【政財界の圧力により、原子力発電の段階的廃止の決定を撤回】

ヒロコ・タブチ / ニューヨークタイムズ　９月19日

突然の方向転換が行われ、日本政府は19日水曜日、先週発表したばかりの2040年まで（2030年代）の原子力発電の段階的廃止を、政策として決定することを見送りました。
財界と原子力発電所が立地する自治体からの、反対の圧力が強まった結果によるものです。

野田政権は2011年に発生した福島第一原発の事故後の経済政策の決定にあたり、2040年までの原子力発電の廃止については考慮の余地があり得るものの、公式には『地方自治体、国際社会との議論を充分に行った上で、一般国民の理解が得られるよう努力する』という漠然とした表現を行うにとどまりました。
野田内閣が公表した最終決定報告書によれば、新たなエネルギー政策は『柔軟な姿勢を保ちつつ、不断の見直しと再検討を行う』としています。

この日の午前中、日本において主要な経済団体が合同の記者会見を行い、この中で経団連の米倉会長は、野田首相が2040年までの原子力発電の段階的廃止を、実質的に放棄したことを高く評価しました。
2040年の期限は「第一に掲げるべき、現実的な選択ではありませんでした。」
岡村正日本商工会議所会頭は、記者会見でこう語りました。

原子力問題の民間の専門家は先週発表された政府の方針について、漠然としており、決定は先延ばしにされ、どのような解釈もできる内容だとして、当初から疑念を抱いていました。
水曜日、政府が後退して見せた事を受け、これら専門家は政府の態度を日和見であり、腰砕けもいいところだと指摘しました。

「私たちが見たものは、経済界の圧力に屈し、譲歩の上に譲歩を重ねる日本政府の情けない姿、それだけでした。」
民間の核問題・原子力発電の監視組織である、原子力資料情報室（ http://cnic.jp/ ）の共同代表である伴英幸氏がこう語りました。

古川元久内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策担当）は先週、独自の『エネルギーと環境のための革新的戦略』と銘打った文書を公開しましたが、この中で28年のうちに（2040年までに）原子力発電を廃止し、天然ガスなども利用しながら、最終的に再生可能エネルギーへの依存に切り替えることをうたっています。
しかし水曜日になると同大臣は、2040年の期限を実質放棄するという野田政権の方針に従い、先週発表された計画について、政府はもともとそれをひとつの参考材料とするために用意したのだ、と語りました。
「政策決定のためのひとつの参考資料です。内容そのものに実質的な変更はありません。」

しかしこうした内閣の発言や行動は、本当に日本の原子力発電を廃止する意思があるのかどうか、その疑いをさらに深めさせることになりました。
この方針を最初に打ち出したのは、2011年当時首相であった菅直人氏でした。
昨年９月菅前首相の後継者となった野田首相は、『日本の原子力発電への依存を減らす方向で…』といった漠然とした発言を繰り返しながら、停止していた原子力発電所の再稼働を行いました。

日本は3月11日に襲った巨大地震と巨大津波がきっかけとなり、福島第一原発の3基の原子炉がメルトダウンを引き起こし、大量の放射性物質を環境中に放出する前までは国内に54基の原子炉を持ち、発電量の30％を原子力発電に依存し、その割合を50％にまで高める計画を持っていました。
現在は２基を除き、これらの原子炉はすべて停止しています。

福島第一原発の事故後連続して開催された公聴会では、原子力発電の廃止を求める意見が圧倒的に多数を占め、野田首相は原子力発電に代わる発電手段を検討することを迫られました。
これらの公聴会において誰の目にも明らかになった事実は、原子力発電の安全性を確保する政府の能力に対する深刻な不信でした。

しかし経済界は原子力発電への依存を減らすためのあらゆる取り組みを、非現実的であり、すでにアジア各地の低価格攻勢に追いつめられている、日本の製造業を衰退させるものだと強力に批判しました。
そして日本各地の原子力発電所が立地する自治体は、高額の補助金、税制上の優遇措置、そして原子力発電所関連の雇用が失われるとして、原子力発電の廃止に反対の立場をとりました。
そして原子力発電所が停止することにより、使用済み核燃料を貯めこんでいる原子力発電所の施設が、そのまま核廃棄物の最終処分場になってしまう事を恐れています。

そして水曜日、失われた国民の信頼を回復すべく原子力規制委員会が発足したと同時に、日本政府の原子力発電の段階的廃止の方針は覆ってしまったのです。
前身である原子力安全・保安院が、規制されるはずの電力会社と深く癒着し、共謀を繰り返しながら、結局は福島第一原発の事故を防ぐための、どのような対策も取ることはできなかったことを受け、原子力規制委員会が新たに発足することになりました。

