『見えない、だから気にしなければ良い』というモットーの下、核廃棄物の海洋投棄は最も簡単な処分方法だった
すでに福島第一原発は『世界の海洋科学が見たこともない程の規模』の放射能汚染水を太平洋に流し込んでいる
ティム・シャウエンベルク / ドイチェ・ヴェレ 2020年3月11日
福島第一原子力発電所事故は、前例のない量の放射性物質を太平洋に流し込みました。
しかしそれ以前にも、原水爆実験と放射性核廃棄物により海は汚染されていました。
その影響は今日にまで及んでいます。
福島第一原子力発電所から海洋投棄されることになっている放射能汚染水の量は約120万リットルです。
これは日本の太平洋岸で発生した原子力災害から９年が過ぎた段階で、日本政府の諮問委員会が出した勧告に基づく計画です。
放射能汚染水は福島第一原発事故の後、破壊された原子炉内に残った核燃料を冷却し、さらなるメルトダウンの発生を防ぐため大量の水を注ぎ続けているため増え続けているのです。
現在福島第一原発の指揮にないにある大型タンクに保管されていますが、2022年までには全て満タンになると予想されています。
この放射能汚染水の処理方法をめぐっては日本国内で激しい議論になっていますが、それは単に福島第一原発の事故が福島県沖で極度の海洋汚染を引き起こしたということだけが原因ではありません。
ドイチェ・ヴェレの取材に対しフランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）のザビーネ・シャルマッソン氏は、事故当時放射能汚染水が「直接海に流れ込み、その量は世界の海洋科学の分野で見たこともないほどのものでした。」と語っています。
当時の福島県沖の放射能レベルは、政府の制限である100ベクレルの数百万倍というものでした。
現在でも、日本の沿岸や太平洋の他の地域で放射性物質の検出が続いています。
アメリカ西海岸でも検出されていますが、その放射線量は小さなものであり、フランスの地中海海洋研究所（MIO）の海洋学者ヴィンセント・ロッシ氏によると、それらは「世界保健機関によって設定された有害レベルをはるかに下回る」濃度です。
しかしそれはリスクがないという意味ではない、こう語るのは『核のない世界財団』（Nuclear Free Future Foundation）のホルスト・ハム氏です。
「たった１ベクレルでも私たちの体に入り込めば、細胞を損傷し最終的に癌細胞に変異するのに十分な量なのです。」
EU欧州議会の調査研究によっても同様の結論が出ています。
「最小限の被曝であっても、光量子が人間の細胞核を通過すれば癌を発症するリスクがあります。このリスクは非常に小さいですが、それでもリスクであることに変わりはありません。」
そしてそのリスクは増大しています。
海の放射能汚染は、福島第一原発事故に由来するものだけではなく、世界的に増加傾向にあるのです。
▽ 原水爆実験
1946年、米国は世界で初めて太平洋ビキニ環礁で水爆実験を行いました。
以来数十年に渡り公海上でさらに250回以上の核爆弾の実験が行われました。
このうちのほとんど（193回）はフランス領ポリネシアで行われ、米国（42回）は主にマーシャル諸島と中部太平洋地区で実験を続けました。
しかし海は核兵器戦争の訓練場として利用されただけではありませんでした。
1990年代初期までは、原子力発電所からの放射性核廃棄物の巨大な投棄場所でもあったのです。
国際原子力機関（IAEA）によると、1946年から1993年にかけて、200,000トン以上の核廃棄物（その一部は高放射性）が、主に金属製のドラム缶に入れられ世界各地の海洋に投棄されました。
この中には核弾頭を装備したままの原子力潜水艦も何隻か沈められたのです。
▽ 海は核廃棄物の最終的な保管場所なのですか？
国際原子力機関（IAEA）が公開した資料を検証するとわかりますが、このうち最大量の核廃棄物を投棄したのは英国とソビエト連邦です。
さらに1991年までに、米国は北大西洋と太平洋で90,000バレル以上、少なくとも19万立方メートルの放射性核廃棄物を投棄しました。
ベルギー、フランス、スイス、オランダを含む他の国々も、1960年代、70年代、80年代に北大西洋で大量の放射性核廃棄物を処分しました。
「『見えない、だから気にしなければ良い』というモットーの下で、核廃棄物の海洋投棄は最も簡単な処分方法だったのです。」とホルスト・ハム氏は言います。
今日まで、海洋で計測される放射線の約90％は北大西洋で廃棄されたキャスク由来のものであり、その大部分はロシアの北または西ヨーロッパの沖に沈んでいます。
「核廃棄物の詰まったキャスクはいたるところにあります。」
グリーンピース・フランスの生態学者ヤニック・ルースレット氏がこう語りました。
2000年に環境保護団体が潜水艦を使用してフランス北部の海岸から数百メートルの地点で深さ60メートルまで潜水し、投棄された核廃棄物のドラム缶を調査した際、一緒に潜水艦に乗り込みました。
「投棄された核廃棄物が想像とていた以上にが海岸に近い場所にあることに驚きました。
ルースレット氏がこう語りました。
「ドラム缶はすで錆びて中身が漏れだし、放射線量は目に見えて上昇していました。」
1960年代、英仏海峡では放射性核廃棄物を詰め込んだバレル（（金属製の樽状容器）の海洋投棄が一般的に行われていました。
現在、この数十年前に投棄されたバレルが錆つき、放射性物質を漏らし続けているのです。
《後編》に続く
https://www.dw.com/en/fukushima-how-the-ocean-became-a-dumping-ground-for-radioactive-waste/a-52710277
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核廃棄物が海洋投棄された実態を表した上の地図を見ると、放射線に対する無知が生んだ人類の無謀な行為に慄然とならざるを得ません。
そして福島第一原発の膨大な量の放射能汚染水がここまで積み上がってしまったことについては、日本政府すなわち安倍政権が問題をここまで放置した、そのことに最大の責任があることは明らかです。
これほどの問題に真剣に取り組もうとせず、原子力行政と東京電力に丸投げにしたまま、問題をここまで大きくしてしまったその無能ぶりが最大の原因であることは明らかです。
食物連鎖の中で低線量被ばくが長期的にどう影響するか、完全には解明されていない
汚染水タンク増設のため、私有地を提供する福島第一原発の近隣住民
海洋投棄をしても安全だという政府と東電の一方的な主張を確かめる手段はない
山口真理 / AP通信 2020年3月10日
今から9年前の2011年3月11日、マグニチュード9.0の地震と津波が福島第一原発の主要な冷却機能を破壊、３基の原子炉のメルトダウンにより大量の放射性物質が漏れ出し、約16万人の住民が避難を余儀なくされました。
そのうち約４万人は未だに戻っていません。
破壊された福島原子力発電所の巨大な事故収束・廃炉作業現場で、防護服に身を包んだ労働者は、メルトダウンした３基の原子炉の基礎部分から汲み上げられた放射性汚染水を検査し、完全ではないもののほぼ適切に処理されていることを確認していました。
この薄暗い照明の広大な施設内を何重にも蛇行しているパイプは３系統にまとめられそこに接続されている装置は、１日最大750トンの汚染水を処理できます。
発電所内には他にも4つのラインがあり、さらに多くの汚染水を処理できます。
この装置から汚染水は原発の敷地を埋め尽くしている約1,000基の様々な形状の一時保管タンクにポンプで送られます。
一時保管タンクは現在も建設が続けられています。
しかし当局者は、2022年の夏までにこれらの巨大なタンクがすべて満杯になると語っています。
AP通信が最新の現地視察で確認した事故収束・廃炉作業は、この夏に開催される予定の東京オリンピックを控え、約120万トン近くある、処理済みではあるもののまだ放射性物質が残留している汚染水をどう処理するのか、注視し続けるて世界中の政府や組織にとって最大の議論の的の一つです。
発電所の運営者である東京電力は、損傷した原子炉を廃炉にする作業が重要な段階に近付いた場合、原発内に広いスペースを確保する必要が出てくると語っています。
東京電力はもし日本政府が汚染水の投棄を許可する決定を行えば、東京電力は段階的に放射能汚染水を近くの海に放出するだろうとされています。
しかし同社はそのタイミングを明らかにしていません。
しかし地元住民、特に漁業関係者は漁獲海産物が厳しい残留放射能検査をクリアしているにもかかわらず、年間の売り上げ高は福島第一原発事故以前の約半分にとどまっている現状から、放射能汚染水が放出されれれば今以上に福島の漁業の評判を悪化させるとして計画に反対しています。
東京電力の事故収束・廃炉作業の責任者である小野明東京電力廃炉推進カンパニー代表は、メルトダウンした核燃料デブリを保管する施設を建設するための用地として現在放射能汚染水タンクが密集しているエリアを使うしかなく、廃炉作業の進行に応じて汚染水を処分する必要があると語っています。
