アメリカCBSニュース　2012年2月8日19:25(日本時間９日午前７時25分)

これが血塗られたシリアです。
市民が戦車に立ち向かっていきます。
いたるところに、独裁体制が終焉に向かっている兆候があります。
すべての人々にとって、40年間のアサド・ファミリーによる独裁体制に終止符を打つために始まった反乱は、すでに11カ月が経過しました。

170万人の人口を持つホムズ、フィラデルフィアより少し大きな都市ですが、連日にわたる政府軍の戦車、大砲による包囲攻撃が15日目を迎えました。
今夜もシリア中の都市、そして町でこのような場面が展開されています。

シリアは地理的にイスラエルとイラクに国境を接する難しい位置にあるために、数々の問題が起きやすい国なのです。

シリアでは現在、単独での取材は禁止されています。
このためCBSの特派員、クラリッサ・ウォードは市民軍と行動をともにし、最前線に取材に行きました。

ウォード特派員は農民や労働者が、自宅のすぐ近くで戦っていることに気がつきました。
市民軍はシリア政府軍が市民側への補給を立つために設けた検問所までたどり着きました。
市民軍の兵士たちがオリーブの木立を抜け、敵に接近していきます。
その直後、攻撃が始まりました。
銃撃が始まりましたが、敵の姿はここからは見ることができません。
「お前たちは包囲されている。」
反乱軍の指揮官が、敵のシリア兵に呼びかけました。
「抵抗をやめて、我々とともに戦おう！」

しかし降伏する者は無く、敵は猛烈な銃撃を持って応えました。

市民兵の多くは23歳の機械工であるフォウアド・ハッシャーンのように、若くて未熟な人々がほとんどで す。
市民軍の中にいたヘイがひときわ大きな声で「攻撃しろ！」と叫び、手りゅう弾を敵に向かって投げつけました。
しかし、敵の銃撃は弱まる気配はありません。

数秒後、ファウアドに敵の弾が命中しました。
激しい銃撃が交わされる中、指揮官がぐったりとなったファウアドの体を持ち上げようとしています。
もう一人、手助けするため男性が駆け寄りました。

市民兵たちはこの検問所を奪取しようとしましたが、いまだその企ては成功せず、負傷者も出てしまいました。
一人は重傷です。
市民兵たちはファウアドを病院に運び込もうとしています。

やっと病院に運び込んだときには、ファウアドはすでに死んでいました。

病院では負傷した人々を乗せた担架が階段を駆け上がり、次々と運び込まれてきます。
ひとりの男性が、息を引き取ったばかりの兄弟のために泣き続けていました。

「アラブの誇りは泥にまみれてしまった。」
一人の男性がそう叫び、アサド大統領を呪いました。
しばらくして銃声が響き渡り、人々が祈り始めました。

市民兵の遺体が自宅へと運ばれて行きます。
そこでは 待ち受けていた女性たちが泣き叫ぶ声が、夜の闇を鋭く切り裂きました。

「バシャール・アル・アサドは犬畜生にも劣る！」一人の女性が叫びました。

少なくとも4人の市民が、今日のこの戦闘で殺されました。

市民兵は訓練の行き届いた政府軍の兵士に、敵うはずもありません。
市民兵たちは訓練など受けてはいません。
肉体的にも劣っています。
それでも大砲や戦車を装備する政府軍に、立ち向かっていかなければなりません。
政府軍はさらに空軍による攻撃も、すぐにも始める予定です。

多くの市民兵が今ここで抵抗をやめるつもりはない、と語っています。
しかしあまりにも多くの犠牲者が出てしまいました。
多くの血が流されました。

彼らは40年間抑圧の下に生きてきました。
人々は心の底から、もうたくさんだと思っているのです。
彼らは自らの手で政権を選び、通りに出て自由に会話し合う日を夢見ています。
その日が来るまで、彼らは進んで命を捧げていくことでしょう。

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私は国連の安保理の決議を見ていて、切歯扼腕することが時々あります。
この度のシリアに 対する、安全保障理事会の制裁決議に関してもそうでした。
ロシアが拒否権を行使したのは、50億ドル(3800億円)を超える武器輸出の『得意先』を失いないたくないがためです。
中国の拒否権はもうおなじみです。
人々の権利を国権に優先させることは許さない、という『信念』に基づくものです。

こうした国連に日本は長年、アメリカに次いで世界第２位の巨額の資金供出を続けてきました。
それにより世界における発言権を確保する、という狙いがあったためですが、その狙いは実現できましたか？
IAEAの座長に日本で原発を推進してきた人物を据え、福島第一原発の調査を生ぬるいものにしてもらうのには成功したようですが.....
シリアが秘密警察国家であることは、世界情勢に少し詳しい人なら知っています。

もちろんアメリカの大義が世界の正義ではありませんが、『秘密警察国家』にはどんな言い訳も無い、と私は思っています。
その拷問は生爪をペンチで一枚一枚はがしていき、その傷口に電極を入れて電気を流し、徐々に電圧を上げていく、といった類いのものであり、絶対に許してはならないことが日常的に行われています。

私たち一人一人が事実を知り、いざとなったらきちんと自分の意見を言えるようにしておくことが大切だと思います。

しかし、このCBSの女性特派員の根性は見上げたものだ、と感心させられます。
目の前で市民軍の兵士が死んでいく、その場所にひるむ事なくとどまり、取材を続けているのですから。

