〈全３回〉「繰り返される政府の失態により、人々が汚染食品を口にする危険が高まっている」

ニューヨークタイムズ　１月21日

福島県大波町
秋になって黄金色の稲穂が風にたなびく谷あいの水田に、放射能汚染をチェックするため検査官がやって来ました。
大波町は事故を起こして制御不能に陥り、大量の放射性セシウムをまき散らした福島第一原発の北、ちょうど35マイル（56km）に位置しています。
この町の農地は放射能に汚染されました。

大波町は昨年3月に事故を起こして制御不能に陥り、付近一帯に大量の放射性セシウムをまき散らした福島第一原発の北、ちょうど35マイル（56km） に位置しています。
検査のためやって来た政府の調査官は、154軒ある米作農家のうち、２軒の水田だけ検査し、「食べても問題は無い」と安全宣言を出しました。

しかしその数日後、訪ねてきた孫に栽培したコメを食べさせても本当に安全なのかどうか、検査結果に疑念を抱いた農民自身が検査を行い、政府の安全基準を超えて放射能に汚染されていることを突き止めました。
この結果が巻き起こしたパニックにより、福島第一原発が立地する福島県東部の農家25,000軒について、政府が直接介入し、検査を行わざるを得なくなったのです。

３月11日に襲った巨大地震と巨大津波が、福島第一原発の３基の原子炉でメルトダウンを引き起こしてからもうすぐ１年になる中、このような騒ぎは日本という国が今、放射能汚染から食の安全を守るためにどれほど苦悩しているかを端的に表している、と言えます。
汚染されたコメの問題と似たようなケース、2011年７月に発生した汚染牛肉の問題も、事故発生後に急きょ定められた食品汚染基準と従来の基準とのギャップについて、そのつじつま合わせに政府職員が忙殺されることとなりました。

繰り返される政府の対応のまずさにより、食品に対する不安が増大しているだけでなく、人々は放射能に汚染された食物を摂取する危険に追い込まれてしまっています。
残念としか言いようがありません。
こうした失態は食品の安全性を明らかにしようとする取り組みに対する国民感情を、いたずらに悪化させています。
そして国民そして一部の専門家に、経済に対する悪影響を最小限に抑え込むため、そして汚染に対する賠償金額を低く抑え込むため、健康への影響に関する問題に関しては過少報告と隠ぺいが行われていると信じ込ませることになってしまいました。

保健当局に対しては食品汚染について十分な検査を行わないまま、そして検査結果をすべて明らかにするように求める国民の声を無視して、市場への出荷を急ぎ過ぎた、という批判があります。
この批判はもはや国民の間にはこれまで政府が行ってきたような国民の目をくらませ、事実を適当にごまかすような行為は通らなくなっている、と続けました。

「事故発生以来、政府は相変わらずこれまでと同じやり方で事故の重大性について軽く考え、それで良い、としてきました。」
と語るのは政府の信頼性の欠如に関する著作もある、慶応大学経済学部の深尾光洋教授です。

「しかし人々はブログやツイッター、フェイスブックなどから得た情報を基に、政府の食品モニタリング調査の結果が信頼できない物であることを学んでしまっているのです。」
〈つづく〉

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【 ロシア、イランの対シリア武器輸出に懸念を深めるアメリカ 】
アメリカABCニュース　２月15日

国務省当局者はイランとロシアが反政府抗議者に対して使用するための武器をシリアに提供している、との懸念を表明しました。

トーマスA.カントリーマン、国際安全保障・核不拡散担当国務次官補は２月15日、オバマ政権はシリア政府に対するイランの武器供与について懸念を深めている、と記者団に語りました。
一方で同国務次官補はどのような種類の武器がロシア、イラン両国から提供されているのか、その詳細は明らかにしませんでした。

国務次官補はさらに、シリア国内で使用されている武器のうち、化学兵器と携帯型対空ロケット砲の存在について特に懸念している、と語りました。
アメリカ政府はシリア政権の継承者と目される組織と、これらの武器の廃棄方法について話し合いを始める、見通しです。

【動画 : 政府軍、葬儀参列者に向け発砲】
アメリカABCニュース　２月18日

首都ダマスカスで内戦のため死亡した市民の葬列が抗議のため大統領鑑定に向け行進していた所、大統領警護隊が葬儀の参列者に向け発砲しました。
目撃者によると参列者７名が死亡しました。
一方、シリア第三の都市ホムスではシリア政府軍の包囲が２週間以上続いており、すでに市民数百人が死亡しています。