東京電力側は2021年12月までに最初の核燃料デブリを取り出しに着手することを計画しています。
現在遠隔制御クレーンが最初に核燃料デブリを取り出す予定になっている原子炉２号機近くにある、汚染濃度の高い排気塔の解体を行っています。
３号機では核燃料デブリの除去に先立ち、冷却プールから使用済み燃料ユニットの取り出しが行われています。
増え続ける放射能汚染水の問題は、2011年3月11日に発生したマグニチュード9.0の巨大地震と巨大津波が福島第一原発の主要な冷却機能を破壊した結果残された数限りない傷跡の一部です。
３基の原子炉がメルトダウンした結果大量の放射線が放出され、16万人の住民が避難を余儀なくされました。
建材もまだ約40,000の人々がまだ戻っていません。
メルトダウンした原子炉を格納する放射線量の非常に高い原子炉建屋を除き、原子力発電所の地上部分のほとんどは、手術用マスク、綿手袋、ヘルメット、個人線量計を装着するだけで訪れることができます。
原子力発電所のすぐ外側の土地はほとんど手付かずの状態で、放射線量は概ね高いままです。
一方地下部分は危険な上混乱も収束していません。
放射線量が高い冷却水がメルトダウンした原子炉から漏れ出し、地下水の中に流れ込んでいます。
こうして汚染された地下水は、海や他の場所に流れ出さないように汲み上げなければなりません。
専門家によればこれとは別にさらに汚染濃度の高い危険な汚染水が地下にあり、原子力発電所の敷地外の地下水に漏れ出し続けています。
地下から汲み上げられた汚染水は最初にセシウムとストロンチウムの除去装置を通過し、その後多くは破壊された原子炉内に残されたままの溶け落ちた核燃料の冷却水としてリサイクルされています。
リサイクルされない分はトリチウム以外の62種類の放射性汚染物質をすべて除去するよう設計されたALPSという名前のメインの放射性物質処理システムによっててフィルタリングされると東京電力が説明しています。
日本の産業省と原子力規制当局によれば、トリチウムを放射能汚染水から除去することができませんが、少量であれば実質的に無害です。
しかし公的機関が安全だとのアナウンスを繰り返しているにもかかわらず、処理済みの放射能汚染水を海に放出した場合さの影響を受ける可能性のある海産物を食べることについては、多くの人々が懸念を抱いたままです。
東京大学の放射線学の専門家で福島第一原発周辺の地下水の分析調査を行っている小豆川勝見（ショウズガワカツミ）博士は、食物連鎖の中で低線量被ばくが長期的にどう影響するかについいては完全には解明されていないと述べています。
「この時点で、どんなリスクがあるのかを予測することは困難です。」
小豆川博士がこう語りました。
「放射能汚染水がいったん環境中に放出されてしまえば、その動きを追跡して監視することは非常に困難になります。その意味でも放出前のデータの正確性は非常に重要であり、慎重に検証する必要があります。」
福島の経済と評判を損なうことなく放射能汚染水をどう処理するかについて長年の議論が行われてきましたが、政府の委員会は今年結論として処理方法の選択肢を２つに絞り込んだ報告書を公表しました。
ひとつは管理された方法で海に放出するか、１年をかけて放射能汚染水を蒸発させる方法です。
報告書はさらに日本政府に対し食品フェアの促進、新しい販路の獲得、第三者による品質検査システムの活用などを行い、福島県産の水産品と農産物に対する『風評被害』の払拭に努めるよう求めました。
東京電力と政府当局者は福島第一原発からの汚染水放出前に、法的要件を満たすために水を２度に渡って処理することを約束しています。
処理施設の見学の最終盤、福島第一原発の担当者が処理装置から採取した透明な水を入れたガラス瓶を見せてくれました。
発電所内の担当者は、敷地内にある研究所で分析するため、定期的に汚染水のサンプルを収集しなければなりません。
APジャーナリストが立ち入りを許されなかった研究室背の一つでは、放射線技師が水を分析していました。
日本政府の担当者は、処理済み汚染水は環境中に放出される前に淡水で希釈されると語っています。
２年前、タンクに貯蔵された汚染水のほとんどにガンを発症させるセシウム、ストロンチウム、およびその他の放射性物質が安全基準を超えるレベルで含まれていると東京電力が認めたため、福島第一原発の汚染水処理の内容に対する疑念が深まりました。
福島第一原発の一部がかかる大熊町に住んでいる小和田（こわた）真澄さんは、近隣の住民の何人かがさらに多くの貯蔵タンクを建設できるよう、土地を提供していると語りました。
「完全に安全だという証拠が得られるまで、汚染水を投棄するべきではありません。」
小和田（こわた）さんがこう語りました。
「日本政府は安全だと言っていますが、私たちはそれが本当なのかどうか確かめる方法がありません。」
不毛の選択の中ではまだましな選択肢、そう思われていた安部氏の首相再任
与党自民党内においてすら強力な言論統制と恐怖支配を行い、異論を許さない安倍首相とその側近たち
日本政府が集会などの自粛を呼びかけている最中に、パーティ会場に姿を現した安部首相
ベン・ドゥーレイ / ニューヨークタイムズ 2020年３月５日
安部政権のスキャンダルが何度も繰り返される間、一般の国民はずっと本当の問題に気づきませんでした。
日本人の有権者の政治不信による恩恵を長年享受してきた安部首相ですが、彼は2006年の記憶に残らないほど短命に終わった第一次安倍内閣の後、2012年に再び首相就任を果たしました。
安部氏の首相官邸への返り咲きは、政治的な理想実現の国民の期待を裏切り続けた頻繁な首相交代劇の不安定な期間の後に実現しました。
彼は７年の間に就任した７番目の首相であり、就任したのは福島第一原発の事故に対する日本政府の対応がまるでなっていないと見なされた１年後であり、安部氏は不毛の選択の中ではまだましな選択肢だと信じられていました。
しかし安部首相は期待を上回り、日本経済を適度なそして比較的安定した成長に導き、オリンピックの開催権利を東京にもたらし、手練手管を用いて習近平氏とトランプ大統領の両方の歓心を買いました。
しかし安部首相の新型コロナウイルスへの対応は、彼が７年以上にわたって築いた前向きな評価を急速にしぼませることになりました。
これまでの数々のスキャンダルとは異なり、新型コロナウイルス対策は「すべての国民の健康に直接関わる問題です。」
かつて民主党衆議院議員を務めたことがある早稲田大学の中林美恵子教授がこう語りました。
「これは国民一人一人に直結する問題です。」
「このような誤った対応は、熟練の政治家であるとか強いリーダーシップを発揮するとかいう問題以前に、人々が安部首相の政治課題の優先順位に疑問を持つきっかけになります。」
中林教授がこうつけ加えました。
中国からの観光客が殺到するのを期待していた日本でしたが、中国で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本政府がなかなか本格的対策を行おうとしなかった１月、問題が大きくなり始めました。
安部政権がダイヤモンド・プリンセス船内の感染防止に失敗し、横浜沖に停泊中の船内で２週間の隔離期間を待っていた3,700人以上の乗客乗員の間で感染が拡大した２月上旬に状況は急速に悪化しました。
一方陸地でも日本政府はコロナウイルス検査の需要の高まりについていくことができない状況に陥りました。
日本以外の近隣諸国ではすぐにウイルス検査能力を高めましたが、日本はウイルス検査体制の整備に苦労しています。
しかし、問題が山積みになっていくにもかかわらず、安部首相はまるで無関心な態度を見せていました。
彼は政府の対策会議にわずか数分出席しただけで、夜は友人や閣僚の接待や飲食に費やしました。
その挙句日本政府が人々に集会などの自粛を呼びかけている最中に、パーティ会場に姿を現しました。
そして明らかに慢心している安部首相は２月末ぎりぎりの段階で、全国の学校の閉鎖を求めるという決定を行いましたが、それは国民にとって衝撃以外の何物でもありませんでした。
日本の政治家も子供を持つ親達も安部首相の決定の科学的根拠に疑問を呈し、いったいどうすれば子供達の世話と仕事を両立させることができるのか、納得できる説明を求めました。
安倍首相はさらにウイルスの感染拡大に対処することを理由に、緊急事態権限を自分が握るための法整備を要求し、一部の人々に警戒心を抱かせています。
しかしニューヨーク大学政治学部のエイミー・カタリナック准教授は、与党内ではたとえ安倍首相が窮地に陥ったとしても、彼に対する反対意見明らかにしても自分の身は安全だと感じる人間はほとんどいないと指摘しました。
「安倍首相は与党内において首相批判を行うことをありえないほどに困難にしました。」
「いったいどこまで支持率が下がれば自民党が安倍氏を見限ることになるのか、私には見当もつきません。」
