戦場として徹底的に破壊された国土に残された地雷や不発弾が、なおも人々の殺傷を続けている
大量殺戮目の当たりにした恐怖と衝撃が、以後の戦争における化学兵器や生物兵器の使用禁止条約を生んだ
軍縮こそは人類が急ぎ取り組まなければならない課題である
アンナ・ニグマチュリナ、シャキーブ・アズラル / アルジャジーラ 2017年10月28日
何世紀にも渡り血まみれの紛争を繰り返す中で、軍の指導者たちはいくつかの兵器は人間に対して使用するにはあまりにも残虐であることを認めました。
しかしその事に気が付きつつも尚、軍隊はそうした兵器を使用することを止めることはありませんでした。
第一次世界大戦において史上初めて化学兵器が大規模に使われ、その『効果』が確認されました。
戦場や塹壕の中で何百万人もの兵士が死亡しました。
その恐怖と衝撃は、1925年に締結されたジュネーブ議定書において、各国が以後の戦争において化学兵器や生物兵器の使用を禁止する条約に署名させる原動力となったのです。
これまで数世紀に渡り、筆舌に尽くしがたい苦痛を与える到底『正当化することのできない』武器、そして『予測不能の脅威をもたらす可能性のある』無差別攻撃兵器については、常に問題にされてきました。
そしてこうした武器については多国間条約によって使用や所有を禁止するとともに、その所有が明らかになれば国際的圧力によって武装解除してきました。
一部の人びとは脅威を内在させている国々を武装解除するというこうした取り組みの効果について疑問視し、軍縮の取組に対しても懐疑的かもしれません。
しかし世界で積み上がっている武器の数を減らし、製造や所有を規制するための中心的役割を担っているのがそれぞれの軍縮条約です。
同時に実験や紛争地帯における特定の種類の武器の使用についても、制約する役割を果たしています。
こうした取り組みがあって初めて、禁止されている兵器の使用が戦争犯罪の構成要素となり得るのです。
［過去100年間の兵器の種類ごとの軍縮条約（上の表）］
▽ 2017国連軍縮週間
10月24日から30日まで、国連は軍縮週間を開催しました。
この間加盟各国は、「軍拡競争の危険性を強調し、軍拡競争の停止の必要性と緊急性を伝え、軍縮が人類が急ぎ取り組まなければならない課題であることに対する一般の理解を高める」よう勧奨されました。
軍縮を進めるべき対象とされているのは、核兵器、化学兵器、生物兵器などの大量破壊兵器（WMD）に加え、通常兵器に分類されるレーザー兵器、焼夷弾、地雷など一般の人々が危険を認識しにくい種類の兵器などが含まれています。
以下の兵器の種類ごとの５項目は、国際条約が果たす役割とどのようにしてこれらの兵器の使用と生産を規制しようとしているかを説明するものです。
▽ 生物兵器（大量破壊兵器）
生物兵器は、第一次世界大戦以来、1925年にジュネーブ議定書が締結された後、戦場で使用した国家はありません。
1972年に発行した生物兵器禁止条約は、戦争での使用を禁止する内容をさらに厳格なものにしました。
しかし一方でこの条約はいかなる調査制度も検証するための仕組みも具体的には構築していなかったため、多くの国々が研究を続け実際に備蓄もされているのが現状です。
武器として使用される有害生物は、バクテリア、ウイルス、真菌などです。
これまで戦時戦場で実際に使用された具体例としては、ペスト、天然痘、大腸菌、炭疽菌、コレラなどがあります。
［生物兵器 : 歴史上生物兵器が実際に使用された例と、使用禁止に至るまでの年表］
▽ 化学兵器（大量破壊兵器）
第一次世界大戦中に戦場で使用された化学兵器による大量殺戮と後遺症の悲惨な実態を見た世界各国は、1925年のジュネーブ議定書の締結の際、戦場における化学兵器の使用を禁止する条約に署名しました。
しかしナチス・ドイツは第二次世界大戦において化学兵器による大量殺戮を行いました。
悪名高いガス室です。
ナチス・ドイツは毒ガスを使い、数百万人に上るユダヤ人を殺害しました。
その後も多くの戦争、武力紛争において化学兵器が使われてきました。
1993年の化学兵器禁止条約に署名した各国はそれまで備蓄していた化学兵器を廃棄する作業に取りかかり、その結果それまで世界中で備蓄されていた化学兵器の93％が廃棄されることになりました。
しかしながら化学兵器の使用は戦争犯罪であると明確に規定されている現在も、一部の国々や政治勢力の中には秘密裏に化学兵器を所有する一方、その備蓄を否定しています。
［化学兵器 : 世界の73,000メートルトンの化学兵器用薬品のうち、93％がすでに廃棄処分となりました。870万発の化学兵器爆弾・弾頭の57％が廃棄されました。
下段は第一次世界大戦からシリア内戦に至る化学兵器の犠牲者数です。］
※掲載されているグラフィック・データが小さくて見づらい場合は、下記URLのアルジャジーラのサイトでご覧ください。
《後編に続く》
http://www.aljazeera.com/indepth/features/2017/10/disarming-world-171024071441249.html
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みなさんはいわゆる『北朝鮮の危機」について、どのような解決方法が望ましいとお考えでしょうか？
