寒がりの私にとっては、やはり快適な季節とは言えません。
という訳で、実は冬景色については感覚的には苦手なのですが、それでもここに掲載した写真には思わず見入ってしまいます。
ドイツ西部のフロイデンベルク。12月２日。
ドイツ中部のタバルツ。12月３日。
ウクライナの首都キエフ。12月３日。
スイスのウンターヴァーツ。12月２日。
【 福島第一原発事故、アメリカ科学アカデミーが本格調査に着手 】
山口まり / AP / ハフィントン・ポスト 11月27日
アメリカ学アカデミー、ノーマン・ニューライター氏
ニューライター氏によれば、委員会は現在原子力関連の政府関係者からの聞き取りを行っており、その後独自の調査を開始する予定であると語りました。
この調査結果は、世界の原子力発電所の安全性を高めるため、役に立つだろと語っています。
2011年3月11日、強力な地震によって引き起こされた津波が福島第一原発に襲いかかり、原子炉冷却装置が破壊され、このために３基の原子炉でメルトダウンが起きました
避難させられた福島県内の100,000人以上の周辺住民は、放射線に対する懸念から、未だに自宅に戻ることが出来ずにいます。
マグニチュード9.0の地震、そして引き続いて起きた津波により、東北地方太平洋岸の19,000以上の人々が死亡、または行方不明になりました。
しかし放射線被ばくによる死亡例は、まだ報告されていません。
「現在ここ日本で起きているあらゆる出来事、損害、人的被害、そして終わらない放射能汚染、その他ありとあらゆることを見て、世界の人々は原子力発電に対し、ますます疑問を抱くようになるでしょう。
そこで私たちは、いかなる場所においても二度とこのような事故を引き起こさないように、世界中の原子力発電所の安全を確保するために役立つ結論を導き出そうとしているのです。」
26日月曜日から３日間の会議で、この委員会では独自に各種の情報や技術的見解を精査するため、日本国内での調査を担当した専門家、福島第一原発を運営してきた東京電力の各職員などからの聞き取り調査を行いました。
同委員会は東京での作業にいったん区切りをつけた後、28日水曜日に福島第一原発の現地を訪れる予定です。
ニューライター氏は『原子力ムラ』として知られる原子力産業界と規制当局の癒着について言及し、このことが日本国民に抜きがたい不信を植えつけたと語りました。
日本国内で行われた調査でもこの点が問題とされ、何より安全を確保することを軽視する姿勢が、今回の危機を引き起こしたとの指摘を行いました。
27日火曜日に行われた聴き取り調査で、原子力規制委員会の委員である更田豊志（ふけたとよし）氏は安全性強化のための対策について検討することの必要性を認めてはいますが、原子力規制委員会の新たな安全基準と放射線被ばくを予防するための基準作りなどで極度に忙しく、手が回りきらないと答えました。
「安全確保を大切にする考え方を学ぶ必要は認めますが、率直に言って現時点では、予算も、時間も、人手も不足しています。」
アメリカ人科学者による報告書は2014年４月までにまとめられ、公表される予定です。
ニューライター氏は同委員会はまだ『調査段階』にあり、これから長い時間をかけて結論を導き出すことになるだろうと語りました。
http://www.huffingtonpost.com/2012/11/27/fukushima-nuclear-accident_n_2198060.html
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アメリカ科学アカデミーという世界的にも名の通った科学者の団体であれば、日本の「健康調査」がそうであったような、結論が先にあって、その証明に向けた証拠集めをする、といった類いの千代宇佐にはならないと思います。
インタビューの中で、余談に類する話が一切無い、という事にもそのことがうかがわれます。
それに比べると、日本側の「調査」は、少しでもこの事故に関心がある人なら、いとも簡単に予想できた答えしか出さなかった、つまりは
「あまり心配する必要性は認められない」
「それほど深刻なものでは無い」
という見え透いた「結論ありきの調査」であった点において、科学者としてお粗末な姿をさらしました。
この記事を書いた山口まりさんが先週、国連の特別調査官が日本側の調査と対策について、この点について厳しく批判したことを伝えていました（ http://kobajun.biz/?p=6530 ）。
こうした現実に無関心であった、あるいは無関心を装っていた一部政治家が、選挙の公示当日に、福島や宮城で選挙の『第一声を挙げた』ことに、被災した人間の一人として複雑な思いを抱かずにはいられません。
古の聖賢、帝堯（ぎょう）、帝舜（しゅん）、「中国古代の伝説上の帝王、尭と舜。徳をもって理想的な仁政を行ったことで、後世の帝王の模範とされた。」とYahoo辞書にあります。
私が知っているエピソードの一つは、多分堯の方だったと思いますが、以下のようなものです。