「年老いた音楽家たちを、尊敬の念を込めて支え続ける」

アメリカNBCニュース 2011年12月

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今夜最後にお伝えするのは、あなたがもし音楽の黄金期に限りない愛情を抱いているとしたら、その情熱をいささかも恥じる必要は無い、というお話です。
いつまでも音楽を続けていたい、というミュージシャンたちを支える目的の組織があります。
NBCのマーラ・スキシャボカンボのオール・ザット・ジャズ（ジャズこそすべて）リポートです。

レポーター : 走り出したA列車が紡ぎ出す心地よいリズム。ジャズ・クワルテットが10代の音楽ファンが聴いた事も無い、デューク・エリントンの懐かしい曲を演奏しています。
ちょうど１時間の演奏ですが、最初の数分でこの場の聴衆には、好きな音楽のレパートリーがひとつ増えたようです。

「とても新鮮な音楽ね。」
「聴いていると、とてもいい気分になりますね。」

リポーター： この演奏会はアメリカ・ジャズ基金により企画運営されました。この非営利の基金はプロのミュージシャンに活躍の場を提供する事を目的に、学校や療養所などで一回限りのジャズ演奏会を企画しています。
その結果、彼らがもっとも必要としていたもの、収入を得られるようになったのです。

「この基金が無かったら、あなたの生活は破綻してしまっていましたか？」
「たぶん、そうなっていたと思うわ。」

リポーター： 75歳になったバーサの願いは、子どものときからずっとそうして来たように、いつまでもピアノの鍵盤をよどみなく弾ききる事です。
彼女は引退などするつもりはありません。
テナーサックス奏者のフレッド・スタッテンは何と96歳、ジャズが生まれる前にこの世に生を受けました。

ジャズ基金が行うのは、演奏の場を提供するだけではありません。
生活費の借り入れ、食事の世話、医療まで、彼らが年老いてしまった分社会のセーフティネットが充分に機能しないため、ジャズ基金のサポートは何年にも渡り彼らを支えて来ました。

「ジャズ基金は救助隊、燃え上がった火を消してくれる消防隊のようなものなの。」
リポーター： ジャズ基金は個人的な寄付に支えられています。
「これは恩返しのようなものです。私の考えでは、これまで世界を美しいものにしてきてくれた人々への感謝なのです。」

リポーター： 新しい人生を音楽家に提供し、アメリカならではのアートを後世に伝えていく。
マーラ・スキシャボカンボ、NBCニュース、ニューヨーク。

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このお話、何が素晴らしいかお気づきになりましたか？
そう、生涯現役を願う音楽家にちゃんと活躍する場を提供し、そして支えている点。
恩返し、という言葉が出てきますが、内に尊敬の念を込めながら高齢の人々を支えていくシステム、ほんとうに素晴らしいと思います。

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【 太陽の竜巻の撮影に成功 】

アメリカNBCニュース ２月17日

地球を周回しながら太陽観測を続けている人工衛星から、滅多に見る事ができない太陽の竜巻の画像が送られてきました。
ご覧いただいているうねりながら噴き上がってくる、真っ黒な竜巻のようなもの。
この正体はプラズマです。
それぞれが数十万キロの長さを持っています。
この画像を送って来た太陽活動観測衛星は、すでに２年間にわたり太陽の観測を続けています。

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アメリカNBCニュース　２月16日

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みなさん、こんばんは。
一度は死の淵まで追いつめられながら、政府からの巨額の資金提供と積み上げられた努力の結果、アメリカン・ブランドの中でも屈指の存在であるゼネラルモーターズは、昨年過去最高となる76億ドル（約5,800億円）もの利益を確保したことが、今夜明らかになりました。
このニュースは雇用や住宅に関する他の良いニュースとともにもたらされましたが、製造業と密接な関わりのあるアメリカの不動産業界にとっても、今後の展開は大いに気になるところです。
デトロイトにあるゼネラルモーターズ前から、CNBCの フィル・ルボーがお伝えします。
レポーター ：こんばんは、ブライアン。
アメリカ国内、そして中国での好調な販売実績により、103年の歴史を持つ自動車メーカーは多額の利益を計上するとともに、自動車生産世界一の地位をトヨタ自動車から奪い返しました。
ここまでのドライヴは、すべてが快適だったわけではありません。
わずか２年前、ゼネラルモーターズにとって今日の勝利は想像することすら不可能でした。
しかし同社は過去最高益の更新を現実のものとしたのです。