［今度こそ真相は明らかになるのか?!］
［ 原発とは人類にとって何なのか、何だったのか?! 〈第16回・最終回〉］

ニューヨーク・タイムズ　2012年1月15日

日本の議会によって指名・選出された、強力な布陣の独立調査委員会は政府の福島第一原発の調査報告の検証を行うと同時に、独自の調査を開始することになります。
この調査では、３月11日、 原子炉が津波の到達以前に巨大地震によってすでに破壊されていたのではないか、という点についても検証される事になっています。

アミット・バールガバ /ブルームバーグ・ニュース

調査を指揮する黒川清氏は、今回の調査は相手によって、手心を加えたりするつもりなど無い事を誓いました。

召喚命令を発することができる超党派の委員の顔ぶれは、10万人以上が避難させられている、深刻な原子力災害を調査する日本の努力の一部です。
この委員会は、広範囲にわたる土地を今後何十年間も使用不能にしてしまった大量の放射線の流出を生んだ、福島第一原発の３基の原子炉のメル トダウンがなぜ起きてしまったのか、という原因究明より、産業界の既得権益保護により強い関心を持っている日本政府に対する、国民からの批判が生み出したものです。

東京電力や政府が行ったものも含め、数多くの調査がこれまで事故の原因を、３月11日に発生した巨大津波が冷却システムを壊滅させたため、としてきました。

しかし国内、そして海外の批判はともに、東京電力が記録として残されていた津波の危険性に対する充分な検証を行っていたのか、津波が襲った際にはその被害を最小限に食い止めるための対策は採られていたのか、この点についての徹底な調査を求めていました。

疑問はもう一つあります。
福島第一原発の事故は津波が到達する以前に、地震によって既に拡大していたのではないか、という疑問です。
もし地震そのものが福島第一原発に深刻な被害を与えていた証拠が出てくれば、地震が頻発する日本でこれ以上原子力発電を続けて良いのか、と いう新たな疑問が突きつけられることになるでしょう。
地震に比較すれば、津波の頻度はそう多いものではないのです。

先月委員が任命されて以来、新福島原子力事故独立調査委員会の黒川清委員長はインタビューに答え、今後彼らが行う調査に聖域を設けるつもりはない、と語りました。

東京大学の元医学部長で、政策研究大学院大学教授の黒川氏、そしてノーベル賞受賞者田中耕一氏を含む著名な人々をラインアップしている委員会は、１月16日月曜日に初めて全員が出席する会合を持つことになります。

「日本が世界の信頼を回復するためには、我々が完全に独立して災害調査を行うことを必要とします。」
黒川氏はこう語りました。
黒川氏は地震が福島第一原発に損傷を与えていた、という疑念が生じていることに気がついていた、と語りました。
「委員会は精力的にこの問題を調査することになるでしょう。」
「日本での教訓は、世界にとっても意味のあることです。なぜなら、こうした災害は再び起きる可能性があるからです。」

黒川氏が率いる委員会には、政府の原子力政策を公然と批判してきた数名の委員が含まれており、注目を集めています。この中の一人、石橋克彦氏は日本の国土に54基もの原子炉があることの、地質学的危険性を指摘してきた地震学者です。

また委員の一人、バブコック日立の元原子力技術者田中光彦氏は、津波とは関係なく地震が与えた損傷が拡大し、メルトダウンにつながった可能性がある、と主張してきました。
東京電力はこの見解に異議を唱えています。
田中氏は、原子炉の設計に従事していました。

委員会は、主に与党民主党と野党第一党の自民党の議員によって構成される、日本の議会が指名する外部の専門家がメンバーの中心になっています。

「委員会がほんとうに政治的圧力を免れることができれば、本当の意味での調査ができるかもしれません。」
福島の住民とともに放射性降下物の除去作業に携わってきた、工学院大学・物理学の田尾陽一客員教授が語りました。
「委員会はしっかり以下のことを肝に銘ずべきです。超党派の支持を受ける、それが意味するものが誰の言う事でも聞かなければならない、という事では無いのだと。」

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さて、続けてきました［ 原発とは人類にとって何なのか、何だったのか? ］、 今回で最終回とさせていただきました。
原発とは人類にとって何なのか、何だったのか?その答えは、福島の事故を偽り なく検証することで得られる。
これが延々と16回も続いたこのシリーズの結論のつもりでした。
長すぎて、ちょっとわかりにくくなってしまったかもしれませんね。

この記事を最後に持ってきたのは、この日本の議会による調査委員会が、正しい 答えを出すための最後のチャンスになっている、と思ったからです。
国民全員が納得する結論を出すのは不可能ですが、これまで福島第一原発を見つ め続けてきた世界の良識あるメディアが「妥当」、そう評価できる結論 を出してくれることを願うのみです。

こうして振り返ってみて、東京電力の隠ぺい体質も言語道断ですが、それ以上に ひどいのが原子力安全保安院であることが明らかになったような気がします。

良識、理性、日本と日本の人々を守ろうとする責任感、科学的客観性
何ひとつない。
福島第一原発のような事故を起こさないために存在していた、そのことを考えれば、東京電力以上にその責任は重いのではないでしょうか？
４月になれば、新組織、という話のようですが、その前に置き土産のように原発の再稼働を強引に進めようとしています。
まさに『骨の髄まで』◯◯◯◯組織と言うべきでしょう。