安倍首相が自分の政治的将来をどう考えているのか、それが重要な問題です。
彼は2021年９月まで続く与党自民党の総裁としての現在の任期が終了した後の計画について沈黙しています。
これまでも安倍氏が周囲を説き伏せて先例のない、そして衝撃的とも言える首相としてさらに３年間４期目を目指しているという観測がありました。
あるいは安倍首相が後継者を指名することにより、かなりの程度舞台裏から影響力を発揮し続けることができるようになります。
しかし今となってはほとんどの専門家は、両方の可能性とも著しく低いものになったという点で意見が一致しています。
東京2020オリンピックが中止延期されたり、日本経済の不振が明らかになった場合、安倍首相は辞任を余儀なくされる可能性さえ出てきました。
問題は次に何が来るのか？ということである、こう語るのはコロンビア大学の政治学部名誉教授のジェラルド・L・カーティス氏です。
「野党はこの状況を有利に利用するにはあまりにも無力な状況にあり、与党自民党内で安倍氏の後継者として名乗りを上げたいと考えている有力議員もこの前例のない危機の真っ只中に権力を握ることは望んでいません。」
そしてカーティス教授がひとつだけ間違いがないことがあると語りました。
安倍首相の後継者は「政治に不信感を持ち、疑い深くなった国民と向かい合わなければならなくなるでしょう。」
《完》
https://www.nytimes.com/Shinzo Abe, Japan’s Political Houdini, Can’t Escape Coronavirus Backlash
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首相の座にいるべきではない愚かな人間の一言一句をあげつらっていても仕方がありません。
私たちがすべきことは本当にふさわしい人間を首相の座に据えることです。
2011年、民主党政権の最後になった首相を選出する際に野田氏が選ばれた瞬間、私は民主党政権を内部から瓦解させるため自民党あるいはその周辺から送り込まれたスリーパー、あるいはそそのかしに易々と乗った議員達が小沢氏の首相就任を阻んだのだと思いました。
民主党のこの「小沢外し』を見て、私はこの『星の金貨』の中で、『民主党は自ら扇の要を外すという最も愚劣な選択を行った。』と書きましたが、今でもその思いは変わりません。
『陰謀論』の類だと思われるかもしれませんが、すでに20世紀初頭、英国保守党から首相になったディズレーリは、近代政治が陰謀なしでは語れないということを語っています。
小沢氏のツイートを時々見かけますが、志位さんや福島瑞穂さんと同様、安倍首相などより政治家としても人間としてもはるかに真っ当だと感じています。
あの時もし、小沢氏が民主党の党首、そして首相になっていたら、日本はこんな世界中から軽蔑同然の視線を向けられることはなかったのではないでしょうか？
「見知らぬ善人より見知った悪魔の方が首相に相応しい」日本人のその選択は正しいのか？
感染拡大が深刻になっていくのを数週間放置し続けた、日本の目くらまし政治家・安倍晋三
安部首相の『直接指揮』は危機的感染拡大を悪化させただけ
一部の報道機関を利用した政権延命の巧妙狡猾な宣伝工作
ベン・ドゥーレイ / ニューヨークタイムズ 2020年３月５日
コロナウイルスへの国内での感染が確認されてから数週間、安倍首相はできるだけ姿を見せないようにしてきましたが、ここに来てやっと直接的な対応を取り始めました。
しかしその結果は７年に及ぶ安倍首相の記録的な長い任期の中で発生した最大の危機をより一層悪化させただけでした。
東京—コロナウイルスが日本の人々の健康と経済を脅かしていたほぼ一ヶ月の間、安倍首相の姿はほとんど見えませんでした。
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセンスでの問題だらけの感染予防対策が失敗した挙句、船内にいた数百人へ感染が拡大し、下船した乗客により一層の感染拡大が懸念される事態になった際、無能という批判の矢面に立たされたのは安倍首相ではなく日本の保健行政でした。
さらに日本の保健当局者に対しては、近隣諸国が最大10,000人の人々のウイルス検査をしているにもかかわらず、日本政府だけが未だに1日約900人の検査しかできていない理由についての説明責任が求められています。
しかし２月末、日本国内の感染防止体制の不備と混乱ぶりに国民が怒りをあらわにした段階で、安倍首相はやっと最前線における首相としての役割を担わざるを得なくなりまししたが、安倍首相の的外れの取り組みは、その７年を超える首相として日本で最長の在任期間の中、最大の政治危機をさらに大きくする結果になりました。
安倍首相への支持率は一部の世論調査では30パーセント代後半まで急落しました。
２月末、安倍首相は今回の危機に関する記者会見を初めて行いましたが、質問とその回答の大半は事前に首相官邸と打ち合わせ済みの形式的なものでしかありませんでした。
一部のジャーナリストが予定にない質問を行って大きな声で回答を迫りましたが、無視されました。
その直後、ツイッターは安倍首相の辞任を要求する100万件以上のツイートであふれかえりました。
その２日前、それまで何週間も自ら何の対策もとろうとしなかった安倍首相は、全国の学校に１か月間休校するよう求め、学校から締め出されることになった子供達のケアについて何の準備もしていなかった日本全国の親達に不意打ちをくらわせ、子育て世代を狼狽させることになりました。
こうした間にも新型コロナウイルスへの感染は増え続け、ウイルス検査体制が整っていないことも加わり、日本国内では確認されていない感染拡大が続いていることを多くの人々が恐れる事態となっています。
日本は３月４日に33人というそれまでで最大の感染者数の増加を記録しました。
翌日の５日にさらに14件の感染を確認し、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスでの約700件のケースに加え、合わせて300以上の感染例が確認されました。
全部で12人が亡く なりました。
国内でも数十人が死亡した2009年の豚インフルエンザの爆発的感染拡大に対し、かつて安倍首相の下で厚生労働大臣として日本国内での感染阻止を指揮した舛添要一氏は、安倍首相が「あまりに長期間首相の座にあり続けた」ため、今回の日本政府の発生への対応は「まったくひどいもの」だと述べました。
安倍首相の長期政権による権力の集中は日本政府関係者に対する支配力を強め、政府が情報を隠蔽する傾向を悪化させ、官僚全体に無気力と無責任を蔓延させることになったと舛添氏が語りました。
「正しい情報を公開することは、ウイルスとの戦いにおいて非常に大切です。」
「すべての大臣が安部首相の支配下にあり、反対意見を言うことすら許されないのです。」
舛添氏はこう指摘し、次のように語りました。
「これこそが安倍政権の構造的な病根です。」
新型コロナウイルスは、当初の感染予防策を批判され、大統領選での再選を果たすためにアメリカ本土への感染を阻止しようとしているトランプ大統領を含め、世界中の政治指導者の能力を厳しく問いかけることになりました。
しかし一般国民がどれほど不満を募らせようと、新型コロナウイルスに対する日本政府の適切な対応を妨げていると思われる安倍首相への異常なまでの権力集中は、最終的に首相の座を揺るがせずに終わる可能性もあります。
日本の野党は未だに混乱状態にあり、かつてなかったほど権力に迎合的なニュースメディアは、居座り続ける安倍首相に代わる人材はいないという国内での印象操作を続けています。
「安倍首相ほど強力に政府を自分の意のままに操れる人間は他にはいません。」
多摩大学の法整備戦略センターにおける日本政治の専門家であるブラッド・グロッサーマン氏がこう語りました。
「この時点で野党には安倍首相に代わる信頼できる首相候補がいないため、その正体は悪魔だとわかっていても日本人は見知っているということに固執しているのです。」
グロッサーマン氏はこうつけ加えた上で、次のように指摘しました。
「この状況を見て、日本では本当はもう民主主義は機能していないという感覚が生まれています。」
新型コロナウイルスは国民の健康だけでなく、安倍首相の看板政策も危険にさらしています。
20年近い低迷が続いた日本経済を安倍首相は一度は回復に向かわせたかに見えましたが、現在は景気後退の瀬戸際にあります。
中国の指導者である習近平総書記は10年以上ぶりの共産党党首による初めての日本訪問を延期しました。
そして夏季オリンピック東京2020の中止の話題は日を追うごとに頻繁に話題として取り上げられるようになりました。
それは突然の運命の暗転でした。
65歳の安倍氏はこれまで『満足すべき人生』を送ってきました。
テンプル大学の政治学部のマイケル・キュセック准教授がこう語りました。
安倍首相は他の政治家ならとっくに辞任に追い込まれたはずの政治的スキャンダルを何度もすり抜けてきました。