ミシガン州フリントのゼネラルモーターズの工場で働くデイヴ・グレイヴは、今回の記録達成は彼の雇用を保証するだけでなく、彼を含めた工場の従業員全員が最高で7,000ドル（約53万円）のボーナスの小切手を支給されることにつながりました。
デイヴ・グレイヴ「自動車産業とその数万人の雇用を守ることを決断した政府、アメリカ自動 車労働者連盟、そしてゼネラルモーターズのおかげで、私たちは新たなチャンスを手にすることができたのです。」

レポーター ：２年前に借金まみれとなり再編を余儀なくされたとき、GMの再生のチャンスがやって来ました。
２年前「今夜ゼネラルモーターズは第11条破産保護を申請しました。」

レポーター ：連邦政府からの495億ドルにのぼる資金供与に支えられ、GMは14工場を閉鎖、12,000人の人員整理を行い、有名なブランドだったポンティアックは廃止、サーブ、ハマーは売却し、最終的に利益を確保しました。
ビュイックの人気による中国の売上高の好調さが、この結果に大いに貢献しました。

アメリカ国内ではGMの事業は堅調な経済のために建て直すことが可能になり、過去には販売に苦労した小型車・中型車の改良されたラインナップが販売実績を押し上げました。

ゼネラルモーターズ財務部長ダニエル・アマン「我々がこれまで積み重ねてきた様々な検討努力、そして取り組みが今着実に形になってきています。この効果は持続的なものになるでしょう。」

レポーター ：課題は、収益性の高さを維持していくことです。
ちょうど３年前、デトロイトにある自動車メーカー３社は、合わせて620億ドルの損失を被りました。
2011年までに大量の解雇が行われ、今度は合わせて140億ドルの利益を計上することになりました。

バークレイズ投資銀行ブライアン・ジョンソン「デトロイトはアメリカの産業界がまだまだ力を持っていることを、市場価格に対する影響力を失ってはいないことを身をもって示しました。この状況は続くでしょうか？たぶん、大丈夫だと思います。」

レポーター ：年間最高利益を更新した後、ゼネラルモーターズ（GM）の株価は今日、現在約６％値上がりしました。
投資家の多くが、GMの株をうか がっています。アメリカ政府はまだ株式の26.5％を所有しており、有利な条件での売却が可能になるかもしれません。
政府がすべての資金を回収するまでには、まだ長い道のりが残されています。
政府が完全な資金回収を行うためには、現在の株価が２倍になる必要があります。
デトロイトのGM本社前からフィル・ルボーがお伝えしました。

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資・本・主・義・社・会・の・光・と・影
【 破れかぶれの叩き売り始まる - 警察署、図書館、ゴルフ場、墓地… 】

アメリカNBCニュース　1月27日

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アメリカ経済の回復は続いていますが、そのペースは予想されたものよりゆっくりしています。
2011年の最後の四半期の国内総生産の伸びは2.8バーセントと目覚ましいものでしたが、３パーセントの成長を予想していた経済学者は失望せざるを得ませんでした。
在庫を抱える企業は生産計画を見直す事になり、それによって成長率も低下する事になり、雇用創出も低い率にとどまる事になります。

ミシガン州ポンティアックは、アメリカの工業生産の象徴ともいうべき街でした。
それがどれほどのものであったか、この街の名前を冠した自動車が世界中を疾駆し、アメリカ自動車業界の偉大さを世界中に伝えていた事を思い出してください。
しかし、この街はもうポンティアックを製造してはいません。
そして今夜、ミシガン州ポンティアックの街がいったいどうなっているのか、ご覧に入れる事になります。
かつてゼネラル・モータースの重要な生産ラインがあったポンティアックは、今、街として生き残るため極端な対策をとろうとしています。
NBCのケビン・ティブルズがお伝えします。

レポーター : かつてはアメリカの自動車生産の象徴のひとつだった街は苦境に喘ぐあまり、ついに破れかぶれの叩き売りを始めたのです。

「この建物も売却されます、駐車場用です。」

レポーター：今日ミシガン州ポンティアックでは、警察署、図書館、ゴルフ場、墓地、さらに市役所ですら購入することができます。

「これまでのところは、まだ売れたものはありません。」
「まだ、何も…」

「これなど、絶対にお買い得なんですが…」

レポーター：全盛期には、この街とポンティァックが生み出す車は、戦後アメリカ社会を支える基幹産業を支えるものとして、あたるべからざる勢いを誇っていました。
「もちろん、すべてをポンティァックが担っていたのさ。」