黄河の氾濫によって人民が塗炭の苦しみの中にあった時、国王であった堯は、復旧が果たされるまで夜は直接地面の上で寝て、人民の苦しみを片時も忘れないように努めた。
12月４日、福島や宮城を演説の場に選んだ政治家たちにこれに似た気持ちはあったのかどうか？
今度こそ、私たちは見極める必要があると思うのですが…
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【 宇宙からの視線 】
アメリカNBCニュース 12月２日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
この広大な扇状地は、中国西部の崑崙山脈とアルトゥン山脈の間に広がる荒涼とした地域です。
写真の右下から左上に向かって扇型に広がり、やがて砂漠の中に姿を消す鮮やかな青。
もちろん河川です。
写真の右下にある銀色の筋、今は枯れてしまっている川筋でしょうか？
この写真は2002年５月２日、NASAのTERRA衛星が撮影したものです。
2011年７月14日、TERRA衛星が撮影したアメリカ、グランドキャニオンの東側。
『炎を噴き上げる炎』10月14日、NASAのステレオ班が確認した太陽のプラズマ放出。太陽は今、11年周期の活動期の活発期の頂点に近づきつつあり、これから磁気嵐が増えるものと見られています。
『南半球の日食』
2012年11月14日、オーストラリアで観測された日食の様子。
『最後の輝き』
11月6日に欧州南天文台が発表したのは、ケンタウルス座フレミング１第一惑星の写真です。
写真にとらえらているのは、死に絶えようとする惑星がガスを噴射している様子です。
欧州の巨大な望遠鏡がとらえた画像の中心にある、まばゆい光の中には２つの惑星があります。
http://slideshow.nbcnews.com/slideshow/news/month-in-space-november-2012-49996958/
アル・ゴア（元アメリカ合衆国副大統領）
「原子力発電のコストの高さはもはや異常、しかも今後も高騰を続ける」
「再生可能エネルギーへの移行を、できるだけ早く実現しなければならない」
アダム・ヴォーン / ザ・ガーディアン（英国） 11月16日
フォーラム会場で演説をする、ゴア元副大統領。
現在米国、英国、そして中国を含む数カ国が、積極的に新たな原子炉建設を計画していますが、元アメリカ副大統領であるゴア氏は、原子力発電の経済性を考えると、将来のエネルギー政策の一端を担えるものでは無いと語りました。
「それは一定の役割を果たすことにはなるでしょう。しかしそれは限られたものでしかありません。私は核廃棄物の問題は、多分解決されることになるだろうと思います。そして、福島の問題はまだ解決されてはいませんが、原子力発電所の安全の確保も達成されるものと考えています。」
「しかし、原子力発電のコストの高さはもはや不合理というべきであり、しかも今後も高騰を続けることになるでしょう。」
Reddit（ http://ja.reddit.com/ ）の中で繰り広げられた、ゴア氏のインターネット番組『気候変動に関する24時間の真実（24-hour Climate Reality）』の、化石燃料と異常気象に関する考え方のプレゼンテーション、それに対する一般の人々からの質問、それに対しまた彼が答えるという繰り返しの中で、こうした考えが明らかにされました。
ゴア氏の発言は、彼の見解が明らかに一変したことを表すものです。
2009年、気候変動に対応するエネルギー対策について、二酸化炭素排出削減のために原子力発電が果たすべき役割には、『大いに期待している』とゴア氏は発言していました。
「私は何が何でも原子力発電に反対する、という訳ではありません。かつて私は原子力発電の推進に積極的な立場をとっていました。しかし、私は今や原子力発電に対しては、懐疑的にならざるを得ません。」
フォーラムの会場でのガーディアンの取材に対し、ゴア氏はこう答えました。
ゴア氏はRedditの会話の中で、原子力発電のコストが上昇する一方なのに対し、再生可能エネルギーの発電コストが予想を超えた速さで下がり続けていると語りました。
「今や太陽光発電システムの進歩は、ムーアの法則ジュニア（訳者注 : ムーアの法則はコンピュータ技術に関する用語で、端的に言えば性能が３年で４倍に向上すること。『ジュニア』がついたものは公には存在しないことから、費用低減が著しく進んでいることを表現するための、ゴア氏の造語かもしれません。）のコスト低下曲線の上に乗っています。風力発電のコストも、再生可能エネルギーの電力供給コストも、太陽光ほど著しくはありませんが、同様に低下しています。」
ゴア氏はこう強調しました。
「私たちは再生可能エネルギー開発に、もっと力を注ぐ必要があります。そして再生可能エネルギーへの移行を、できるだけ早く実現しなければなりません。」
ゴア氏は気候変動が進行しているという彼の見解について、こう尋ねられました。
「気候変動、すなわち地球温暖化が進行しているという事を証明する科学的根拠は、どの程度強いものですか？」