しかし、以下のロシアのニュースはどう考えればいいのでしょうか？
とにかく原子力とつくと、一切合財が明らかになることはまずありません。

それだけでも、もう原子力とは縁を切るべき時は来ていると思うのですが。

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【 ロシアの原子力施設で火災 】
「差し迫った危険はない – ロシア政府」

ハフ・ポスト・ワールド（Huff Post World – 電子新聞 / アメリカ / イギリス / フランス / ドイツ）2012年２月７日

モスクワ、2月5日（ロイター）
火災は、 緊急事故担当部局によれば、現在は稼働していない原子炉１基を収容するモスクワ原子力研​​究センターで日曜日に勃発し、ロシアの原子力機関は外部への類焼は無く、放射能漏れの危険も無い、と述べました。
この発表に対し、環境保護団体グリーンピース・ロシアは今回の事件について重大な懸念を表明しました。

緊急事態省モスクワ支局のスポークスマンであるセルゲイ・ブラゾフによれば、火災はモスクワ南西部の理論・実験物理学研所の地下で発生しました。
犠牲者が出たとの報告報告は無い、と語りました。

研究所からは灰色の煙が壁を伝って立ち上り、あたりには強い刺激臭が漂いました。
消防車、救急車を含む30台ほどの緊急車両が正面入り口の中と外に待機していた、と目撃した人が語りました。

ロシアの国家原子力機関・ロスアトムのスポークスマン、セルゲイ・ノヴィコフは外部の建物への延焼は無く、火災は電源ケーブルの格納施設付近が火元とみられるが、研究所内の核物質への影響はあり得ない、と語りました。
「今回の事故では、放射性物質による脅威は発生していません。」
ノヴィコフはこう語り、消防士が化学火災消火剤の泡を火災を起こした一帯に散布した、と説明しました。
彼は研究所内の研究用の重水型原子炉は一切稼働していない、と追加しました。

グリーンピース・ロシアの担当者は、今回事件が潜在的に非常に危険であると語りました。
「これは極めて危険です。今回に限っては何も起きませんでしたが、この研究所内で重大な過 失があったことは明らかです。」
グリーンピースの広報部門責任者、のイワン・ブロコフはこう語りました。
「このようなモスクワ中心部に膨大な量の核物質があること自体問題であり、たとえ少量であっても放射能漏れなどが起きれば、直ちに重大な結果をもたらすことになるでしょう。」

ロシアの報道各社は、互いに矛盾する内容の報道を行っています。

インターファクスは警察筋の話として、消防隊が現場にかけつけた際、すぐには中に入ることを許されなかった、と伝えました。
緊急事態省のブラゾフはこの情報については知らない、と語りましたが、火災は午後2時45分（1045 GMT）時点ではまだ鎮火していなかったと述べました。
これに対し、国営のRIAはそれより前に、火災はすでに消し止められていた、と報道しています。

ロシアの原子力施設における安全性については、ソビエト連邦時代、1986年にウクライナで発生したチェルノブイリの事故の際、ソ連当局は2日間この事故についての発表を行いませんでした。

12月にはロシアの北方のムルマンスクの港で原子力潜水艦の火災が発生、原子炉が深刻なダメージを受けましたが、当局は放射線レベルに問題は発生しなかった、と述べました。

ロシアにおいては監視機関の怠慢、そして腐敗により数々の事故を起こしている、との批判があります。こうした問題は民間でも、軍事設備においても、近代化の妨げとなっています。

ウェブサイトによればモスクワのこの研究所は、独裁者スターリンによる核開発プログラムの一環として建設されました。かつてのソビエト連邦の核爆弾開発者の一人であり、研究所の設立者であるエイブラム・アリクハーノフにちなんで命名され、1940年代後半に設計されたソ連の重水型原子炉を設備しています。

事故の後、何本もの電話が研究所にかかってきましたが、一切応答はありませんでした。

http://www.huffingtonpost.com/2012/02/05/russia-nuclear-fire_n_1255595.html

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【 だれにでも『ばいばい』 】

アメリカCBSニュース　１月17日

CBSニュース :
子供の行為はかわいいと同時に、実に他愛ないものかもしれません。
このビデオはショッピング・モールでエスカレーターで降りていく人々に、手を振るクロエーという名の幼い少女の様子を映しているだけです。
この愛らしい動画が実際に投稿されたのは2009年のことでしたが、最近になって注目を集めるようになりました。

「最近、私の娘と私はマサチューセッツ州ボストンのコプレイ・プレイス・モールで少しばかり時間を過ごしました。
私たちは、モールからプルーデンシャル・センターに続く通路に連結するエスカレータまでやって来ました。
私の娘は、エスカレータ脇に一人で歩いて行き、エスカレータで降りていく人々に「バイバイ」を始めたのです。
ほとんどの人が娘に「バイバイ」を返し、微笑んでくれました。
その時私はかわいい、と思うと同時におかしなことをするな、と思いました。
皆さんにもお楽しみいただけると、いいのですが。」

CBSニュース :
私たちはちょっとかわいいけどちょっとおかしいという部分には賛成しかねます。
この様子は明らかに可愛らしく、見る者をほのぼのとさせてくれます。

［世界から『古すぎる』と批判を浴びる原子炉の利用を、さらに20年延長］
［ 原発とは人類にとって何なのか、何だったのか?! 〈第15回〉］

アラブ・ニュース / ロイター　2012年 １月18日

（ 福井大飯原発 ）

福島第一原発の事故の後、徐々に原子力発電からの撤退を模索する日本ですが、一方の原子力保安院は原子炉の運営規定の中身を、最大60年まで原子炉の利用延長を認めるよう改定する予定です。