レポーター：今や、伝説的なブランドは無くなってしまい、かろうじて踏みとどまっている街は、何もかも廃止・縮小せざるを得なくなっています。
売りに出されているものは、もう用無しになってしまったものなのです。
かつては年間198試合が行われた、シルバードームのようなものまで。
空っぽなので、トラクターで弾いて持って帰れるかもしれません…

「私たちはもう、だめになっていく事に慣れっこになってしまいました。」

レポーター：あなたは今、何をなさっているのですか？

「限りなくゴーストタウンに近づいている街で、する事などあるはずもないよ。」

レポーター：かつての自動車労働者たちが工場の最後を見届けようとして、エイボン・ドーナツに集っています。
あなたたちの街に何が起きたのですか？

かつての工場労働者「終わってしまった。私たちの街は何もかも終わってしまったんだよ。」
「まるで自分の体が引き裂かれるような気分だよ。」

レポーター：かつてのゼネラルモーターズの副社長ホブ・ルッツがアン・アーバー近くの彼のガレージにある、彼の年代物のコレクションの一部を見せてくれました。中にはソルステース・クーペの最後の生産車両が含まれています。
「見るに忍びない光景だよ。この街も、私自身も形勢を逆転できるといいんだけどね。」

レポーター：しかしそのような逆転劇が、このポンティアックで可能なのでしょうか？
ポンティアック市長「ここには誇るべき資産があり、誇るべき人々もいる。往年の繁栄を取り戻す事は可能だと思います。」

レポーター：市長はどのような提案でも歓迎する、と語っています。
エイボン・ドーナツに戻ってみると、店のオーナーは一週間休み無しで働いている、と語りました。
彼は３歳の娘アナベルのために、アメリカン・ドリームを実現させる事が望みです。

エイボン・ドーナツ・オーナー「アメリカなら誰もが大学に進み、良い仕事を手にし、充分な教育を子どもたちに与えられる。」

レポーター：ポンティアックが風を切って疾走する日が、再びやってくると思いますか？」
エイボン・ドーナツ・オーナー「たぶん、もうありません。」

レポーター：このかつての企業城下街の人々には、もはや残された選択肢は多くありません。
何かが起きて、誰かがやって来て、事態を好転させてくれる事のみを願っている街なのです。
ケビン・ティブルズ、NBCニュース、ポンティアック、ミシガン州。

「 福島第一原発近くで生まれた耳の無いウサギ 」

アメリカCNNニュース　2011年７月10日

アメリカの有名な物理学者であるカク・ミチオ博士は、汚染の実態は東京電力が発表したもの２倍である、とその隠蔽を指弾します。
そして福島第一原発の近くでは、７月に耳のないウサギが生まれました。
これは偶然なのでしょうか？
この原因は遺伝子が傷つけられてしまった事によるものですが、博士は「人々に事故の事を思い起こさせ、記憶に刻みつけるために生まれて来た」と語ります。

博士は現在ニューヨーク私立大学の教授で、『未来の物理学』他の著作があります。
（以上CNN）

（ 以下は2011年７月にbigthink.comに掲載されたカク・ミチオ博士によるコメントの翻訳です。番組の中で博士がCNNのインタビューに対し、説明しているものとほぼ同内容になっています。）

〈１〉石で築かれた壁の向こうに真実を隠し、地面をボーリングして穴を掘ったほどに低い数値を発表し続けてきた東京電力も、アメリカの科学者たちが指摘してきたとおり、結局は３基の原子炉において、限りなく100％に近いメルトダウンが起きていることを認めざるを得なくなりました。

東京電力はメディアに対して非常に粗末なデータしか提供しませんでしたが、欧米の科学者たちはコンピュータの上で独自の解析を行い、今回の事故はこれまで日本政府が発表してきたものよりも、はるかに、はるかに悪い状況にあると結論づけました。
最新の数値は衝撃的なものですが、これまで米国内で行われてきた評価と一致するものです。

〈２〉３基の原子炉の炉心が100％近いメルトダウンを起こしたのだとしたら、なぜチャイナ・シンドローム型の事故が３か所で起きなかったのでしょうか？
なぜ３か所同時にチェルノブイリと同じ事故が起きるのを目撃しなかったのでしょうか？
その答えは、こうです。
最後の最後の瞬間に大量の海水が三基の原子炉の中に注ぎ込まれ、溶けていたウランが格納容器を突き破って大量の放射性物質を大気中に放出するのを防いだのです。