しかし５人のメンバーによって構成される原子力規制委員会の委員長に、田中俊一氏が就任したことで、新たな核監視機関もすでに批判の対象になっています。
田中氏は、より厳しい安全基準を厳格に適用してもらいたいとする立場の人々から見れば、旧体制の下に会った委員会で、日本の原子力産業界の立場を強めるために働いてきた人物です。
せっかく新たに原子力規制委員会が設けられても、田中氏が委員長になったのでは、旧原子力安全・保安院と何も変わらない、いい加減な規制しか行わなのではないか、というのが大方の人々の懸念になっています。

枝野幸男経済産業大臣は、原子力規制委員会は「原子力発電を運用する側と、管理監督する側を厳しく分離」することを実現する、新たな枠組みとなると語りました。
そして日本政府は「世界の中で最も高水準の、規制と災難準備計画作成」のための助力を惜しまない、そうつけ加えました。

取材協力 : 井上まり子

★ この記事に対する世界の人々の反応 ★

「何と悲しむべきことだろう…私が考えていた以上に、日本という国は国民一人一人の利益より、大企業の利益を優先する国だったのだ。これじゃアメリカ以上だ。」
米国マサチューセッツ州ニュートンのisoisaさん

「日本政府は恥を知れ！」
米国フロリダ州のsmile mcguiさん

「ニューヨークタイムズが伝える、日本とはそういう国なのだろうな、という報道。
再生可能エネルギー分野で成長が続く中、ドイツの大企業に何か困った事態は起きているだろうか？
答えはノーだよ。
たとえばアルミの精錬業は莫大な電力を必要とするけど、彼らは公正な競争の下、提示された電気料金を比較し、最も有利な取引を行い、利益もきちんと得ている。

原子力発電が無くなった、ドイツの地方自治体は困窮しているだろうかか？
こちらもノー。
原子力発電所が雇用する人数は300人程度、これに対し再生可能エネルギーはもっと多くの雇用を実現させている。

ドイツ政府が2022年の原子力発電の廃止を決定して一番変わったことは、巨大電力会社の原子力発電のためのロビー活動がパタッと止んだこと。今や彼らも再生可能エネルギーの将来性が明るいことに気がついて、嬉々として開発に取り組んでいるよ。」
ドイツ・ルパートさん

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みなさん、お気づきでしょうか？
19日に日本政府が下した「具体的決断」は、現在建設中の原子炉の工事続行と完成後の稼働だけなのです。
そして同日に発足した原子力規制委員会の役割は、現在停止中の原子炉の再稼働に許可を与える事です。
従って以下の式が、将来現実になる可能性がでてきました。

停止中の原子炉50基（原子力規制委員会の承認があれば再稼働）プラス 建設中の原子炉（日本政府が工事の継続を承認）＝　？基

これでは原子力発電の段階的廃止どころか、3.11以前の54基を上回る原子炉の稼働に、道を開いただけなのではありませんか？
しかも高速増殖炉『もんじゅ』に関する国家予算の浪費も止まらなければ、核燃料サイクルも継続です。
これでは原子力発電の段階的廃止どころか、原子力ルネッサンスの復活です。

原子力発電の段階的廃止について『討議の場』を設けながら、肝心の廃止については何の結論も出さず、『ついでの方の』原子力発電所の新規建設の方だけ承認する。
こんな狡猾なやりかたがあるでしょうか？

これが日本の政治なのだと認めた瞬間、大げさに言えば、日本の民主主義国家としての実体は崩壊します。
それほどの国民 ＝ 主権者に対する、痛烈な裏切りだと思っています。

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【宇宙フォトグラフ・オブ・ザ・イヤー・2012】受賞作決定

アメリカNBCニュース　９月21日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）

M51星雲としても知られるワールプール銀河系は、これまで人間が確認した中、宇宙で最も写真映りの良い星雲です。
しかし、撮影の仕方によって結果は随分違ってきます。
この点、オーストラリアのカメラマン、マーティン・ピューの撮影した作品は、英国王立天文台が主催する『宇宙フォトグラフ・オブ・ザ・イヤー』を受賞するに値する、衝撃的なものでした。
記者会見で英国王立天文の代表的天文学者の一人で、コンテストの審査員でもあるマレック・ククラは以下のように語りました。
「この作品は、アマチュア天文学者が打ち立てた金字塔とも言うべき作品です。私が見たM51星雲の写真の中で最高のものの1つです。」

今回のコンテストには800点以上の作品が応募され、英国王立天文は19日水曜日、受賞作品を発表しました。
マーティン・ピューはフリッカー（インターネット上の写真専門サイト）を通し、今回の名誉についてこう語りました。
「文句なくうれしいよ！」
しかし実はこの受賞、彼にとって初めてではないのです。彼は2009年のコンテストでも最優秀賞を受賞しているのです。