今後クリーンな新たなエネルギー資源としての、再生可能エネルギーを結集させるための話し合いが行われているにもかかわらず、日本が原子炉の最大寿命を初めて明確に規定することになるこの動きは、１月18日水曜日に表面化しました。

巨大地震と津波によって引き起こされ、大量の人々の避難と大規模汚染につながった福島第一原発の事故によるメルトダウンと放射能汚染を受け、日本政府は今後一年以内に原子力発電の事業者に対し、新たに60年を限度とする法律の包括的な改正を目指す、と語りました。

▽国民の不安

福島の事故に端を発した国民の不安は、定期点検のため停止していた原子炉の再稼働を阻んでいます。
現在は日本国内に54基ある原子炉のうち、５基だけが稼働中です。このため、各電力会社は化石燃料の輸入を増やし火力発電所を稼働するなどして、電力不足に対応しています。

ストレステストの結果を受け、福井県大飯原発の原子炉を再稼働させようとする原子力安全保安院の専門家会議では、会議を非公開で行おうとする主催者に対し、市民グループがその開催を阻止しました。
「どうして再稼働が許されるというのでしょう。私たちはこの福井を、福島と同じ目に遭わせたくないのです。」
公聴会の傍聴のためやって来た59歳の七戸和子さんがこう語りました。

ストレステストは原子炉を再起動させられるよう、一般の人々を安心させ、地方自治体を説得するために、現在各地で実施されています。

政府の藤村官房長官は詳細については現在検討中であるとしていますが、細野環境大臣・原子力事故担当大臣は今月初め、原子炉の寿命は原則として40年とすべきだとの考えを記者団に語りました。

しかし日本政府は原子力発電所の所有企業に対し、米国の基準に沿って、原子炉ごとに一度申請すれば20年の利用延長を申請することを認める方針であり、一定の条件さえクリアすればこれを承認する予定です。
「長い期間で日本が原子力発電依存から脱却する、という方針に変わりはありません。しかし、目の前の現実は原子炉の再稼働を必要としているのです。」
と藤村官房長官が記者会見で語りました。

現行制度の下では、原子力発電所を運営している企業は30年と定められている耐用年数を過ぎた後、10年ごとに稼働の更新申請をすることになります。そして原子力安全保安院が許せば、何度でもこれを更新することができます。

▽1970年代の原子炉

福島第一原発の６基の原子炉は1971年と1979年の間に操業を開始した、日本で最も古い原子力発電所の一つです。
他にも12基の原子炉がその稼働開始について1970年代までさかのぼり、中でも最も古い２基は1970年に稼働しました。

「日本の市民感情は原子力発電の終了を望んでいます。日本が 一刻も早く原子力発電依存から脱却するよう望んでおり、原子炉寿命の延長などはもっての他なのです。」
富士通研究所の高橋研究員は述べています。
「安全基準に基づく稼働の根拠が法的に適性と認められた場 合、誰かがこれ以上規制を続ける根拠はない、と判断する可能性があります。この点が2022年までにすべての原子炉を廃炉にする、と正式に決定を行ったドイツと異なる点なのです。日本は将来原子力発電をどうするか議論を行っている最中であり、どのような結論を出すことも可能なのです。」

▽ 制限、そして再編成のための法案

政府は1月後半から始まる今期の国会で、国の原子力規制当局の再編成を行い、原子炉稼働期間を制限する法案を提出する予定です。
しかし一方で電力不足を回避し、経済に対する打撃を緩和するため、既存の原子炉の再稼働させるための手続きにも抜け目なく配慮しています。
この法案は現在の原子力保安院を経済産業省から分離・独立させ、海外に存在するような、原子力産業安全委員会を組織します。
新たな監視・規制機関は原子力産業各社に対し、重大事故に対 する備えるとともに、一般市民に対し原子力発電所の安全性についての情報公開を行い、さらには新しい安全基準にしたがった運営を行う よう指導することになります。
さらには原子力事故の調査に対しても責任を負うことになる、政府関係者は述べています。
「新たな監視・規制機関の第一義は国民の安全と健康、そして環境を守ることです。」
法案を起草した政府の高官である荻野徹氏は、17日火曜日の会見でこう述べました。

http://arabnews.com/world/article564870.ece

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まったく、悪知恵が働くというか、姑息な手段ならいくらでも思いつくと言えばいいのか…
今、日本の原子力安全保安院がまずやらなければならないことは、どうすれば福島第一原発の３基の原子炉を本当の意味での冷温停止状態にできるのか？
建屋が破壊されてしまったため吹きさらしになっている、４号基の160本を超える使用済み核燃料をどうやって安全に回収・保管するのか？
日本にその技術・手段が無いなら、世界中駆けずり回ってその方法を見つけ出し、一刻も早く実現することではないでしょうか？

それが、４月に組織を改編される前に、何とか福井 県大飯原発の原子炉の再稼働させようと画策している。
原子力安全保安院、守っているのは国民の「安全」ではないようです。
「安全」の文字を「業界利害」の４文字に変える必要がありそうです。