東京電力は原子炉を海水で水浸しにすることに抵抗しました、原子炉として使い物にならなくなるからです。
事故の後も使い続けようとした証拠です。

しかし、現場の原子炉のオペレーターは直接の命令に従いませんでした。彼は海水の注入を遅らせるように東電本社の命令を受けていました。
彼はこうした上の命令に従わず、困難を排して海水の注入を行いました。
彼のことは英雄として考慮する余地があります。もし彼が行った処置が遅れていれば、想像を絶する大惨事になっていた可能性があります。

〈３〉東京電力は圧力に屈する形で、当初予測していた２倍の約700兆ベクレル（チェルノブイリの事故で放出された放射線の量の約20％にあたる量）の放射線が（６月末までに）漏れ出していることを認めました。
東京電力は最後まで、福島第一原発の事故はスリーマイル島の事故よりも小さなものだと主張し続けた挙句のことでした。

〈４〉原子炉は現在も放射線を放出し続けています。
この問題は始めはミステリーでした。
なぜなら炉心のメルトダウン状態について安定的な状態にあるなら、溶けたウラン燃料に直接水をかけることは不可能だからです。
このことから明らかなのは、メルトダウンした核燃料は、格納容器そのものも溶かしてしまっている、という事です。
放射能汚染が止まらないのは、この外部に露出してしまっている溶け落ちた核燃料と水との接触が主な原因と考えられます。

〈５〉５か所の避難区域以外のホットスポットの存在は、さらなる住民の避難につながっています。
ある地区では8,000人の子供たちが線量計を常時携帯させられていますが、校庭の放射線量が通常の20倍に達しているためです。
何事にも黙って耐え忍ぶという日本の伝統に反し、この点については子供たちの両親は政府と電飾会社を厳しく批判しています。

〈６〉原子力発電所のクリーンアップにかかる年数については、異なった見解が出されています。東芝（原子力発電事業を継続）は10年でできると言いますが、日立製作所（原子力発電事業からの撤退を準備中）は30年かかるとしており、またある原子力技術者は100年を要する可能性がある、と語っています。
考えても見てください。格納容器の底が抜けたりしなかったスリーマイル島の事故でも、14年の歳月を必要としたのです。
チェルノブイリの事故からは25年たちましたが、事故は収束していません。こうした事実から考えて、福島第一原発の事故の収束には30年から100年かかる、という予測は不当なものではありません。

〈７〉東京電力は年度内に冷温停止、つまりは原子炉を沸騰点以下の温度に下げたいと考えていますが、現在それが不可能なのは明らかです。
同社は早くても来年初めになることを認めています。
実際には３基の原子炉は現在、時限爆弾のような存在なのです。冷温停止が達成される以前に再び大地震が起きたり、施設が破壊されたり、作業員がいなくなったりすれば、また初めから大事故が繰り返される恐れがあります。
再び大事故が繰り返されないようにするための、時間との戦いが続いているのです。

ドイツ、スイスが原子力発電からの撤退を宣言しているのに対し、日本はこの問題を先延ばしにしました。
福島第一原発の事故の影響は、今後も原子力産業界を揺るがし続けることになるでしょう。

http://inthearena.blogs.cnn.com/2011/06/21/fukushima-still-a-ticking-time-bomb/

http://bigthink.com/ideas/38924

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今週、アーニー・グンダーセン氏をご紹介したので、カク・ミチオ博士をご紹介したくてこの原稿を掲載しました。
カク博士は福島第一原発の事故直後からCNNやABCの番組にたびたび出演し、福島第一原発の事故がいかに危険か、そして危機が軽減などされていない ことを繰り返し訴えて来られました。

しかし何という事なのでしょうか、廃炉まで最長なら１００年。

事故を起こした人間も、汚染されてしまった子供たちも、もう生きてはいない。
そんな時間がかかってしまうとは…
まさに絶句、です。

私たちは電気を不自由なく使う、そのためだけにこの国の将来の世代にとんでもないツケを回さなければならないのです。

私は太平洋戦争を引き起こした当時の日本人について、なぜ抑止できなかったのか、と批判的に見てきました。
無謀な戦争を引き起こしたために、600万人もの犠牲者を出し、広島、長崎を文字通りの地獄に変え、旧満州では人々がなぶり殺しの目に遭い、北方 領土・樺太の南半分など国土も失い、軍需用にしようと国内の広葉樹を切り倒して片っ端から杉の木を植え、今日の花粉症の大原因を作ったことまで、 数限りない禍根を残しました。