天文学の権威として英国のテレビ番組で最も有名なバトリック・ムーア卿は、アマチュアでありながらプロ顔負けのこれほど高いレベルの作品が集まったことに、大変満足していると語りました。
「これらの作品は、一昔前ならアマチュアにはとても手の届かなかった、高価な機器によって撮影されたものです。」
「題材の選択も素晴らしいものでした。写真家にとって夜空の撮影は本当に難しいものです。その点、今回新たに参加した人々も、実にすばらしい作品を応募してくれました。」

それでは受賞作品をご覧ください。
さらに多くの作品を王立グリニッジ博物館のウェブサイト［ http://www.rmg.co.uk/ ］でご覧いただけます。

[1] ワールプール銀河系（別名M51星雲） 撮影者 : マーティン・ピュ（オーストラリア）
大賞受賞作品
講評「近い場所に存在する巨大な重力により、ワールプール銀河系の星々が、かすかな光跡を描きながら、らせん状に動いている様子が、美しく静謐なイメージとして見事にとらえられている。背景に見えるのは、さらに遠い場所にある別の星雲。」

[2] ［スター・アイスフォール］宮坂まさひろ（日本）
地球と宇宙部門 : 最優秀賞
氷りつく景色の上の夜空で輝く、オリオン、牡牛座とプレイアデスを撮影したこの写真には、一編の詩が添えられていました。
「星が点から舞い降りてくる
　そして星たちはつららへと姿を変えていく
　星たちはこの場所で永遠の眠りについていく

[3] ［金星の太陽面通過］クリス・ウォーレン（英国）
太陽系部門 : 最優秀賞
この受賞作品が描くように、今年６月、金星の太陽面通過が見られました。
この写真は水素アルファ・フィルタを使用して撮影されており、雲間にのぞく太陽の右上方を金星が通過しているのが解ります。
太陽の半分を隠す雲の輪郭について、「あたかもロンドンに群生するブラックヒースのように見える」とウォーレンが記しています。

[4] ［プレイアデス星団］ジェイゴ・フォン・コーラス（カナダ）15歳
少年部門最優秀賞（16歳以下）
「長時間露出撮影をしたらどうなるのか、試してみた結果がこの写真です。夕暮れ近くに一時間ずつシャッターを開け放して２枚撮影したうちの一枚です。僕の最高傑作です。」

[5] ［金星と木星の接近］ローラン・ラヴェデ（フランス）
金星・木星接近写真 : 特別賞、人間と宇宙部門 : 最優秀賞
ラヴェデが受賞したのは、今年３月15日に見られた金星・木星接近をテーマにした特別部門賞です。
フランス北西部ブルターニュ地方のトレギュンネック海岸で撮影されました。
「上空、右上に大きく輝いているのが金星、その左下にあるのが木星です。」
「プレアデス星団、おうし座、金星と木星、そして自分が斜めに一直線に並ぶようにデジタル・フレームで確認しながら、自分が写真の右下におさまるようにしました。」

[6] ［トランク星雲］ローラン・フェンエス（ハンガリー）
最優秀新人賞
昨年写真を始めたばかりで、一度もコンテストに応募したことが無いフェンエスが受賞しました。

[7] ［ひまわり銀河（M63星雲）］トーマス・リード（英国）12歳
ロボット望遠鏡部門 : 最優秀賞
ブラッドフォード・ロボット望遠鏡を使って撮影されたこの写真について、トーマス少年はこう書いています。
「星雲が美しいらせんを描いているこの写真が大好きです。ひまわり星雲のことについて興味があったのと、はるか遠くにある星雲をどうしたら写真で表現できるのか、知りたかったんです。」

一度は国民に約束した政策、早くも後退に後退を重ねる - 2070年になっても、日本の原子力発電は止まらない？

ヒロコ・タブチ / ニューヨークタイムズ　９月14日

古川元久内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策担当）は、原子炉を再稼働させるという日本政府の方針に変更は無い、と語りました。
そして新たな原子炉の建設計画は行わないことを規定はするものの、すでに着工済みの７基の原子炉建設については、これを再開させる可能性を残している、と付け加えました。
そのための最終的な判断は、田中氏が率いる原子力規制委員会に委ねられることになります。

さらに古川大臣は、原子炉の寿命を40年と規定はするものの、例外が認められるようにすると語りました。
2040年までの原子炉全廃については、どのような変更もあり得ると語ったのです。

この発表があった記者会見場では記者たちが色めき立ち、あまりにあいまいな政府の政策に憤慨した一部の記者が、政府の決定にどれほどの拘束力があるのか、と詰め寄る場面もありました。
日本の新聞社の一記者が、建設が再開された原子炉の稼働が許可された上、40年寿命の例外規定が適用された場合、
「日本では2070年になっても、原子炉が稼働している可能性があるのではないか?!」
と指摘しました。