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【 大地震、フィリピンを襲う 】
ネグロス島で13名が死亡、数十人が行方不明

アルジャジーラ　２月６日

フィリピン中心部の沖合にあるネグロス島でマグニチュー ド6.7の地震が発生し、２人の子供を含む少なくとも13人が死亡し、40人以上が行方不明となっています。
月曜日には数十回の余震が相次ぎ、政府機関や学校などが閉鎖されました。

教会の壁が崩れ落ちた下敷きになり、小学校６年生の子供が死亡、また学校のコンクリートの壁が崩落し、９歳の少女が死亡したと、当局が発表しました。
地元の観測によれば、震源はタヤサンの町の沖合５キロ、 深さ10キロの地点で、押し寄せた波のためラ・リベルタ、ネグロス・オリエンタルにある３階建ての建物がぼろぼろの姿になり、海辺にあるいくつかのコテージが破壊されました。

いくつかの道路、橋、家などにも亀裂が生じましたが、主要道路は通行可能な状態にあります。

地震は震源の半径113キロ以内の地域で体感でき、米国地質調査所は今回の地震の規模をマグニチュード6.7、震源の深さ20キロと測定しました。
火山地震研究所は、はじめ津波警報を発しましたが、後に撤回しました。
「目下差し迫った危険は去ったものと思われるが、地震が襲った場所に暮らす人々には冷静に注意深く事態の推移を見守り、警察などの指示に従うよう促しています。」
大統領府のスポークスマンはこのように述べています。

テレビの映像は、人々があわただしく建物の中から避難し、公園などが近所から避難してきた人々でいっぱいになり、おびえた様子の子供たちが涙を流しながら避難する様子を映し出していました。
「私は人々に自宅に戻って、冷静を保つように呼びかけるとともに、大統領に援助を求めました。」
ネグロス・オリエンタルのロエル・デガモ知事は、テレビのインタビューにこう答えました。
「我々はやっと台風の被害から立ち直ったばかりなのに、今度はこの地震です。」
デガモ知事は昨年12月にフィリピン南部で、約1,250人の死者を出した台風に言及しました。

http://www.aljazeera.com/news/asia-pacific/2012/02/201226105719229443.html

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【 何がこわいの?! 】
５ヶ月半になる息子エマーソンが、私が鼻をかんでいる時に何を感じるのか、はっきりした事は解りません。
はっきりしているのは、時々ものすごく怯えた顔をし、そして笑いが止まらなくなる事だけです。

［ 菅前首相を震え上がらせたシナリオとは？］
［ 原発とは人類にとって何なのか、何だったのか?! 〈第15回〉］

ザ・インデペンダント（英国）１月27日

日本政府は昨年発生した史上最悪の原子力発電所事故の際、数千万人の東京都民を非難させなければならなくなった場合に備え、世界有数の人口密集地でパニックが発生しないよう、秘密の計画を用意していた、と内部報告書が明らかにしました。

3月11日に発生した巨大地震と津波が福島第一原子力発電所で原子力危機を引き起こした２週間後、15ページからなる報告書は、日本の内閣府原子力委員会（AEC）から当時の首相、菅直人の手に渡されました。
この報告書は原発の制御不能状態が連鎖的に広がった場合、3,000万人が暮らす東京を含め、福島第一原発の周囲250km（155マイル）について、自主的あるいは強制的な避難が必要になると警告しています。
この指示が発せられる区域には仙台市をはじめとする福島第一原発の北方、西方の大都市も含まれています。

これらの地域では数十年にわたる汚染が続くものと考えられる、と報告書は警告しています。

昨年5月、福島第一原発を運営する東京電力（TEPCO）は、災害が襲った直後にすでに三機の原子炉でウラン核燃料のメルトダウンが発生していたことを認めました。
一連の水素爆発により福島第一原発の周囲数千マイルの範囲の陸上、そして海の上に放射性物質が降り注ぎましたが、政府関係機関と東京電力は繰り返しメルトダウンの発生を否定しました。

80,000人以上が事故が起きた後、原子力発電所の周囲の最も汚染のひどい地区からの避難を命令されましたが、未だに帰宅することができません。
さらに数万の人々が、自発的に福島県を去っていきました。

菅前首相と彼の政権は３月から４月にかけずっと原発事故が収束に向かっていることを主張し、住民の避難区域をもっと広げるべきだ、という指摘を取り上げませんでした。
しかし首相を辞任した後菅氏は新聞の取材に答え、彼が最も恐れたのは東京に人が住めなくなってしまうこと、そしてあの時点で人々を避難させることはとても『不可能』だったことを認めました。

その上で菅氏は、首都がだれも住めない場所になるという「背筋が凍りつくような光景」を思い描き、脱原発に踏み切ったのだ、と答えました。

この最新の報告書は日本政府が危機発生以来、次々と発生する問題を常に実際よりも小さく・少なく想定してきたことへの批判を人々に思い出させ、さらには放射線の影響を軽視しているとの疑惑を深めさせることになるかもしれません。