しかし、福島第一原発の事故は、私たちの世代から過去の日本の歴史を批判する権利を奪ってしまいました。

ヘレン・カルディコット博士も言っておられましたが、『良識ある』専門家の方々は、
「６基の原子炉がまとめて一緒に危機に陥り、うち３基の原子炉でメルトダウンが起きる。まさかそんなことをこの目で見るとは思っても見なかった」
のではないでしょうか？

そのことについて、カク・ミチオ博士は
「それがどれ程危険なことなのか、日本の人々はよくわかっていないようだ。」
と話しておられます。

先日、NHKのクローズアップ現代を見ていて、女性は卵子を生まれたときから持っていて、以後たった一個であっても増えることはない、という事を 知りました。
そして加齢とともに卵子も老化し、不妊や出産時の事故につながることも知りました。

私はこの番組を見ていて、この春、花粉症の季節の子供たちがものすごく心配になってきました。
今年のスギ花粉には、大量の放射性物質が付着していることが昨年のうちに確認され、その飛来が懸念されています。
そして放射性物質が呼吸器系に入りこんだら、消化器系とは異なり、一生体外には排出されない可能性があります。

放射線は生きた人間の設計図である遺伝子を、ずたずたにしてしまうことが知られています。
女性が持って生まれた卵子が一切取り換えのきかない物なら、少女や未婚の女性はいったいどうなってしまうのでしょうか？

ここにも対策を急がなければならない、大きな問題があります。

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【 最新の人員・給与削減プランに破れかぶれになるギリシャ国民 】

アメリカCBSニュー ス　2012年2月15日ギリシャの緊縮政策は、負債に苦しむ国の人々に怒りと嘆きの的になりました。
暴力的を伴う抗議の日々が続いていますが、それとてEUが提示する救済策 の条件受け入れを議会に思いとどまらせることはできませんでした。
そして今、この国は大規模な人員削減を迫られています。

政府関係のすべての部門が閉鎖され、15,000人の政府職員が職場から放り出されることになりそうです。
今回の危機は一人の女性を衝動的な自殺行動に駆り立てました。
しかし、救済策にはすでに破たんしてしまっているギリシャの体制を、再生させるチャンスがあるかもしれません。
CBS特派員のエリザベス·パーマーがお伝えします。
ギリシャの救済プランは危機に瀕しているのでしょうか？

人員整理のための最新の話し合いは、一部の人々を絶望の淵に追い込みました。
アテネ中心部では水曜日、仕事を失った直後一人の若い女性が飛び降り自殺をしそうになりました。

ランブロジア・ハリクレイアは自分の職場のバルコニーの手すりの上に上り、ここから飛び降りてやる、と周囲を脅しました。
彼女は障害児を持つ母親ですが、閉鎖が予定されている職場があるオフィスビルの手すりの上に乗り、飛び降 る姿勢を見せました。
彼女を助けようとする人々が、問題はすぐにも解決できる、と説得を試みましたが、彼女はそんなのはうそだとなじるばかりでした。。

断崖にギリシャの人々を追いつめることを余儀なくされた原因の一つは、腐敗が蔓延し、誰もが縮小の必要性を認めざるを得ない非効率的なギリシャ政府の姿です。
数十年間、政治家は票と引き換えに、むやみやたらに職場を作り、気前よく手当などを支給し、その結果国家財政は破綻してしまいました。
「私たちはみんな、今何をすべきか知っています。」
ギリシャの若い企業家の一人であり、懸命に働くアポストロス・アポストラキスはこう語りました。
「問題は改革を行うための政治的リスクを、誰が取るのか？という事なのです。個人的利益には目もくれず、ただひたすら国のために働く政治家が必要なのです。」

アポストラキスはインターネット取引会社の共同経営者です。
彼は戦力として頼みにしていた240人の人員整理を行わなければなりませんでした。
彼の企業の従業員のほぼ半分に当たり、解雇の際も、解雇の後も困難に見舞われています。

かつての彼の帰艦店舗の前で、彼は今後あり得る将来について語りました。
彼は今回のギリシャの経済危機は大崩壊であると同時に、人々にすべてを一からやり直すことを覚悟させる良い機会だと話しました。
「ギリシャ社会の仕組みを再構築し、人々が住みやすい社会にしなければなりません。」