過去１年だけを見ても安倍内閣からは２人の閣僚が辞任し、安倍政権は公的資金の不正に関連する記録を闇に葬ったとして非難され、自民党の少なくとも２人の国会議員は中国の賭博会社の買収に関わったとして摘発されました。
日本の検察は選挙資金規制法に違反したという告発に対し、安倍首相と緊密な関係にある国会議員の事務所を捜索しました。
《後編》に続く
https://www.nytimes.com/Shinzo Abe, Japan’s Political Houdini, Can’t Escape Coronavirus Backlash
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福島第一原発事故の後、政治不信の絶頂の中で誕生した安部政権。
当時を振り返り、民主党政権の原子力政策に失望していた私は、それに取って代わって安部政権が誕生するという現実に愕然となったことを今でも鮮明に覚えています。
安部政権誕生以降、その原子力政策、原発難民への過酷な扱い、難民差別、加計学園スキャンダル、森友学園スキャンダル、国内報道への政治圧力、等々数限りない海外メディアの記事を翻訳してきましたが、やっと
辞任
の文字を正面に据える記事が現れました。
安部政権誕生以降、日本は欺瞞、偽証、隠蔽、汚職、情実人事が当たり前の国になってしまいました。
それは国の運命の衰退に直結します。
この記事を一人でも多くの方にお読みいただき、日本の国の滅びに直結する政治をい知日も早く終わらせよう、そう決意する方が一人でも多く現れるよう祈っています。
安倍政権の災害被害者への冷酷なまでの無関心さは、いまさら驚くには当たらない
世襲政治家系の第三世代と第四世代、そしてそれに阿諛追従する官僚たちに支配される日本の政治
資質を問われるべき日本の首相、その人命への感覚は無関心と無能に満ちている
安倍政権の感染拡大対策の不適切さは、2月21日に撮影されたこの写真の横浜に停泊中のクルーズ船ダイアモンド・プリンセスへの対応が物語っています。
全く不適切な感染予防対策、そして事実を適切に伝えることもできなかったのです。
中野滉一 / ニューヨークタイムズ 2020年２月26日
新型コロナウイルスの感染拡大に対する安倍政権の対応は唖然とするほど無能なものでした。
この夏のオリンピックを開催する国として、日本ではなぜこれほど多くの人々が危険にさらされているのでしょうか？
日本で新型コロナウイルスへの最初の感染が確認されたのは、1月28日の事でした。
世界保健機関（WHO）は1月30日、コロナウイルスの感染拡大について『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言しました。
しかし日本の厚生労働省は2月17日まで実に２週間以上、感染の疑いがある場合に政府の医療センターにいつ、どこで、どのように連絡するかについて一般国民に周知することをしませんでした。
そして翌日の18日になってようやく、安倍政権は感染拡大に対応するための「基本方針」を採択したのです。
しかし19日の時点で、日本国内ではクルーズ船を含め847人の新型コロナウイルスCovid-19への感染患者が確認されました（死亡は６人）。
日本の医療現場ではすでにフェイスマスク、消毒剤、検査薬が不足していました―さらには感染の有無について検査できる医療専門家が不足する事態に陥りました。
それにもかかわらず安倍首相は、現在国会で審議中の国家予算に新型コロナウイルスへの対策費を追加するよう求めた野党の提案を却下しました。
安倍首相はすでに計上されている補正予算では金額が不足するかどうかを判断するには、時期尚早だと語ったのです。
その結果日本国民は、症状が重篤化した状態が長く続かない限りは、感染の有無について検査を受けたり、医療機関を受診しないように要求されることになりました。
安倍首相は政府がやるべき封じ込めのための取り組みを国民が自分でやるよう丸投げし、行政はその限られた資源を重症患者に集中させることになりましたが、不足する資源を増やす努力はほとんどしていません。
安倍首相はこう考えたのかもしれません：検査をしなければ、感染が確認される患者数の上昇もありえない、と。
事実を適切に伝えることをしない安倍政権の感染拡大対策の不適切さは、横浜に停泊中のクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスへの対応がすべて物語っています。
14日間の隔離された後、乗客と乗組員の合計3,645人のうち、少なくとも634人が船内で感染したことが確認されました。
「私たちはウィルスの培養容器の中にいます。」
ある乗客が船内の状況をこう表現しました。
「これは実験です。私たちは日本政府にモルモットにされているのです。」
2月19日ダイヤモンド・プリンセスからの下船が開始されましした。
下船した人々の中から米国、オーストラリア、イスラエル、イギリスで感染者がいることがが報告されています。
これらの国々では帰国した乗客をさらに14日間の隔離施設に収容しましたが、安倍政権はすべての日本人を下船後解放しただけでした。
このうちの少なくとも１人は後に検査で新型コロナウイルスCovid-19への感染が確認されました。
さらに23人の乗客 - そのほとんどが日本人です - が手違いにより、受けなければならないはずのウイルス検査を受けずそのまま帰宅を許可されました。
驚くべきことに、安倍政権はすでに４人の感染が確認されていた状況の中、隔離されていたダイヤモンド・プリンセスに乗り込んだ90人以上の政府職員を検査もせずそのまま放置しました。
この件について一つの報告書は、職員の『感染が確認されてしまうと、全員が公務の遂行が不可能になる』ことを恐れたためだと指摘しました。
後になって厚生労働省は41人の職員の検査に同意しましたが、あらかじめ「十分な予防策を講じて胃た」ということを理由にダイヤモンド・プリンセスに乗船した医療専門家や検査官は未だに検査を受けていません。
一部の外部関係者が指摘しているように、日本の官僚を支配するのは現実を見ようとしない態度と無気力です。
日本の官僚主義は「事なかれ主義」を信条とすることで悪名が高く、安定性と官僚同士の調整を優先し、組織自体を揺るがす可能性のあるものをすべて排除する土壌に成り立っています。
すぐに対処すべき危機について警鐘を鳴らしても、余計な面倒を引き起こしたと責められる可能性があります。
安倍内閣は1月30日に新型コロナウイルス問題に対処するため関係閣僚からなるタスクフォースを設置しました。
しかし彼らは何日もの間主に中国国内で感染が拡大している状況に焦点を合わせ、具体的に行ったのは発生源となった武漢市にいた日本人の避難だけでした。
2月13日、加藤厚生労働大臣は国内で感染が拡大していると判断するにはもっと多くの情報が必要であり、「国内で蔓延しているエビデンスはない」と発言しました。
しかし結局その2日後には日本が感染拡大の「新たな段階」に入ったことを認め、感染が疑われる人々の検査と重症患者の治療の必要性を強調することになりました。
その翌日タスクフォースは専門家委員会を招集し、日本の現状についてどのような措置を講じるべきかについて助言を求めました。
安倍首相は自ら進んで責任を取ってリーダーシップを発揮する姿勢とは無縁の人物であり、規則や慣習をためらいもなく無視し、特に憲法については自分にのみ都合よく利用しようとする人物です。
その安倍首相に関する疑問は、新型コロナウイルスについてなぜもっと多くのことを、そして決断をしないのかということです。
その答えは単に、安倍首相はこの問題には個人的にも政治的にも関心がないということかもしれません。
２月16日にようやく専門家パネルが会合を持った際、席上安倍首相はたった３分間話をするとあとは自宅に戻って過ごしました。
タスクフォースはこれまで13回会合を開きましたが、野党の調査によれば安倍首相の出席時間は平均でわずか12分間でしかありません。
Covid-19で初めて日本人の死亡が報告された翌日、安倍首相は８分間だけタスクフォース会議に出席した後、メディア組織である日経新聞の会長ならびに社長との夕食には３時間近くを費やしました。
環境大臣であり与党自民党期待の新星である小泉進次郎環境大臣に至っては、自分の選挙区の支持者との新年会に出席するためタスクフォース会議を完全にスキップしました。
深刻な災害の進行に直面しながら、安倍首相とその側近たちが冷酷で無関心な態度を見せたのはこれが初めてではありません。
2018年の夏、犠牲者の数が最終的に220人を超えた西日本での集中豪雨の際、安倍首相と与党自民党の同僚議員たちは東京で飲食接待を行い、批判が集中しました。
2014年の山梨県全県が麻痺するほどの豪雪災害から2019年の東日本一帯に深刻な災害を引き起こした台風15号と19号に至るまで、安倍政権は国民を守るためにリーダーシップを発揮したことがほとんどないことについて度々批判されてきました。