日本政府の当局者は先日、放射線がどこに向け拡散しているかの情報を米軍とは共有していたにもかかわらず、日本国民にはこの情報を10日間与えなかったことを認めました。

この報告書はさらに、日本は同様の災害が発生した場合、対処できないことも懸念しています。
１月中旬、東京大学の研究チームがこれから４年の間に東京を巨大地震が襲う確率は75％に上る、と警告しました。
しかし日本の細野原発事故担当大臣は、政府がこの報告書を公開しなかった正当性について主張しています。
「我々はこの報告書を公表した場合、報告書が独り歩きして、一般市民に不必要な行き過ぎた心配をさせてしまう事態を恐れていたのです。」

http://www.independent.co.uk/news/world/asia/revealed-secret-evacuation-plan-for-tokyo-after-fukushima-6295353.html?origin=internalSearch

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【ヘレン・カルディコット博士会見】
「セシウム、プルトニウム、ストロンチウム、トリチウム、そしてアメリシウム。その汚染には限りが無い。」

最新、というわけではありませんが、例によって日本国内の報道ではこの記事も読んだ記憶がありません。

この記事を読み終えて感じることは、『安全を確認できた』から3,000万の人々の首都圏脱出を見合わせたのか、という事です。
首都圏全域ではなくとも、明らかに避難すべき状況の場所があるのに、その場所 の人々を避難させればそこから連鎖反応が広がるのを恐れ、『すべてに目をつぶった』ということはないのでしょうか？

下にご紹介する動画はYouTubeに『1496yyy さんが 2011/09/11 にアップロード 』とクレジットがあるもので、すでにご存知の方も多いと思いますが、ご覧いただく前に。
私が『脱原発』を強く願う理由は、一度書いたかもしれませんが、自宅近くにある障害者の方の施設の存在です。

ダウン症をはじめとする知的障害者の方の施設があるのですが、発症の原因はたった一個の遺伝子の長さが正常なそれの半分であること、という事です。
私が20代のとき初めて会った方が、30代になっても、40代になっても、50代になっても同じ施設に通われています。もう70歳はとっくに越えているように見受けられる父親と思しき方が、その人の手を引きながら、朝、施設に向かって歩いて行かれます。
その姿を見て、なんでこんなつらいことになってしまうのだろう、とその姿を見かけるたび心が痛みます。

障害は一生背負っていかなければならないのです。
ご本人はもちろん、ご両親にも、家族にとってもつらいことです。

遺伝子は完全で健康な体を次の世代に伝えるための、生きた設計図です。
そのうちのたった一つが短いだけで、一生治らない障害が生まれてしまいます。

放射性物質が体内に入ると、その遺伝子をずたずたにします。
その結果どうなるか?!
Googleの画像検索で、「チェルノブイリ　こどもたち」と入力し、ご自分でご確認ください。
見てるだけでつらくなるため、ここには転載しません。

健康な子供たちを生めるのかどうか？
そんなロシアン・ルーレットを、これから子供を産む方々に強いる原発。

ご紹介するヘレン・カルディコット博士の会見の動画には、大変わかりやすい日本語訳字幕がついています。
同博士の原稿は
「原子力の利用を継続すれば、私たち人類は医学的な大災害に直面しなければならない」〈 原子力発電の偽りだらけのプロパガンダ、そして大事故は「もうたくさん！〉【 原子力発電 – だめなものはダメ！】（http://kobajun.biz /?p=1600　など）でもご紹介しましたが、動画の内容もまさに警抜。
医学的立場から長年、原子力＝核の研究を重ねてこられた博士ならではの、優れた観察眼に感心します。
（と同時にものすごく落ち込むのですが…）

この動画の終わりごろに
「イラク戦争の際、米軍が劣化ウラン弾を地域では、医師たちが女性に子供を産まないよう呼びかけています。」
という指摘が出てきます。

私はこの部分に一番ショックを受けました。
人間であることの証しのひとつを、自ら捨てろ、と言われているに等しいからです。
まさに『 懸念される新たな被爆差別の始まり 』【 日本政府は、放射線の影響 を過小評価 】（http://kobajun.biz/?p=1054）です。

福島第一原発３号機の爆発の様子を、戦術核兵器の爆発の様子、そして１号機の 水素爆発の様子と比較した動画（http://youtu.be /1Q3ljfLvHww）があります。
これを見ると、３号機の爆発は１号機の水素爆発とは明らかに異なり、戦術核兵器、つまり劣化ウラン弾の爆発の様子に酷似していることに気がつきます。

とにかく、障害を負って生まれてくる子供たちが一人でも少ないことを願う他ありません。
そのために除染の前に、東日本全域で徹底した土壌の放射能調査を行うことが必要という意見（http://kobajun.biz /?p=1314）に強く賛同します。

［モンゴルの法の不備を衝いて、核廃棄物持ち込みを狙う米国、そして日本］
発展途上国でのビジネスチャンス、そして外交上の影響力、その両方を手に入れたい

スヴェンドリニ・カクチ / IPSニュース　2012年１月18日

日本は一方では昨年３月11日に発生した地震と津波により破壊された、福島第一原発からの放射能漏れが続いていることに怒る国民を何とかなだめようとしながら、民間レベルでは原子力発電の輸出を促進しようとしています。

「日本がこうした危険な行動（原発輸出）に出るのは、発展途上国でのビジネスチャンス、そして外交上の影響力、その両方を手に入れたいためなのです。」
日本の「環境・持続社会」研究センター（JACSES［ http://www.jacses.org/index.html ］） の専門家である田辺ユキさんがこう説明しました。