これに対し、古川大臣はその可能性を否定しなかったのです。

新たなエネルギー政策は、日本の脱原発の方向性を強調しました。

日本の資源エネルギー庁の試算によれば、もし現在停止中の原子炉を永久に廃炉にすると、日本の電力会社が被る損害額は最低でも約4,500億円に達し、少なくとも４社が債務超過に陥ることになります。
日本の電力会社は営業エリアを厳格に線引きされ、ほとんど自由競争というものが存在しません。日本は電力の供給をこれらの電力会社に頼り切っているため、電力会社の破たんを認めるわけにはいきません。

2040年のタイムリミットを設定することにより、、原子力発電所を運営する電力会社の利益を守るため、ほとんどの原子炉に40年の寿命を超えた運転が認められる可能性があります。
日本の電力会社は原子力発電所の停止により、代替資源としすでに莫大な量の石油・天然ガスの輸入代金を支払っており、原子炉の再稼働さえ認められれば、こうした負担が一気に軽減されることになるのです。

福島第一原発の事故が起きてから２度目の夏、２基の原子炉だけが稼働している状況の下、日本の一部の地方ではうだるように暑い夏に15％の節電を求められました。
電力会社は石油、あるいはガスを燃料として用いる火力発電所の出力を上げ、天然ガスの輸入のために緊急態勢を敷きました。

当初は広範囲の停電が発生することが懸念されましたが、停電が起きたことは一度も無く、本質的に日本は原子力発電が無くともやっていけるという主張を裏書きする結果となりました。

しかし経団連をはじめとする日本の経営者団体は、電気料金の値上がりが日本の経済活動を麻痺させていると主張しています。
日本最大の電力会社であり、福島第一原発の運営者である東京電力は、家庭電気料金（８％）事業者向け電気料金（15％）両方の値上げを行いました。

大企業の経営者たちは、このままの状態が続くのなら、企業の活動拠点を海外に移転させる他は無いと警告しました。
そして資源輸入の増大により日本の貿易収支がこの30年で初めて赤字に転落した上、政情不安定な中東やロシア産原油・天然ガスへの依存を高める結果になっているとしています。

いずれの選択肢を採るにしても、日本は温暖化対策として、再生可能エネルギーなどクリーン・エネルギーへの投資を増大させる態勢をとっています。

政府が掲げた新たなエネルギー政策は、どっちつかずのため、毎週金曜日首相官邸前で抗議の声を挙げている人々には、ほとんど顧みられることはありませんでした。

多くの人々は日本政府が2030年「までに」、原子力発電を段階的に廃止するものと期待していました。しかし政府は表現を変えることでそれを少なくとも10年先延ばし、そのことに気づいた人々が怒りを露わにしています。
「私たちが原子力発電に対して感じている恐怖を、日本政府は無視しています。」
金曜日の抗議行動に参加した、東京に本社がある印刷会社に勤める富安くみさんがこう語りました。
「長い間原子力発電に固執し続けてきたために、日本政府は電力会社や大企業の利益を、私たち国民の存在に優先させるようになってしまったのです。」

取材協力 : メリッサ・エディー（ベルリン）

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『日本政府は原子力安全・保安院を廃止し、新たに原子力規制委員会を立ち上げることにより、失った信頼を再び取り戻そうとしました。』
と言うくだり、ああここだけは違うなあ、と思いました。
『失った信頼』という事であれば、私たちは日本の原子力行政を当初は信頼していたことになりますが、『何も知らされていなかった』という方が実感として真実に近いように思います。
私たち国民の大多数が、日本の原子力発電の実態について何もしないまま、良くない言い方をすれば太平楽を決め込んでいたところ、3.11によって、初めてその実態に『気づいた』ように思います。
地震が多発する国土の、いつ津波が襲うかわからない場所に、多数の原子力発電所が建設されている事実を初めて自分たちの問題として認識できた。
そして声を挙げ始めたのです。

そして現在の日本政府はその声を、信じられない程卑劣な策を弄して消し去ろうとしています。
これ程陋劣な政治工作というのは、おそらくはどの『先進国』も決してやらないと思います。

「日本は経済力は世界第３位かもしれんが、政治は２流以下だ。」
東西南北、前後左右からそんな声が聞こえるような気がします。

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【倒れてしまった預言者】

アメリカNBCニュース　９月20日

25年間人々を見守り続けたイエス・キリストの像が倒れてしまいました。
彼はニュージャージー州にあるセント・ジョンズ・ハイスクールの屋上に設置されていましたが、今回の嵐による強風のため倒れてしまったのです。
「聖人がこんな角度で立っているのを見たことがありません。」
ニューアーク都市建設局のジョン・ブオナッノがこう語りました。
「危なっかしくて、とても見ていられませんよ。」