しかし、その費用はどうするのでしょう？

結局ランブロジア・ハリクレイアはバルコニーの手すりの上ではない場所で、話し合いをすることを受け入れました。
自殺率は経済危機が始まって以来、倍増しました。
ランブロジアは100万人を超える失業者の仲間入りをしなければなりません。

純利益１箇所１日１億円！ : ドイツの原子力発電所
「原子力発電を入れた棺桶のフタに、最後のクギを打ち込んだフクシマ」

フリオ・ゴドイ / ベルリン / IPSニュース　2011年12月25日

2011年３月に日本の福島第一原発を襲い、福島第一原発を破壊した巨大津波の影響は、ヨーロッパの大手電力会社や原子力発電所建設事業にも波及しています。

福島第一原発のメルトダウンの直後、ドイツ政府がいち早く原子力発電の段階的廃止に踏み切ったことについて、ドイツの大手電力会社で原子力発電所を所有する『E.ON』の最高経営責任者であるヨハネス・ティッセンは、『市場の変化や新たな規制による信じられないほど巨額のコスト』により、同社の収益が著しい影響を受けることになる、と警告しました。
ベルリン自由大学が行った調査により、稼働中だったドイツ国内の８箇所の原子力発電所のひとつひとつが、E.ONと他の電力会社に一日あたり100万ユーロ（約１億円強）もの純利益をもたらしていたものと見られています。

今月はじめE.ONは、ドイツの他の3つの主要電力会社であるRWE、ファーテンフォール、EnBWとともに、20,000の人員を削減する計画を発表し、数十億ドルにのぼる損失を計上したことを発表しました。
E.ONは30億ユーロ（3.9億ドル）に上る同社として前例のない特別損失を予測し、その結果今後数ヶ月の間に世界的中で11,000の人員を削減しなければならなくなると述べました。

残る3社は原子力発電の廃止によりさらに10,000人分の雇用を2012年中に削減する必要があると警告し、業界からは熟練労働者及び準熟練労働者の大量流出につながるだろうと述べました。

原子力発電所の建設・運営を行い、ウラン鉱山や核廃棄物処理施設運営の先駆的専門家でもあるフランスの国営企業AREVAも、数十億ドルの損失と大幅な人員整理を発表しました。
昨年11月にはAREVAは、2011年の1.6億ユーロの損失を計上、そして翌会計年度にはさらに悪い2.4億ユーロの損失を計上することになるだろう、と報告しました。
AREVAの広報担当者は、これらの損失はナミビア、南アフリカなどの国のウラン鉱山における、同社の不採算に終わった投資によるものであったと述べました。

アレバの広報担当者はさらにフィンランドで建設中のオルキルオト原子力発電所（原子力発電が宿命として背負うことになった巨大な経済的リスクそのもの、いわゆる第三世代加圧水型原子炉 - 欧州方式加圧炉またはEPR）について、追加で150万ユーロを投資する必要が生じるだろう、と発表しました。
アレバは2005年に30億ユーロの予算でこの原子力発電所の建設を始めましたが、度重なる工事の遅れ、規制の強化などにより費用は66億 ユーロと倍以上に膨らむ見込みです。
アレバのもう一つの第三世代加圧水型原子炉プロジェクトであるフラマンヴィルでは、フランスは2007年12月に35億ユーロの予算で建設を開始しましたが、2012年には完成の見込みでした。
しかし昨年７月になって、アレバのパートナー企業であるフランス電力（EdF）はコストがすでに60億ユーロを突破し、完成予定も2016年にずれ込む予定であると、警告しました。

加えてアレバとドイツの巨大企業シーメンスとの、長い間の提携関係が年内に解消されることになっています。

シーメンスは福島第一原発の事故後、その一切の原子力事業からの撤退を決定しました。

福島の事故が世界の原子力産業の基盤を大きく踏み割ってしまったことを公式に認める企業はまだ多くはありませんが、世界未来協議会の自然エネルギー部門の責任者である専門家、ステファン・シューリッヒはこのように語りました。

「福島の事故は、原子力発電を葬り去るために収めた棺桶のフタを止めるための、最後のクギを打ち込んだのです。」

「日本で起きた大惨事は、これまでにもあった原子力の安全性に関する疑念を、世界中に再認識させることになりました。すべての国において原子力発電が段階的に廃止されるのは、もはや時間の問題です。」
シューリッヒは今も福島で続いている悲劇について、セシウム137による周辺地域の汚染、もはや手の施しようのない海洋汚染、汚染により食べることができない作物しか作れなくなった農地、こうした問題がこれから何年もの間続く、という点について指摘しました。
「日本では広大な地域が、今後何年も住めない場所になってしまうでしょう。」