〈モンゴル高原〉

昨年12月、二国間協力の一環として、ベトナム、ヨルダンに原子力発電所の輸出を可能にするための法案が、衆議院の外務委員会によって承認されました。

日本の総理大臣野田佳彦は、これらの国々が「日本の高水準の技術を切実に必要としている」として取引を正当化しました。
野田首相はさらに「これらの国々の原子力発電所の安全性を高める」ために日本が助力する必要がある、とも述べました。
日本企業による原子力発電所建設、運営、そして経営を行うことまで含めたこうした協定は、他のいくつかの国々 - インド、バングラデシュ、トルコでは現在決定を待つ状態にあります。
輸出先として予定されている国々と日本の環境活動家は、互いに協力しながらこの計画に対する反対キャンペーンを展開していますが、福島での放射能漏れにより、勢いを得てきました。

放射能汚染によってもたらされる非常に大きな健康上のリスクに加え、活動家たちは過去数か月にわたる日本での事故が暴き出した、原子力発電の法外とも言えるそのコストについても糾弾しています。

福島第一原発のメルトダウンにより発生した大規模汚染は、近隣の150,000を超える人々に避難を余儀なくさせました。
さらに数万ヘクタールの農地が、ここで食料生産を行うことは危険である、と宣告されてしまいました。
周辺の海域で今月実施された調査は、海洋資源が汚染されもはや食用にはできないと結論付けたのです。
福島第一原発の運営を行ってきた東京電力は、60億ドルを超える賠償責任に直面し、公的資金による援助を求めざるを得なくなっています。

こうしたいくつもの困難な問題は１月14、15の２日間横浜で開催された、核・原子力の無い世界を目指す世界の市民運動家たちが企画した会議の席上、明らかになりました。
韓国、カナダ、そしてEUなどから参加した講演者たちは、各国において強まる反核・反原子力の世論について、様々な事例を紹介しまし た。

安全なエネルギー・再生可能エネルギー分野で国際的にも知られるインドの活動家プラフル・ビドウィ氏は、満員の聴衆に向け日常的な抵抗運動と、原子力発電所近くに暮らす地方の人々がデモなどを行う事の重要性について、説明を行いました。
インドでは今、総電力需要の３パーセントを原子力発電によりまかなっていますが、成長する経済とそれに伴う電力需要の増大から、2020年にはこの割合を20％にまで引き上げることが計画されています。
ビドウィ氏によれば、インドは核不拡散条約に調印せず、粗末な設備が原因の火災、爆発、汚染水漏出などの事故を数多く引き起こし、作業員が被ばくしたり、一般市民が放射能汚染の被害を受けています。

2011年10月、野田首相とインドのソマナハリ・クリシュナ外相は、原子力の平和利用を促進する上で、日本とインドのパートナーシップを確立するための、条件を整えるための交渉を再開することで合意しました。
当局者や原子力産業界のこの件の関係者は、日本の原子力発電関連輸出は継続され、今後韓国企業との競争が焦点となるだろう、と話しています

しかし韓国の原子力発電に反対する環境運動家のキム・ヘユンは、韓国国民の間に原子力発電がもつ危険性について改めて啓蒙する効果があった、と横浜の会場で述べました。
実際10月に実施された世論調査では、韓国ではこれ以上原子力発電所を建設することに国民の68％が反対しており、政府が建設を進めようとしている６基の原子炉の建設については、もはや国民の支持が得られないことを示唆しました。

韓国は昨年、アラブ首長国連邦との間で新たな原子力発電技術輸出の協定を締結し、フィンランドでは受注獲得に向け日本と競争になっています。

モンゴル、豊かなウラン資源に恵まれたこの国は、昨年５月に日本とアメリカが、排出した核廃棄物の廃棄処分貯蔵施設をこの地に建設する計画を持っていることが明らかにされてから、反核・反原子力論議の焦点となっています。
モンゴルの緑の党のメンバーで、反核・反原子力運動に成果を上げつつあるセルンゲ・ルカハグヴァジャヴ氏は、モンゴルには核の専門家もいなければ、核廃棄物を適切に取り扱うことができる技術者すらいないのだ、と横浜で語りました。
「原子力発電を行っている国々は、モンゴルには核関連の法律が整備されていないことをいいことに、廃棄場所として目をつけたのです。私たちはこのような振る舞いには、断固として立ち向かっていくつもりです。」
彼女がIPSニュースに語りました。

総需要電力の30％を原子力に依存する日本は、福島が他の事故が発生しないよう、予防措置の実施基準をより厳格なものにする、と約束して来ました。
しかし、JACSESの 田辺さんは、そんなものは目先のごまかしに過ぎないと切って捨てました。
一方で、現在進行中の原子力発電所に対するストレステストは、日本における原子力発電量を大幅に低下させており、活動家の人々は今こそ日本がもっと安全な発電手段に向かうべきチャンスだと見ています。

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皆さんも高校の漢文の時間に習ったと思いますが、中国のこの格言。
『天網恢々疏にして漏らさず』（てんもうかいかいそにしてもらさず）
天が悪人を搦め取る網の目は大きく、一見するとその目の粗さでは誰も捕まえる事ができないようだ。
しかし、一旦天がこの網をうつと、不思議と悪人だけが搦めとられてしまう、ということです。
人の道に背く事をすれば、必ずその報いを受ける、という意味になります。