ニューアークの大司教管区のスポークスマンが、このようにコメントしました。
「倒れた像は、数年前に倒れた初代の像の代わりに制作されたものでした。初代の像もまた、強風によって倒れてしまったのです。」

一度は国民に約束した政策、早くも後退に後退を重ねる - 2070年になっても、日本の原子力発電は止まらない？

ヒロコ・タブチ / ニューヨークタイムズ　９月14日

９月14日金曜日、日本政府は2040年までに（2030年代に）原子力発電の段階的な廃止を目指す、と公表しました。
これまで日本の電力需要の大半を原子力発電に依存する未来を描いてきた日本にとって、これは大きな政策転換になります。
しかし世界史上チェルノブイリに次ぐ、最悪の原発事故となった福島第一原発の事故発生の際、政府が国民に対し約束した内容と比べ、かなり後退した内容のものと言うことができます。
作成者自身が名付けた「革新的エネルギーおよび環境戦略」は、その公表が長い間待たれていましたが、しかし内容的には原発の廃止までの期間を少なくとも10年間延長し、さらには新たにガイドラインを設定することにより、既に数十年稼働を続けてきた原発に、稼働の継続を認めるともとれる条項が含まれています。

政府はこれまで、すべての原子力発電所を閉鎖する案から、これまでに比べれば小規模ではあっても、この国の電力需要を賄う主要な手段として稼働を継続させる案まで、いくつかの選択肢を検討してきました。
福島第一原発の事故が発生するまで日本は、電力需要の30％を原子力発電によって賄い、2030年にはその依存率を50％にまで引き上げるエネルギー政策を採っていました。

今回の決定の公表は、原子力発電への懸念を深める脱原発派に対し、原子力発電を止めたら日本の将来が危機的状況に陥ると信じ政治的圧力を強める推進派、その両方のせめぎ合いが数カ月続いた後に行われました。
数多くの政治家、そして企業経営者はエネルギー資源をほとんど持たない日本で原子力発電を止めれば、必然的に発電コストが上昇し、景気不振が悪化する、と主張しています。
しかし多くの国民が、経済的に大きな変化が起きる可能性を承知で、20年以内に原子力発電を段階的に廃止することを望んでいる、そう表明しました。
そして拡大を続けた脱原発運動は、一日も早い原子力発電の廃止を求めていました。

この国の方向性を決める重要な決定であるにもかかわらず、公表されたエネルギー政策には大きな変更を加えられる可能性があります。
実施までに長い準備期間がある上、現在の野田政権が国民に極めて不人気なために、次回の国政選挙では与党民主党が大敗し、政権を失う可能性があるからです。
民主党は今回の発表により政治的退勢の挽回を図りましたが、脱原発を願う一般国民、政治的に大きな影響力を持つ事業家集団、いずれの支持も取り付けることはできないだろう、複数のアナリストがそう分析しています。

原子力発電の段階的廃止を支持する人々は、発表された政策があまりに漠然としている上、何もかも先延ばしにされていると一蹴しました。
「これは言葉と数字を使ったごまかしに過ぎません。」
東京に本部を置く研究機関、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏がこう指摘しました。
「ゼロは政治的な象徴にされたのかもしれませんが、実質的にほとんど意味がありません。」

そして政治的に強大な影響力を持つ経団連の米倉会長は今週、日本が原発依存を脱却することは『非現実的で実現不可能』な選択であるとの立場を明確にしました。

長期のエネルギー政策を策定する件に関しては、膨大な数の日本国内の原子炉を再稼働させるため、国民の同意を取り付けたいという政府の思惑が見え隠れしています。これらの原子炉は充分な安全対策と実効性のある原子力規制が実現されるまで、稼働すべきではないとする反対意見の前に、福島第一原発の事故の後稼働を停止しています。

日本政府は原子力安全・保安院を廃止し、新たに原子力規制委員会を立ち上げることにより、失った信頼を再び取り戻そうとしました。
しかしこのプランも、新たな原子力発電所の運営基準を定め、新たな機関の信頼を確立すべく指導力を発揮しなければならない原子力規制委員会の委員長に、田中俊一氏を任命したことに批判が集中し、かえって国民の不信をかきたてることになりました。

田中氏は、より厳しい安全基準を厳格に適用してもらいたいとする立場の人々から見れば、旧体制の下にあった委員会で、日本の原子力産業界の立場を強めるために働いてきた人物です。
せっかく新たに原子力規制委員会が設けられても、田中氏が委員長になったのでは、旧原子力安全・保安院と何も変わらないい加減な規制しか行わないのではないか、というのが大方の人々の懸念になっています。
〈つづく〉

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いったい誰が『いったんは原発ゼロの方針を公にして、その後国民に気づかれないようにズルズル後退させ、結局元の木阿弥にする』というシナリオを考えたのでしょうか？
そして『2030年まで』をいつの間にか『2030年代（つまりは2040年まで）』と言い換えることにより、デッドリミットを10年も先延ばしにしてしまっていました。
姑息、卑劣、卑怯…
これが『日本の政治手法』だというのなら、まさに、まさに何をかいわんや、です。