福島の事故は これまでの自然災害とは比較にならない衝撃を世界のエネルギー市場に与えた、と多くの専門家が信じています。
「2010年にメキシコ湾で起きた海底油田からの原油流出事故はその後も、化石燃料の使用についてどのような心理的影響も与えていません。」
「しかし福島の事故は、日本のような先進国においては、原子力発電の安全性と安定性は完璧に保証されている、という神話に終止符を打ちました。」

シューリッヒはさらに、福島の大惨事は原子力発電の隠れたコストと潜在的な不安定性を露呈した、と語りました。
たとえば、福島第一原発の運営会社である東京電力は、2011年に明らかになった分だけで340億ユーロ（３兆4,000億円）以上の補償債務を抱え込んでいます。
これと比較すると、風力、太陽光、バイオマス・エネルギーなどの再生可能エネルギーの開発費用はそれほど高いものとは言えず、今後さらに割安になっていく、とシューリッヒが締めくくりました。

シューリッヒの主張を裏書きするかのように、前出のE.ONは今月、原子力発電に関わるすべての部門の縮小を発表しました。
そして今後５年間で、特に洋上風力タービン施設や太陽光発電技術などの再生可能エネルギー分野に、新たに７億ユーロを投資することを発表したのです。

http://ipsnews.net/news.asp?idnews=106306

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やっぱり、と思ったのはドイツの原子力発電所が一か所で一日あたり日本円で１億円以上の利益を上げていた、という部分です。
最初は「道理でやめたくないわけだ…」と思いました。

その利益を電気料金などに還元したり、あるいは原発の安全対策に使う、というなら（欧米はそうしているようですが）まだしも、週刊誌などが報じているのは、原発が立地する地元の議員などと『ズブズブ』の関係を作り、そしてその関係を続けるために使われている、という話です。

福島第一原発の事故について、東京電力などは「過失の存在」は無い、と強弁していますが、あれほどの事故の原因がひとつであるはずはない、と思います。
本来なら原発の安全性を高めるために使うべき資金を、まずは地元懐柔のために使う。

しかし、ここで考えなければならないのは、この手の「迷惑料」の中身・性質についてではないでしょうか？
その場所に存在するために、なぜ地元自治体に法外なほどの寄付を行い、地元の推進派議員などに多額の『献金』をしなければならないのか?!
それはここでも取り上げた英国エコノミストの記事にあったように

「原子力発電が一旦何かが起きればあらゆるものを破壊しつくす（人々の生活、人生、地域社会を破壊し、その生存を脅かし、その地に根ざした産業も根こそぎだめにしてしまい、国土までも汚染する）危険性を潜在的に持って」おり、
「そうなれば原子力発電の本当のコストは膨大な額になり、とてものこと『安全で経済的な発電方法』などとは言えない」からです。
（ http://kobajun.biz/?p=1760 ）
そのことに気づかせないようにするために、『原発マネー』があらゆる方面に行き届くようにする。

これはアメリカのマフィアなどが禁酒法時代などに資金力にものを言わせ、有力政治家や地元自治体の首長などと『ズブズブ』の関係を作り、組織防衛を図ったやり方に酷似している、とお思いになりませんか？

という事はつまり、「利益を上げていた」というより「上げなければならなかった」という事の方が実態に近いのかもしれません。

禁酒法時代、FBIは闇の権力を操るマフィアに立ち向かっていきました。
今の日本、本来ならこのFBIの役割を果たさなければならないのが原子力安全保安院…

やはり、市民一人一人が事実をしっかりと見極め行動する、他人まかせにはできないようです。

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【2011年 フォトグラフ・オブ・ザ・イヤー】

アメリカNBCニュース　２月10日

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今年の『フォトグラフ・オブ・ザ・イヤー』に、一人のスペイン人カメラマンがニューヨークタイムズの依頼でイエメンで撮影した写真が選ばれました。
この写真は 『アラブの春』の運動の際、傷ついた男性を介抱くベールをまとった女性をとらえた、胸が痛くなるほど感動的な写真です。
あたかもマイケル・アングロの彫刻『ピエタ』の現代版のようです。
この作品は約1,000点の応募作品の中から選ばれました。