繰り返しになりますが、日本は新型コロナウイルスへの対応に苦労してますがそこに安倍首相の姿はほとんど目に見えません。
安倍首相はおそらく習近平国家主席が中国でやっているのと同様、結果について責任を問われることを恐れ、今回の危機から距離を置きたいと思っているのでしょう。
その原因を別の角度から説明することもできます。
原因はさらに単純でさらに構造的なものです。
今日の日本政府は、長い間続いてきた世襲政治家系の第三世代と第四世代の子孫に支配されています。
彼らは一族の政治資産を相続し、名前の認識、専用の選挙マシーン、税金がかからない潤沢な政治資金、大規模な後援会組織や特別利益団体などを引き継ぎました。
首相も副首相の麻生太郎氏も、首相経験者の孫にあたる人物です。
環境大臣の小泉氏は元首相の息子です。
防衛大臣の河野太郎は元副首相の息子です。
安倍首相は国民が願う民主主義の向上には責任を感じていません。
安倍首相が担おうとしているのは政治家一族に生まれた人間としての責任です。
安倍首相率いる自民党の議員の実に３分の１以上が世襲の政治家です。
2006年から2007年にかけて首相を務めた安倍氏は、2012年9月、自民党がその年末に選挙で勝利する直前に総裁の座を取り戻し、再び首相就任を果たすことになりました。
総裁選挙では一般党員投票では５人の候補者のうち２位にとどまりましたが、議員による投票結果が優先される制度により総裁選に勝利しました。
たとえ党派と党派のメンバーの選好により、彼は5人の候補者のうちの2番目の候補者を遠ざけました。
安倍政権の現在の閣僚19人の内５人がかつての国会議員の息子または孫です。
さらに他の３人の親戚は議員経験者です。
日本政府は世襲の政治家と彼らに阿諛追従する取り巻きによる特権的なクラブであり、批判の声など届かない心の安らぐ空間なのです。
日本の世襲政治家と一般市民の生活レベルはかけ離れており、ほとんどの世襲政治家が一般市民の窮状に関心を持っていないことが透けて見えます。
こうしたことから新型コロナウイルスの大流行のような危機の最中も、オリンピック開催がわずか数か月後に迫った今も、官僚制全体が現実を見ようともせずに何もしないでいることができるのです。
＊中野 晃一教授は上智大学国際教養学部国際教養学部長です
波紋を広げるIIOCのベテラン委員の発言：東京オリンピックの命運がかかる３か月
延期は米国TVネットワークが対応不可・開催地変更も不可能・分散開催も不可
スティーブン・ウェイド/ AP通信 2020年2月26日
IOC委員の中で最長の任期を務めるディック・パウンド氏は、中国から急速に感染が拡大しているウイルスに脅かされている東京オリンピックについて、その運命を決めるまで残りは３か月程度だろうと語りました。
AP通信との独占インタビューの中でパウンド氏は特に騒ぎ立てるような態度はとりませんでした。
しかし7月24日に開催されるオリンピックが直面しているリスクについて、率直に語ってくれました。
パウンド氏は1978年以来IOCの委員を続けており、現在のトーマス・バッハ大統領より13年長い42年間のキャリアを持っています。
写真 : 2020年2月23日、東京で開催される東京2020オリンピックの開会式と閉会式の会場である新国立競技場で、記念写真を撮るためにマスクを着けたままポーズをとる観光客。
「遅くとも開催前２か月間までには決定を下さなければならないでしょう。」
とパウンド氏は言いました。
彼が言うのは新型コロナウイルスの感染拡大の阻止の成功するかどうかを予測しTOKYO2020を開催するのか中止延期するのか、遅くとも５月後半には結論を出さなければならないということです。
「多くのことに着手しなければなりません。セキュリティ、食料供給、オリンピック村、ホテルの運営等についてプランを練り上げなければなりません。メディア関係者は会場に特設スタジオを設営する必要があります。」
そしてどうにも先に進むことができないという結論に達した場合、パウンド氏は「おそらく中止について検討せざるをえなくなるでしょう。」と推測しています。
「これは新たなる戦いであり、私たちは向き合わなければなりません。なぜならオリンピック開催が近づくにつれ、人々はこう尋ねるに違いないからです。『東京に行っても安全だと確信できるほど、ウィルスの感染拡大は抑え込まれているだろうか？」
中国は２月25日時点で508人の新しい発症者と71人の死亡を確認、うち68人は12月に最初にウイルスが検出された武漢市の患者です。
この時点で中国本土の感染者の合計は77,658件、死亡者は2,663人に達しました。
次に感染拡大が深刻な韓国では現在、10人の死者を含む977人の発症が確認されています。
新型コロナウイルスの拡散は現在、中東とヨーロッパでも確認されています。
日本でも４人の死亡が確認されていますが、ウイルスの感染拡大が新たな段階に入った可能性があります。
写真 : 2020年2月24日に東京のお台場地区にあるレストランの窓に映るオリンピックマーク。
写真 : 2020年2月23日、東京の新国立競技場の近くに新しくオープンした東京オリンピック博物館のディスプレイに見いる女性。
こうした状況下、パウンド氏はアスリートにトレーニングを続けることを奨励しました。
オリンピックには約11,000人、8月25日に開会するパラリンピックには4,400人の参加が予定されています。
「現時点で把握される限りにおいては、TOKYO2020は開催されます。」
パウンド氏がこう語っています。
「この段階で言えることは、全て予定通りに進むことになるということです。ですから選手の皆さんは自分の競技への集中を切らさないようにしてください。IOCは選手を恐慌状態に陥らせるつもりはありません。」
1896年以降の近代オリンピックが中止になったのは、第二次世界大戦中のみでした。
ただし、1976年のモントリオール、1980年のモスクワ、そして1984年のロサンゼルス大会はボイコットに直面しました。
1940年のオリンピックは東京で開催される予定でしたが、日中戦争と第二次世界大戦のために中止になりました。
パウンド氏は先を見通せないことが最大の問題だと語り、IOCの基本姿勢を強調しました。
それはいかなる決定を行うにせよ、すべて国連機関である世界保健機関との協議に基づいて行動するというものです。
これまでのところ、東京2020オリンピックは開催することが前提です。
写真 : 2020年2月18日、東京2020オリンピック・パラリンピックのマスコットの前で写真を撮影するため、マスクを外そうとする女性。
「中止は大きな、きわめて大きな決断であり、根拠とすべき事実が明確に確認できるまで、そのような決断は行われるはずはないのです。」
パウンド氏はこう語りました。
そしてIOCがこれまで得てきたアドバイス等に言及し、
「オリンピックのキャンセルや延期を求める意見はありませんでした。オリンピックのような巨大な開催規模を持つイベントを、そう簡単に延期することは不可能です。現在他の国での開催や延期など、さまざまな動きがあることは承知しています。延期についてもスポーツをするのに適した季節やテレビの視聴率が上昇する季節など、さまざまな話が出ています。」
「言うだけなら簡単です。『10月開催に延期しましょう』とね。」
変更が必要な場合、ポパウンド氏はすべての選択肢が障害に直面することになると語りました。
パウンド氏はありそうもないのは開催地の変更だと語りました。
「開催都市の変更は困難です。そんな短時間で施設を確保して開催準備ができる場所など世界のどこにもないでしょう。」
パウンド氏はこう語りました。
ロンドン市長に立候補しているショーン・ベイリー氏は、英国の首都を代替案として提案しました。
小池百合子東京都知事はその発言を不適切な申し出であり、ウイルスを政治的キャンペーンの材料に使っていると論難しました。
パウンド氏はさらに、会場を分散させて開催することもオリンピックとして相応しくないと述べています。
「会場をバラバラにしてしまえばオリンピックらしさがなくなってしまい、各競技毎に世界チャンピオンを決める選手権の同時開催になってしまいます。」
さらにわずか数カ月の猶予のうちに、17日間に渡って開催されるすべてのオリンピック競技種目の会場を確保することは極めて困難だと語りました。
仮に会場を東京にしたまま数ヶ月先に延期することは、北米のネットワークが対応できません。
秋はアメリカンフットボール、カレッジフットボール、ヨーロッパ・サッカー、バスケットボール、野球、アイスホッケーの試合中継でスケジュールがすでにいっぱいの状態です。
もちろん他の国の放送局もスケジュールは他の放送予定でいっぱいです。
「もし延期されてしまったら、通常のオリンピック競技の実況放送に期待されるような総合的な放送は難しくなるでしょう。」
パウンド氏はこう語り、次のように続けました。