しかし専門の政治家が国家の大本を決めていく、それが近代国家である以上、姑息、卑劣、卑怯な『政治手法』が身に沁み込んでいる政治家が去らない限り、日本は変わりようがない、というのがこの記事を読んでの感想でした。
そしてこれを日本の政治として認めてしまった瞬間に、私たち日本人は世界中から尊敬されない民族になってしまいます。
いまそれが、尖閣の海で、現実になっているのではありませんか？

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【本当にこれが、最後の旅】

アメリカNBCニュース　９月20日

いま、テキサス州ヒューストンに一機のスペースシャトルが駐機しています。
カリフォルニアに新たに建設される科学博物館に向けての旅の途中、19日水曜日一泊の予定でスペースシャトル・エンデバーがヒューストンの飛行場に降り立ったのです。
引退したスペースシャトル・エンデバーはロスアンジェルスにオープンするカリフォルニア科学博物館で展示されるべく、フロリダ州にあるケネディ宇宙センターからボーイング747ジャンボジェット機の背に乗り、３日間の旅の途中、ヒューストンのエリントン・フィールドに着陸したのです。

エンデバーは各地で人々に別れを告げながら、21日金曜日、ロスアンジェルスに到着する予定です。
これまでスペースシャトルがアメリカ国内の博物館に収容されましたが、今回のエンデバーの旅こそが、すべての終わりを告げることになるのです。

ニューオリンズ上空

Farewell......

新たな原子力発電所への規制、それはどうあるべきか

マシューL.ウォールド / ニューヨークタイムズ　9月11日

ほぼ40年間に渡り、米国原子力規制委員会（NRC）にとって、『NRCの基準によって米国市民の健康と安全は適切に守られている』という言葉は、便利な呪文でした。
しかし18か月前に起きた福島第一原発の３基の原子炉のメルトダウンは、NRCが採用している『健康被害は直接的なものに限る』とする条文を見直すべきではないか、との疑問を投げかけました。
これを受け11日火曜日、NRCは委員と外部の専門家による審理を３時間かけて行いました。

この問題提起は前任のグレゴリー・ヤッコ委員長が今年初めに行ったもので、現在の米国原子力規制条文には欠けている部分があることを、福島第一原発の事故が明らかにしたという考え方の下、この機会に条文の見直しを行うべきだとするものでした。
福島の事故ではこれまで、直ちに健康被害を起こす程多量の放射線被ばくをした一般市民はいませんでした。

しかし土地が汚染されたことにより、数万人が元いた場所に住むことができなくなり、今のところ帰還することも困難であることを、NRCの聴聞会で何人かが言及しました。
「福島第一原発の事故は、これまでは想定されていなかった事実が、事故後起こりうるという事を明らかにしました。それは土地の汚染です。」
ヤッコ氏に代わり、今年７月に新たにNRC委員長に就任したアリソン・マクファーレンがこう述べました。

広大な土地が汚染されることについて、半ば以上は原子力産業側に立って証言を行ってきたラルフ・アンダーソン氏は
「いかなる観点から見ても、一般市民が生活の場を奪われるなどという事は、容認できることではありません。」
と語りました。
一方でアンダーソン氏とNRCのメンバーは、福島のような事故が起きても、一般市民が被ばくしないようにする対策を行うことによって、同時に広大な土地が汚染されることを防ぐことが可能だとの立場をとっています。

これに対し、原子力産業界とNRCの規制の在り方に批判的立場をとる、憂慮する科学者同盟の原子力の専門家であるエドウィン・ライマン博士は、以下のように指摘します。
すなわち、NRCの判断は、住民が避難を始める前の短い時間に浴びる放射線量を前提としており、長期に渡る被ばくについての観点が欠落している、と。
ライマン博士は福島第一原発が事故直後に放出した放射性物質の量は、それほど巨大なものでは無いが、しかし長期に渡る放出により、周辺の環境に夥しいダメージを与えた、と指摘しました。

不動産の財産保護についてNRCの条文には明記されていないが、あらゆる場面においてそのことは考慮の対象となるはずだとNRCのメンバーが語りました。

マクファーレーン委員長は、原子力発電所の事故が引き起こす経済的損害の評価について、NRCはどこまで関与すべきなのか？と言う疑問を呈しました。
彼女はその例の一つとして、福島第一原発の事故が日本中の原子炉を停止に追い込み、各電力会社が発電手段の一つを失うに至ったことに言及しました。