日本人の遺伝子を解析し、その先祖を辿るとシベリアのバイカル湖畔にたどり着くそうです。
もちろん、現在この日本に住む人々の祖先はそれだけではありません。
『海の道』を通ってやって来たポリネシア系の人々（わだつみ族？）、中国の春秋戦国で言う呉・越の方から来た人々、朝鮮半島経由、そしてモンゴル族・満州族（人種的違いは無いが、前者は放牧、後者は半農）、たぶんカムチャッカ半島経由でやって来た現在のアゼルバイジャン・トルクメニスタン辺りの人々、これ皆日本人の先祖だと言われています。
誠に多士済々、楽しいものがあります。
これだけいろんな所から「日本人」が集まって来た事を考えれば、日本に八百万の神々がいらせたまうのも納得が行こうというものです。

ついでに、ヨーロッパにも我々日本人と同族といわれている国があるのをご存知ですか？
ハンガリー（フン族）とフィンランド（フィン人の土地）の２カ国です。
人種的にも、『膠着語（てにをはで単語をくっつけて、文章を作る）』という言語を話す、という点でも共通項があるのです。

こうしてみれば、モンゴルの地もまた私たち日本人のルーツをたどると、たどり着く場所のひとつ。
その地に、セシウム137なら30年、プルトニウムに至っては2万5千年もの間、『有害』であり続ける核廃棄物を持ち込もうとする日本人がいる、という事になります。
生前、モンゴルの天と地と人々をこよなく愛した司馬遼太郎さんが、もしこの話をお聞きになったらどうだったでしょうか。

『天網恢々疏にして漏らさず』

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【 月内にもイスラエル・イランの武力衝突 】
［イスラエルは中東のがん細胞「取り除く」 - イラン最高指導者アヤトラ・ハメネイ］

アメリカNBCニュース　２月３日

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アメリカの国防長官レオン・パネッタから、今日イランへの強い警告が発せられました。
核兵器を開発することは許されない。もしあえてその道に踏み込むつもりなら、アメリカも黙ってはいない、というものです。
これはイスラエルが月内にも、イランの核施設を攻撃する可能性がある、という報告について、パネッタ国防長官が「信ずるに足る」と言う判断を下した結果によるものです。
あらゆる事態が、最悪の事態に陥る危険性が出て来ました。
NBCの主任海外特派員、リチャード・エンゲルがイスラエルの首都テルアヴィヴからお伝えします。

レポーター：今日、イランからも宣戦布告並みの警告が発せられました。イランの最高指導者は悪性のがん細胞を体から取り除くようにして、イスラエルをアラブの地から「取り除く」、そしてイランを攻撃したりすれば、アメリカはその10倍の代償を支払う事になる、と発言しました。
これは「核開発の即時停止、さもなければイスラエルによる攻撃」という、イスラエルの高官の口から異口同音に次々発せられた発言に対抗するものです。

イスラエル国防相「我々はイランが核兵器を手にする前に、それを妨害する決心を固めました。」

レポーター : それは単に武力を行使する、という威嚇である可能性もありますが、パネッタ国防長官はそうは考えてはいないようです。そして彼は今回のイスラエルの攻撃が、イランにおける核開発がもはや防ぎようのないものである事を、アメリカ合衆国政府に訴える意味もある、と捉えています。
しかしながら、こうした制裁はいつもの彼らのやり方であるとも見られています。
イスラエルはどのように厳重に防御されていようと、核施設は必ず破壊する、と述べ、ただし全面戦争にまで発展させるつもりはない、としています。

イスラエル副首相「私はイランの核施設については、考えうる限りの厳重な防御・防衛設備を備えてる、と考えています。しかし、人間の手によって作られたものである以上は、人間の手によって破壊できるはずです。

レポーター : しかしなぜ、そのように急ぐのでしょうか？
イスラエルはイランが、年内に核兵器の開発に成功するものと見ています。
イランは着々と核開発を前進させ、防御を固めており、このまま放置すれば部分的な空爆を実施しても、開発を遅らせたり後戻りさせたりする事はできない、それだけ事態は月ごとに難しくなっている、とイスラエルは確信を持っています。従ってこれ以上は待てない、とイスラエルは言いますが、攻撃が実施されれば、ここテルアヴィヴにミサイル攻撃などの報復が行われる事は間違いありません。

ロン・バルトさんは私達に彼の家族の防空壕を見せてくれました。
かれはイランの攻撃は避けられないと考え、その準備を怠りません。

ロン・バルト「我家ではこの部屋を防空壕にしなければならなくなるでしょう。」

レポーター : この20年間に建てられたすべてのイスラエルのアパートは、防空壕の設置を義務づけられています。
これはガスマスクでしょうか？すべてのイスラエル人にはガスマスクが支給されています。
このような準備は、イランを攻撃する事が最良の方法である、とすべてのイスラエル人が考えている事を意味するものではありません。

ロン・バルト「もしミサイルが米国にではなく、イスラエルに飛んで来たら…」

レポーター：米国政府は自制を呼びかけています。しかしイスラエルはそれ程時間は残されてはいない、と返答しています。
アメリカを攻撃するつもりはない、と語る一方で、今日イランは人工衛星を軌道に打ち上げ、そのロケット技術を披露しました。
イランは核開発が平和利用目的である事を改めて主張、核兵器開発に関するいかなる決定も行われていないと語り、これに対しイスラエルは間違いなく核兵器を装備している、と指摘しました。

テルアヴィヴのリチャード・エンゲル、ありがとう。

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