「テレビであらゆる競技の実況放送がされなかった1964年の東京オリンピックよりも、さらに状況は厳しいものになります。」
東京開催を維持しつつ、まる１年延期したらどうなるでしょうか？
日本はすでに東京オリンピックを開催するために126億ドル（1兆2,750億円）を費やしたと公式に発表していますが、会計監査院は実際の支出はその２倍の金額に達していると指摘しています。
「さらに１年以上日本政府が巨額の支出に耐えられるのか、検証しなければなりません。」
パウンド氏がこう語りました。
「さらには国際的なスポーツスケジュール全体との調整も必要になってきます。」
パウンド氏は、IOCはこうした事態が発生することに備えて「緊急財源」を確保しており、その金額が約10億ドル（約1,080億円）だと語りました。
こうした資金は、オリンピックに関連する収入、およびIOCの直接的な補助に依存して運営される国際スポーツ連盟に給付されることになっています。
「これは不可抗力と呼んで良い状況です。」とカナダの経験豊かな弁護士であるパウンド氏は、「予測不可能な事態」という法的フレーズを使用して説明しました。
「保険でまかなえるようなリスクではなく、当事者となる個人や団体のいずれかに起因するリスクでもありません。関わった全ての人が損害を被ることになります。
オリンピックを主催する側にとっては収益が不足する事態に陥るでしょう。」
パウンド氏は放送局が「損失の一部を軽減する」ための独自の保険をかけているかもしれないと語りました。
４年に一度のオリンピック開催によるIOCの57億ドルの収入のうち、約73％が放送権によるものです。
パウンド氏は東京2020の命運について、新型コロナウイルスの感染拡大により失敗が見えてきても、もはやIOCの手に負える問題ではないと語りました。
「万が一、スペイン風邪のような状況になってしまったら…」パウンド氏は20世紀初頭、数百万人を殺したスペイン風邪の世界的な感染爆発を例にあげました。
「そのレベルの感染爆発になってしまったら、誰もがまず予防と治療を最優先しなければならなくなります。」
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福島第一原発事故後の状況がまだ予断を許さない段階で、安倍政権が東京2020オリンピック開催の名乗りを上げた際、
「なんと無謀なことをする政府だ！」
と憤ったことを覚えています。
事故前すでに日本の国家財政は窮迫、そこに事故の収束に天文学的数字の費用がかさんでいく中、オリンピック開催に名乗りを挙げるなど、国民の生活の福祉・改善など眼中になく、広告代理店やイベント企業の利権が優先された結果としか思えません。
私が考える安倍政治の最大の特徴はあからさまな利権の追求、そしてそのツケを国民全体に支払わせるというものです。
安倍政権とその周辺にいる人間達を支配しているのは
「釘になるよりハンマーになった方が良い」
という考え方であり、こうした人間達は政治の世界にもメディアにも置いてはいけない！
そのことを一刻も早く現実にしなければ、日本は劣化・窮迫を続けていくだけではないでしょうか！
新型コロナウイルス感染拡大、経済の悪化により予断を許さなくなってきた日本のオリンピック・イヤー
日本に不足しているのは、難しい局面で決断を下す勇気がある人々
山口真理、エレイン・カーテンバッハ/ AP通信 2020年2月21日
安倍首相は、2020年の東京オリンピックに向けて今年脚光を浴びるはずでしたが、代わりに中国から日本へ、そして遠く離れた地域にまで広がったウイルスの大流行により、安倍首相と政権与党の自民党は防戦一方の状態です。
安倍首相は「日本を再び偉大な国にする」ことを公約に2012年後半に首相に就任しましたが、政権周辺にはスキャンダルのいとまがありませんでした。
比較的堅調な経済と株価、政治的に強力なライバルの不在により、安倍氏は連立により議会の圧倒的多数を握る連立政権の首班として、日本で最も長く首相の座に座っています。
しかし1964年以来初めての東京オリンピックの大規模な祝賀に向け準備を整える必要があるタイミングで、安倍首相と安倍政権は新型コロナウイルス感染拡大の対処方法に問題があったという国内外の批判に直面しています。
特に日本政府のダイヤモンド・プリンセスの取り扱いに批判が集中しています。
豪華クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスには乗客と乗組員合わせて3,700人が乗り組んでいましたが、横浜港沖で全員を隔離している間に新型コロナウイルス感染者が増え続けました。
日本と韓国の経済的対立、そして中国と米国の貿易戦争によって輸出が不振に陥っていた日本経済は、10月1日の消費税増税により一般消費が落ち込み、2019年第４四半期にはGDPが6.3％下落しました。
2013年から2015年の第二次安倍政権の初期に指数が２倍以上になった日経225の株価ですが、その株価もこの２年間で一気に縮小しました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本国内の観光事業は数万件のキャンセルで危機的状況に陥っています。
中でも来日観光客の主力は2019年に約1,000万人が日本を訪れた中国人観光客ですが、ウイルスがクルーズ船を介して東京に加え沖縄、和歌山、その他の比較的遠隔地にまで広がったため、現在は足が遠のいています。
東京にあるテンプル大学のアジア研究所のマイケル・クセック準教授は、次のように表現しています。
「これはまさに負の連鎖です。」
２月21日金曜日の時点で、日本国内ではクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスで感染した634人を含め、739人が新型コロナウイルスの感染が確認され、うち３人が死亡しました。
ウイルスの最新の検査結果が陰性であったクルーズ船の乗客は日本政府による隔離政策がただ長いだけで有効ではないという批判の高まりを受け、厳しい隔離環境と感染者と健常者を隔離することが技術的に難しいことを理由に下船することになりました。
政府職員を含む６人の医療従事者がウイルスに感染したことから、安倍政権が行った感染予防対策の有効性について疑問が大きくなっています。
「基本的に、日本政府が行ったクルーズ船の隔離政策は19世紀の戦略でした。ただし、あの段階で何か決断することは難しかったのかもしれません。」
東北大学大学院医学系研究科微生物学分野の押谷仁教授がこう語りました。
「クルーズ船の問題は政治問題としてますます大きくなっています。」
コロナウイルスの感染拡大危機は、来年の延長任期終了後さらにもう一度３年間の総裁を務めることがてきるように、安倍首相の支持者が自民党の規則を変更しようと画策していたタイミングで発生しました。
ウイルスの感染者の数が増加と反比例するように、安倍首相への支持は低下しています。
共同通信社が行った最新の世論調査では、２月の安倍内閣に対する支持率が前月と比較して8.3ポイント低下しました。
回答者のうち安倍政権の大規模感染の抑制策に満足していると回答したのはわずか36％だけでした。
『永田町の混乱：安倍首相の超長期政権はようやく終わるのか？」ビジネス誌の『プレジデント』はこう見出しを掲げました。
安倍政権と対立する人々はこう批判しています。
中国の習近平主席が４月に来日するのを控え、当時すでに地理的に中国の中心にある武漢発の新型コロナウイルスが全土に広がる勢いを示していたにもかかわらず、安倍政権は中国政府を刺激しないようにを怒らせることを避けるため旧正月の人々の移動制限を故意に遅らせたとして、対中国外交が軟弱に過ぎると批判しています。
野党国民民主党の渡辺周衆議院議員は、安倍政権率いる日本政府には危機感が無さすぎると非難しました。
北京の日本大使館のウェブサイトには「たくさんの中国人のお客さまを迎えることを楽しみにしています。」という歓迎のメッセージが掲げられていましたが、これを見た誰もが「日本は一体全体何をしているのだろうか？」と思うだろうと語りました。
後にこのメッセージは削除されました。
国会で現在日本国内に滞在中の中国人の数について質問された加藤勝信厚生労働大臣は、「来日する中国人を100％シャットアウトすることは不可能」であると答弁しました。
彼は隔離政策の有効性をどう評価するかという質問には答えませんでした。
日本の政治家や高級官僚は2011年の東日本大震災・福島第一原発事故の三重災害が発生した時より危機管理能力を改善したはずですが、迅速で果断な行動をとることへの抵抗は相変わらずだと、テンプル大学のクセック準教授が指摘しました。
「彼らには危機管理計画があります。危機管理訓練も行っていますが、危機が発生している際には賢明なリーダーシップも必要なのです。」
「日本に不足しているのは、難しい決断を下す勇気がある人々です。」