これに対しゴア氏は、気候変動が人間が作り出した問題であることを認める、全米科学アカデミーの科学者たちの名前を列挙した後で、こう付け加えました。
「地球には引力が存在しない可能性がある、という説を否定するのと同じくらい強固なコンセンサスが、科学界に存在することにお気づきいただける事と思います。」
バラク・オバマがアメリカ合宿国大統領として２期目に入りましたが、ゴア氏はガーディアンとのインタビューの中で、ゴア氏がオバマ大統領に対し、気候変動対策を優先課題の一つとするよう、繰り返し進言したことを明らかにしました。
「オバマ大統領は、それを人類から託されています。そしてそれを実現するための機会を手に入れました。そしてオバマ大統領には卓抜したリーダーシップもあります。有効な温暖化対策の実施を、ぜひ実現させてほしいものです。彼ならできる、心からそう信じています。」
ゴア氏はさらにフィスカル・クリフ『財政の崖』と言われる予算危機に対応するため、二酸化炭素排出税の導入を進言しています。
11月13日水曜日、オバマ大統領は２期目の任期の間に、気候変動の問題解決に向け行動を起こすべく、個人的にも最大限の努力を行うことを表明しました。
http://www.guardian.co.uk/environment/2012/nov/16/al-gore-nuclear-power?INTCMP=SRCH
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【世界の原発世論2012第１巻】制作・販売のご案内
A4版 60ページ 配布価格500円
【星の金貨】の掲載記事については、
「量が膨大で、目的の記事をどう探せばよいのやら…」
「ほぼ毎日更新されるので、一度読んだ記事をもう一度読もうと思っても、なかなか探し出せない」
などのご意見をいただき、見やすい索引の作成の必要を感じておりました。
加えて、記事の掲載順序が必ずしも元の記事の掲載日時通りにはなっていないという問題点もありました。
そこでまず、【星の金貨】の中でも皆さんの関心が最も高い原発の問題について、解説書とも言うべき【世界の原発世論2012】を作成することにいたしました。
2011年、2012年それぞれに、一年分をまとめて制作・ご紹介するつもりでおりましたが、折からの国政選挙の実施に、2012年１月から４月まで世界の代表的メディアに掲載された、福島第一原発関連記事を選び出し、急きょご紹介することにさせていただきました。
市民の側に立たず、政府や電力会社の発表を検証もせず、体制側が持つ権力にともすれば頭を垂れる日本の大手メディアの報道だけを、判断材料にしていただきたくない、という思いがあります。
世界は事故後１年が過ぎた福島第一原発について、どのように見て、どう考えていたのか？
2012年12月16日、大切な選択の前に改めて参考にしていただきたいと考えました。
本来であれば無料とすべきなのかもしれませんが、【星の金貨】の活動資金等々、有料販売についてのご理解をお願い申し上げます。
制作を急いだため、細部に不具合もあるかもしれませんが、ご購入についてぜひご検討くださいますよう、ご案内申し上げます。
なお、決済方法はPayPalとさせていただきました。
https://www.paypal.jp/jp/home/
私自身、ニューヨークでシティバンクに勤務していたアメリカ人の友人に勧められ、10年ほど前から利用しています。
今月もUSPGAツアー・オフィシャルサイトから、ゴルフ用品を購入する際に利用しました。
一度クレジット・カードを登録すれば、世界中で買い物する事ができるようになります。
セキュリティ機能も強力で、売買のトラブルの調停も行ってくれます。
私は過去にeBayのオークションでトラブルになった際、アメリカの売り主から代金をそっくり回収してもらった事があります。
まだご利用経験の無い方も、安心してご利用いただけると思います。
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【 心が和むクリスマスの飾りつけ 】
アメリカNBCニュース 11月29日
（写真をクリックすれば、大きな画像をご覧いただけます）
『世界で最も有名なクリスマスツリー』、ニューヨーク、ロックフェラーセンターのクリスマスツリーの点灯式。
ロックフェラーセンターのクリスマスツリーの前に居並ぶ天使たち。
『エル・ディアブロ（スペイン語で悪魔の意味）』として知られるドイツ人の自転車デザイナー、ディディ・ゼンフト氏の新しい作品。
旧東ドイツのシュトルコーにて。
ドイツ、ドレスデン、シュトライツェル・マーケット。
ドイツ、ベルリンの毎年の恒例行事、クリスマス市場。ジャンダーマンマルクト（護衛官市場）にて。
ベルギーの首都ブリュッセルのグラン・パレ（大広場）に登場した電灯製のクリスマスツリー。
フランス、ストラスブール大聖堂前で1570年から続く、『キリストの子供たちのマーケット』