環境保護局の専門家で、国立環境経済センターのアル・マックガーランド所長は、彼の部門が行った巨額の試算に基づき、以下のような指摘を行いました。
「事故による土地の汚染が明らかになれば、その周辺の汚染されていない不動産の評価も低下してしまうのです。」

いくつかの政府機関にあっては、一般市民の保護こそ義務付けられていますが、市民の経済的損失などの問題についてはなおざりになりがちです。
求められるのは費用対効果の判断程度です。
放射線被ばくを避けるだけでなく、もし市民の財産保護まで求められるようになれば、米国原子力規制員会は原子力産業界に対し、さらに金のかかる対策を求めなければなりません。

NRCは規則の改正が必要かどうか結論を出すことに、期限を定めませんでした。
しかしマクファーレン委員長はこの問題を優先課題の一つとしたため、年内に評決が行われる可能性があります。

委員会は、完全さを求めて様々なレベルで規則を書き直すことを検討しています。
原子力発電所の安全についての定義に変更があるとすれば、問題のひとつは、既存の原子炉も新しい原子炉同様、より厳しい安全基準が適用されるのかどうか、という点にあるのです。

http://green.blogs.nytimes.com/2012/09/11/addressing-a-gap-in-nuclear-regulation/
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今日19日、日本の原子力規制委員会が発足しました。
これからの日本の原子力政策の大本をおさえる働きをするだけに、今後のあり方を注視する必要があります。
すでに人選において多くの方から、疑問を突きつけられています。
その上その承認手続きにおいても、本来必要とされる国会の承認を経ずに首相権限で行うなど、姑息な手法が用いられました。

こうした原子力規制委員会に対し、私たちはどう対応すればいいでしょうか？
私は議論の中身の徹底公開を求めていくべきだと、考えます。
誰がどのような発言を行い、結論に至った経緯を確認する。
つまりは原子力行政を監視する原子力規制委員会を、国民全員で監視していく。

こうしたことを私たちは3.11以前、考える事が出来ませんでした。
テレビの国会中継を見て腹を立てても、何も変わりませんでした。
しかし今や私たちはフェイスブックやツイッターを手にしています。
「おかしい?!」と思ったら、フェイスブックやツイッターを通し、表現する事が可能になりました。
意見を交換する事が可能になりました。
国政のいちいちを監視し、情報交換し、大いに議論を盛り上げていきましょう。

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「ここは私たち国民の民主主義社会のはず。でもそれが今、本当に危なくなってきている。」

アメリカNBCニュース　2012年９月17日
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『ウォール街を占拠せよ！』の運動が始まってからちょうど一年、ニューヨークの繁華街が再び抗議者の群れで一杯になりました。
この運動の象徴となったウォール街のニューヨーク証券取引市場前では、様々ないでたちをした人々が座り込みやアメリカ国旗を打ち振るなどして、抗議を行いました。

警察側の発表で180人が逮捕されましたが、逮捕理由の大半は公務執行妨害です。
デモに参加した一人、マイケル・アーロンは一部の宗教指導者と数自由人の人々が大通りとそのわきの歩道で座り込みを行い、交通妨害を行った後、逮捕されたと語りました。

「この抗議運動が始まってちょうど１年になります。この運動は大きく盛り上がりました。しかし、人々の手に権利を取り戻すため、この運動を続けます。」
オバマ大統領のお面をかぶった37歳のキム・フラクツェックがこう語りました。
彼女は共和党大統領候補ロムニーのお面をつけた44歳のエリック・マクレガーと一緒にいました。
彼らはオバマ、ロムニーともに金によって支配されていることを訴えるため、デモに参加したと語っていました。
「このアメリカを支配している超党派的システムが、一般の人々には背を向け、銀行や企業の前にひざまづいて何でもするつもりでいる以上、大統領選でどちらが勝っても、戦争マシーンとして機能することに変わりないのです。」
ハンドバッグとアクセサリーのデザイナーであるフラクツェックが語りました。

抗議行動は早朝から始まり、華やかなお祝いムードの中、人々は紙吹雪やキラキラしたものを辺りに撒きながら、『ハッピー・バースデイ！』と描かれた風船を手に持ちながら更新していました。
しかし参加者の中には、所得格差・貧困、企業による社会支配、そして金による政治支配の解消を訴えてニューヨーク市内のズコッティ・パークを２カ月あまり占拠した後、実力で排除された事件の苦い思い出をかみしめる人々もいました。
「今日はあの事件を思い出す日でもあります。そして抵抗運動の一周年を祝う日であり、私たちの権利と力を示すべき日でもあります。そして自分たちと世界の現状について、改めて考える日でもあるのです…。昨年一年間、具体的に社会が改善したという証しはありません。むしろ、悪くなる兆候の方が目立っていました。」
こう語るのは、ニューヨークにあるハンター・カレッジで社会福祉の勉強をしている27歳の大学院生、イアン・ウィリアムズです。
「私たちが行っている抵抗運動には、これから長く取り組んでいく必要があります。」