先行きがまったく見通せない状況下で多くのイベントが中止または延期に追い込まれたことを受け、日本には今年７月に開催される予定の東京オリンピックを延期するか、あるいは会場を変更すべきだと主張しています。
３月に予定されていた自民党の党大会も今のところ延期が決定しています。
準備のためのさまざまなイベントやその他のオリンピックとは無関係のイベントが次々中止が決まる中、これまでのところ安倍首相や他の政府関係者は11,000人の競技参加者とテレビやその他のスポンサーから数千億円の投資を受けているTOKYO2020は、予定通り７月開催に向け準備を進めると主張しています。
安倍政権はオリンピックの開催地の変更あるいは延期について検討するのかどうかについて質問された菅義秀官房長官は、日本は国際オリンピック委員会からの「全面的な信頼」を得ていると回答しました。
「私たちは選手も観客も安全に参加できるオリンピックにするのを確実にするため、IOCおよび東京都と緊密に協力していきたいと考えています。」
『日本政府の対策は、船内での人から人への感染拡大を防ぐのに適切ではなかった』アメリカ政府保健当局が批判
感染への恐怖が蔓延するダイヤモンド・プリンセス船内より、アフリカ・エボラ出血熱の治療現場の方がまだましだった
英国BBC 2020年２月20日
日本政府の感染拡大対策に対する批判が高まる中、新型コロナウイルスの検査で陰性の結果が出た数百人の乗客が隔離されていたクルーズ船から下船を始めました。
横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセスに乗り込んだ日本人の感染症対策の専門家の一人は、船内の状況について「完全にカオス状態だ」と表現しました。
米国当局は、ウイルスを封じ込めるための日本政府の対応は「十分ではなかった可能性がある」と述べています。
乗客は隔離された船内での生活について、口々に悲惨な状況だと説明しています。
少なくとも621人のダイヤモンド・プリンセスの乗客と乗組員は、中国本土外で最大のCovid-19ウイルス感染現場に閉じ込められているのです。
ダイヤモンド・プリンセスには合計3,700人が乗船していました。
２月16日には数百人のアメリカ人乗客がアメリカ政府によって引き取られ別の場所で隔離されることになりました。
一方、英国外務省は、この船に乗っている英国人に船内に留まるように命じられていましたが、２月末に予定されている避難用の航空機への登録が始まりました。
ソーシャルメディアを使い外部のジャーナリストに定期的に情報を提供していた英国人夫婦が、19日にウイルスの検査結果が陽性であることを確認されました。
米国、カナダ、オーストラリア、および英国は、帰国後、ダイアモンド・プリンセスから解放されたすべての人々をさらに14日間の検疫のため隔離することにしています。
▽ 乗客に対する不安とは？
幾人もの専門家が、、ダイヤモンド・プリンセスの感染予防対策の有効性に疑問を呈しています。
神戸大学感染症学部の岩田健太郎教授は、船内の状況について「感染症対策に関しては完全に不十分」と指摘しました。
調査のため乗船した岩田教授は、感染者と健康な人を完全に分離しないまま感染対策が不十分な自らが目撃した状況を伝えるビデオをYouTubeに投稿しました。
岩田教授は次のように報告しました。
感染していないと思われるグリーンゾーンとウイルスに感染したレッドゾーンの間を乗客と乗組員が自由に移動している
感染者と非感染者が一緒に食事をし、居住区を共有している
医療スタッフも含め、防護服の着用手順が間違っている
感染発覚後も感染対策の専門家が乗船していない
BBCの取材に対しこの新型コロナウイルスの専門家は次のように語っています。
エボラ出血熱の流行中にアフリカの、SARS（重度の急性呼吸器症候群）の流行中に中国の対策の最前線で働いていた時よりも、ダイアモンド・プリンセスの船内では自分も感染することへの恐怖が非常に大きかったと語りました。
米国の保健当局も日本政府当局の対応を批判しました。
「日本政府がとった対策は、船内での人と人の間の感染拡大を防ぐのに適切ではなかった可能性がある。」
米国疾病対策予防センター（CDC）はこう警鐘を鳴らしました。
「特に自覚症状のない人が新たな感染拡大を引き起こしている可能性があり、そのことが危険な状況が継続していることを象徴しています。」
声明の中でこう述べたCDCは、「すべての乗客と乗組員」を米国国内に入国させない方針を伝えました。
しかし日本政府当局は、感染の大部分は船内での隔離期間より前に拡大した可能性が高いと述べ、自己弁護に終始しています。
▽ 下船した人々を待ち受けているのは？
検査結果が陰性で具体的症状が無い約500人が19日にダイアモンド・プリンセスを下船する予定であり、さらに多くの人が今後数日で下船する予定です。
解放された乗客は、待機していた大型バスやタクシーに乗り込み、その場を去ったと横浜港で取材中のBBCのローラ・ビッカーが伝えました。
検査結果が陰性とされて下船した乗客は通常の生活に戻ることが許されますが、健康状態を確認するために数日間に繰り返し連絡を受けることになると、と日本の厚生労働省の担当者が語りました。
検査結果が陰性だったものの感染した人々と船内の居住区が一緒だった人々は、船上での隔離がさらに長引くことになります。
乗客の国籍は50か国以上にまたがっており、ダイアモンド・プリンセスが世界的な感染拡大の新たな発生源になる可能性は十分にあるとの懸念をBBCの特派員が明らかにしました。
韓国政府は19日新型コロナウイルスへの15件の新たな感染例を報告し、ダイヤモンド・プリンセスの外国人乗客に対し入国を禁止すると述べた。
▽ 船内ではどのような感染防止策がとられましたか？
クルーズ船ダイアモンド・プリンセスは、先に香港で下船した男性がウイルスに感染していることが判明した後、２月上旬から横浜港で隔離状態に置かれています。
乗客は当初客室内で隔離されていましたが、後に時折デッキに出ることを許可されました。
感染予防措置がとられたにも関わらず、Covid-19ウイルスの検査結果が陽性とされた人の数は日々急速に増加していきました。
2月20日中国政府が明らかにした統計は、Covid-19ウイルスが現時点で中国国内で2,100人以上の命を奪ったことを明らかにしました。
中国本土で75,000件以上の感染が確認され、その他の国では1,000件以上の感染が確認されています。
韓国は31件の新しい感染が確認されたことを報告し、合計で82件になりました。
イラン政府は新型コロナウイルスに感染した２人がQom市で死亡したことを明らかにし、中東で初めての死亡例が報告されました。
香港政府は19日、慢性疾患を抱える70歳の男性が２人目の死者になったと伝えました。
フランス、日本、フィリピン、台湾では新型コロナウイルスに起因する死亡例がそれぞれ１件発生しています。
中国政府は17日、44,000人を超える確定症例の詳細な研究結果を発表し、死者の中で既往症のある人や高齢者の割合が圧倒的に高くなっていることを報告しました。
日本経済の悪化傾向に拍車をかけた消費税引上げ、とどめを刺す新型コロナウイルスの感染拡大
先進各国中、日本の経済成長率はイタリアと並んで最下位、弱っていた経済を消費税引上げとウイルス感染拡大が直撃
フィリップ・インマン/ ガーディアン 2020年2月17日
世界第3位の経済規模を持つ日本の経済成長率が、2019年の最終の四半期に年率換算でマイナス6.3％と大幅に落ち込んだことが明らかになり、今年に入って景気後退に向かっていることがはっきりしてきました。
世界第４位の経済大国であるドイツも、新型コロナウイルスの流行と中国との貿易の低迷に消費需要の低迷が加わった結果、成長率が低下、予断を許さない状況になってきました。
2月17日ドイツの中央銀行であるドイツ連邦銀行は、月曜日、「悪化のペースは鈍りつつあるものの」自動車から化学製品までのドイツの主要産業部門において発注量の減少が続いていると述べました。
「いかなる状況にあるにせよ、中華人民共和国でのコロナウイルスの感染拡大に関して経済的リスクが存在します。」
ドイツ連邦銀行の最新レポートはこう述べています。
世界最大の輸出国のうち２か国が問題を抱えていることがはっきりしてきたため、世界中のエコノミストは2020年の世界経済の成長予測の見直しを始めました。
ムーディーズのアナリストによると、ドイツの経済成長は今年１％程度にとどまり、日本は回復傾向を見せたとしてもその成長率はさらに低い0.3％と、極めて低いものになると予測しています。
2019年最終四半期の日本の生産量は1.6％急落しましたが、2020年の第一四半期も、さらには第二四半期の経済成長率も引きつづき下降すると予想されています。
自律的景気後退とは、四半期２期連続で生産量が減少することを意味します。
信用格付け機関のムーディーズは、新型コロナウイルスが中国経済や日本経済に与える影響は、ドイツなどの主要な貿易相手国だけでなく関係各国に幅広い影響を与えることになるだろうと述べています。