数か所で抗議者たちが交通を妨害し、また警察との衝突が起きているのをNBCの取材スタッフが目撃しました。

多くの抗議者が工夫を凝らした衣装を身に着けていました。
あるグループはホッキョクグマの着ぐるみを着てバンク・オブ・アメリカの中に入っていった後、外に出て他の人々と一緒に円座を作り、瞑想を行いました。
中の一人が掲げていたプラカードには、こう書かれていました。
『ウォール街、消滅すべきビジネス』

別のグループは黒衣に身を包み、墓石を模したプラカードに様々なメッセージを書き込んでいました。
『（ウォール街は）ヤクザ者の巣窟』
『嘘つきの集まり』
グループを率いる女性が掲げるプラカードには、こう書かれていました。
『（ウォール街は）いったいいくら掠め取れば気が済むの？』

「たった１パーセントの人間が、私たちを支配しているんだよ。どうしたら私たち普通の市民は、充実した人生を送れるっていうんだい？」
マサチューセッツ州のケンブリッジからやって来た59歳の訪問介護ヘルパーのウェス・ニッカーソンはビートルズの「バースデイ」の歌詞を口ずみながら行進していましたが、インタビューに対しこう答えました。
「もはや問題切迫したものになっており、どうしてもここに来なければならないと思ったのです。」

ブルックリンの引退した教師で、抗議行動の指導者の一人であるリンダ・ブラウンはニューヨーク証券取引所から数ブロック離れた場所で、集まって来た約100名の抗議者と一緒に大規模な座り込みを行う準備に余念がありませんでした。
「私が思うに、私たちが学んだことは、いま世界が直面している世界的経済危機を作り出したのは神さまじゃない、ってこと。資本家によるたくさんの犯罪的行為が、この混乱を引き起こしたのよ。」
66歳になるブラウンは昨年10月からこの運動に参加しています。
「ここは私たち国民の民主主義社会のはずなの。でもそれが今、本当に危なくなってきているのよ。」
彼女はこう語り、最後にこう付け加えました。
「私たちは、こうやって社会から不平等を無くすよう訴えているの。」

抗議をする人々が『１パーセント』と呼んでいる、限られた人間たちが権力をほしいままにしていることに対し、『ウォール街を占拠せよ！』運動の参加者は昨年、アメリカ全土で抗議活動を展開しましたが、その後内部の分裂、指導者の資質に対する疑問と資金不足、そして批評家が方向性の欠如と呼んだ状態により、次第にその数は減少していきました。

しかし17日月曜日の一周年を記念する抗議活動により、始めに掲げた問題に再び光があてられるよう、彼らは願っています。

すなわち企業の貪欲な活動、収入の不公平、そして金が支配する政治。

「どうして私たちは再びここに集まったのでしょうか？それは相変わらず『１パーセント』の人々が利益を独り占めしようと図るからであり、私たちが抗議を強めない限り、自らやめるつもりは無いからです。人々にとって不安定な状態は続いているのです。」
『ウォール街を占拠せよ！』運動の広報を担当しているビル・ドブスがこう語りました。

17日月曜日に始まった抗議運動は始まりから一周年を祝い、発祥の地となったニューヨークで抗議集会、デモ行進、お祭り広場など、各種催しが３日間続けられる予定です。

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17日月曜日、山田洋二監督の新作の撮影の様子を伝えるドキュメンタリーをテレビで見ました。
その中で主人公にこう言わせるシーンがあります。
「日本はどこかで、大切な何かを間違った…。」

私はそれは、国民を経済発展の道具にしてしまったことだと考えています。
核家族社会
晩婚社会
少子化社会
いずれも、国民を経済活動のために『利用する』のに、都合の良い社会だとお思いになりませんか？

確かに経済発展は私たち日本人に、経済的に本当に豊かにしてくれました。
私自身も実はその豊かさを享受している一人に、間違いありません。

しかし私が暮らす仙台郊外の住宅団地は、仙台市内で最も高齢化が進んでいます。
裏のお宅も、その隣も、そのまた隣も、つまるところ高齢者がご夫婦で、あるいは単身で暮らすお宅が５軒並んでいるのです。
どの家の後継ぎの方々も、『仕事の都合』で家を出て一家を構えておられるようです。
たった一人で春夏秋冬をお暮しの家が３軒もあります。
誰とも口をきかない一日、そんな日もあるに違いありません。

歴史にもしもが無い以上、日本人が必要以上に「経済、経済」と言い騒がなかったなら、今頃日本社会はどうなっていたでしょうか？
折しも日本の二大政党の党首選、何人かはそんな疑問など持ったことの無い人のようです。
ここにご紹介した記事に現れた『意見』に、彼らが耳を貸すことはあるのでしょうか？