ユーロ圏の経済成長率は2020年は1.2％の増加と予想されており、2019年の1.1％の成長率の実績をわずかに上回る程度です。
一方、ムーディーズが予測した英国のGDPは2020年2021年ともに、主要経済圏でイタリアと日本だけを上回る１％ちょうどになると予測しています。
ムーディーズはまた、2020年の中国の経済成長予測を5.2％に引き下げ、2021年は5.7％の成長になると予測していますが、2019年の６％と比較しても低下傾向にあり、この30年間で最低の数字になりました。
オストロム・アセットマネジメントのチーフエコノミスト、フィリップ・ウェヒター氏は、日本の消費税引き上げのタイミングは、関税をめぐる18か月にわたる中国と米国の貿易戦争の最中に行われたために、日本の経済成長に悪影響を与えることになったと述べました。
西村やすとし経済再生担当大臣は、政府は必要な措置をすべて講じる用意ができており、新型コロナウイルスの感染拡大が経済、特に観光に与える影響をちゅい深く見守ると語りました。
日本経済は今年後半に開催予定の東京オリンピックにより活性化することが期待されています。
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本来、日本政府の官僚というものは、理想を言えば国家百年の大計を、現実には国家の安寧のため最良の選択肢を考え出すべき存在のはずです。
ところが安倍政権の官僚は、保身のために悪しき現実をどうやってごまかすか、数字をどう操作するか、そんなことばかりに狂奔する史上最悪の『連中』『輩』と化しているのではないでしょうか？
そして官僚をそんな風にしか使えない政権を1日でも早く終わらせないと、この国は真っ直ぐ『滅び』にむかって突き進むことになるでしょう。
それは政治の問題などではなく、私たち一人一人の、自分自身の問題なのだということを痛感すべきでしょう。
ベートーヴェンの音楽を愛し、自由と兄弟愛の価値を共有する、大陸を越えた共同プロジェクト
世界中のクラシック演奏会が『ペートーヴェンだらけ』になってしまうのが心配？
ギャビー・レウヒャー / ドイチェ・ヴェレ 2019年12月17日
2020年、世界は大小さまざまなエキサイティングなプロジェクトに世界中のオーケストラが参加して有名なクラシック音楽の作曲家ルートヴィヒ・ファン・ベートーヴェンの生誕250周年を祝います。
2020年に世界中を旅する多くの人々が、行く先々の様々な国で様々な形で演奏されるルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェンの作品を聴くことになるでしょう。
ニューヨークから上海、サンパウロからケープタウン、モスクワ、そしてヨーロッパ全域の音楽家が弦楽四重奏、ピアノ作品、バイオリンソナタ、歌曲、そして最大のハイライトである９つの交響曲をそれぞれの思いを込めて演奏するはずです。
トルコ、イラク、インドの音楽家たちもベートーヴェンの音楽を中心としたプロジェクトやパフォーマンスに参加します。
大陸を越えた共同プロジェクトは、ベートーヴェンの音楽を愛し、自由と兄弟愛の価値を共有する人々をひきつけています。
作曲家が交響曲第９番『合唱』でこう謳いあげたように、「すべての人類が兄弟になろう」。
▽ ボンから世界中へ
世界中が祝福する音楽の巨人ベートーヴェンの故郷ドイツ西部のボンが、世界で行われる生誕250周年プロジェクトの発信源になります。
BTHVNベートーヴェン・ジュビリー協会はすでにいくつもの大規模なプロジェクトを開始し、ライン川沿いの都市ボンに拠点を置く約300人の音楽家に資金を提供しています。
「私たちは多くの国際的な演奏家とも連携しています。」
芸術監督のマルテ・ブロッカー氏がこう語りました。
「英国ロイヤル・フィルハーモニー協会と上海舞台芸術祭で公演するために、私たちは中国のタン・ダンにベートーヴェンの第９交響曲の作品を作曲するよう依頼しました。」
タンダンは秋にボンで開催されるベートーヴェン・フェストで、ベートーヴェンの第９交響曲と彼自身の作品「The Nine（第９番）」を初演した後、世界中でツアーを行う予定です。
ルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェンはボンで生まれ、22年間ここで暮らしてからウィーンに移り、そこで残りの人生を過ごしました。
夜間に撮影されたウィーンのベートーヴェンの墓、ライトアップされ、花に囲まれています。
▽ ウィーンのベートーヴェンの墓
ウィーンとボンの両都市で開催される特別展は、作曲家のベートーヴェンと男性としてのベートーヴェンの両方を追悼するものです。
ボンとウィーンのベートーヴェンの自宅、そしてヨーロッパとアメリカの国立公文書館と図書館は貴重なベートーヴェンの自筆文書と手紙を一般公開します。
BBC、ラジオ・フランス、Arte（フランス語およびドイツ語放送を行っている独仏共同出資のテレビ局）、西ドイツ放送（ドイツのノルトラインヴェストファーレン州を本拠地とするドイツの公共放送）を含むヨーロッパの放送各局は、記録映像・録音の中から選りすぐりの番組を放送する予定です。
ベートーヴェンの業績は圧倒的です。
ユネスコの世界遺産リストに彼の第９交響曲が加えられていることを例にとるまでもなく、彼が全ての時代を通して世界で最も偉大な古典音楽の作曲家と考えられていことは不思議ではありません。
ベートーヴェンがこの作品を書き上げたとき、作曲家はすでに完全に聴力を失っていました。
▽ 最大の人気作品
放送だけではありません。
主要なオーケストラの今年の演奏日程を見てみると、第９交響曲がベートーヴェン生誕250周年を記念する今年、最も数多く演奏される曲目であることがわかります。
パリ、シカゴ、東京、サンパウロ、香港の有名オーケストラは、９つの交響曲作品全曲を演奏する予定です。
ギリシャのスター指揮者であるテオドール・カレントジスとロシアのペルミ市のムジカ・アエテルナ・オーケストラは、ウィーン、ザルツブルク、ボンのベートーベン・フェストで演奏する予定になっています。
指揮者のリッカルド・ムーティが指揮するシカゴ交響楽団は、ベートーヴェンの交響曲９曲全曲とピアノソナタを演奏する予定です。
世界の音楽愛好家は、パリで開催される演奏会でダニエル・バレンボイム、フィリップ・ジョーダン、ウィーン・フィルハーモニー、サー・サイモン・ラトル指揮のロンドン交響楽団のなどの世界的に有名な指揮者と演奏家たちの手による協奏曲全曲、室内楽曲の全作品を楽しむことができます。
サンフランシスコ、香港、北京、ロンドン、ハンブルクのクラシック音楽愛好家は、アンネ・ゾフィー・ムターとランバート・オルキスがベートーヴェンの最も有名なバイオリンソナタを演奏するのを楽しみに待っています。
▽ ベートーベンだらけ
「モンスター級の誕生日イヴェント、ベートーヴェン」
フランスの日刊紙「ル・フィガロ」はこう見出しをつけ、世界中の演奏会の演目が「ベートーヴェンだらけ」にならないようクギを刺しました。
事実、世界の主要なコンサートホールの有名な演奏家、指揮者、オーケストラは、文字通り互いにベートーヴェン・プログラムを競い合っているかのようです。
モスクワは、ベートーヴェンと19世紀ロシアの作曲家ピョートル・チャイコフスキーの両方に捧げるフェスティバルを企画しました。
ベートーヴェン生誕250年の2020年はチャイコフスキー生誕180年にもあたります。
ロシアのフェスティバルは2月22日にモスクワの新しいザリャジェ・コンサートホールで始まります。
写真 : ベートーヴェン・フェスト2019での最終公演：モスクワのチャイコフスキー交響楽団
「女性対ベートーヴェン」は、ストックホルム・コンセルトフセット・コンサートホールでのオーケストラ・フェスティバルのタイトルであり、ベートーヴェンの９つの交響曲と合わせ重要な女性作曲家の作品を紹介しています。
▽ 世界がひとつになる
ボルティモア交響楽団とサンパウロ州立交響楽団の音楽監督である生粋のアメリカ人女性マリン・アルソップは、５大陸で第９交響曲を指揮する「オール・トゥギャザー（All Together）」プロジェクトを計画し、ニュージーランド、米国、ブラジル、イギリス、オーストリア、オーストラリア、南アフリカでそれぞれの地のオーケストラでベートーヴェンの第９交響曲を指揮することになっています。
写真 : ベルリンでサンパウロ州立交響楽団を指揮するマリン・アルソップ
このプロジェクトにおいて特徴的なのは各公演で、最後の合唱『Ode to Joy（歓喜に寄せて）』がそれぞれ現地の言葉に訳されて歌われることです。
シドニーでは先住民がパフォーマンスの一環として伝統音楽を披露します。
ベートーヴェン・イヤーの一連の行事は、2020年12月にニューヨークのカーネギーホールでのコンサートで終わることになっています。
この演奏会には全米の都市から250人の歌い手とさまざまなジャンルのゲスト・アーティストが参加します。