現在、北朝鮮への経済制裁は中国が加わったことにより、かつてない強力な効果を発揮し始めていると言われています。
軍や政府関係者を除く国民への食糧配給が途絶し、この冬には農民や底辺に近い市民に大量の餓死者が出るとも言われています。
ここまでくれば普通の国なら反政府運動が頂点に達し、政権の崩壊につながっていくところですが、北朝鮮は普通の国ではありません。
元自衛隊員の知人は、アメリカと中国が共同でキム・ジョンウン政権を崩壊に追い込み、当人とその関係者をロシアに亡命させるというのが最も実現性の高い、そして危険の少ない方法だと話してくれました。
中国にとって北朝鮮は、日米韓といういわばアメリカ同盟陣営に対する緩衝地帯として重要な意味を持っています。
ここが消滅するのは何としても面白くありません。
だからと言って、最近のキム・ジョンウン政権は狂気じみたところがあり、血迷ってサイルを中国に向け発射する可能性も絶無ではない。
だとすれば、アメリカにとっての日本や韓国のように、中国の半傀儡、いや４分の１傀儡政権が北朝鮮の主になることが理想的なはずです。
核ミサイルの標的になりかかっているアメリカと中国の利害が合致すれば、上記のような血を見ずに解決する方法が可能になります。
しかしアメリカにはそれでは面白くないという勢力がいます。
前回もご紹介した軍産複合体です。
彼らは戦争をすることによって自分たちのフトコロを潤わせ、権力基盤を強化してきました。
イラクやアフガニスタンで名状しがたい混乱が続き、どれだけの市民が殺されようと軍産複合体はなんとも思っていないでしょう。
安部政権になって日本が武器を大量に購入するようになったのも、政治的復活の後押しの見返りにそうしている、私はそう思っています。
日本における政権交代が、取って代わる政治勢力の誕生と成長によってしか実現しないのと同じように、北朝鮮もまたキム・ジョンウン政権を追い払った後のことまで構想しないと、物事はなかなか前には進まないでしょう。
そのために日本が大量の武器を購入し装備することに、どれだけの意味があるでしょう。
北朝鮮がミサイルを発射した瞬間、レーザーバリアによって日本列島をすっぽりと覆ってしまう装置でもない限り、「日本の国民との生命と財産を守りきる」ことなど不可能です。
そんな装置は我々が生きている間に実現が可能なのか？という話ですし、その開発が進むのと同時にそれを破壊する武器の開発も進むでしょう。
この記事にもありますが、武力行使による解決などというものは互いに大量の血を流すということが前提の話です。
そういう意味で、安部政権が掲げる『軍隊を所有し戦争をすることができる、それは国家として当たり前の権利だ』などという主張は最低の俗論であり、この国の国民でいたかったらいつでも命を差し出せという、傲慢この上ない考え方です。
日本が最優先で取り組まなければならない問題、それが憲法改定だと考えている人はほとんどいない
日本の平和主義的理念を憲法に正式に記載し続けるべきだ、有権者はそう回答している
ドイチェ・ヴェレ 2017年10月23日
安倍晋三首相は衆議院議員選挙における一方的勝利の後、平和主義国家として存在感を示してきた日本の本質を、自分の考えに基づいて変えてしまう野心を追求することを誓いました。
ドイチェ・ヴェレは安部首相は日本国憲法の何を変えたいのか、そして何がその障害になるのか、独自の検証を行いました。
▽『戦後』憲法
第二次世界大戦の降伏したことを契機に、日本憲法は民主主義のプロセスを確立し、象徴としての天皇の地位を定義し、平和主義を基本とする国家を確立しました。
しかし主に日本人以外の起草者たちが徹底的な討議を行って作り上げた憲法が公布されて、すでに70年を超える歳月が経過しました。
そうした中、日本が常設軍を維持する権利を認めさせようとする新たな動きが浮上しています。
▽ 第９条『永久に戦争を放棄する』
日本の憲法第9条は、その平和主義の本質を象徴するものです。
第９条の条文の第一項では、『国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』と述べ、
第二項では『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』と規定しています。
しかし安倍首相は、常設軍である自衛隊の維持を禁じる憲法の一部を改正するよう提案しています。
▽ 認識の問題
日本国憲法は、『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と定めていますが、実際には世界有数の優れた装備を誇る軍隊を常設しています。
日本政府は他国などから攻撃を受けた場合に国家を防衛するため、自衛隊の存在を正当化してきました。しかし安倍首相は現状を法的に正当化するため、憲法の改定によってそれを実現させたいと考えているのです。
▽ 審議、議決、国民投票
安倍首相率いる連立与党は、憲法改正を発議するために必要な衆参両院の議席数の３分の２以上を占めていますが、すぐその手続きを始めるとは言っていません。
起草・公布以来一度も手を加えられたことが無い憲法を改訂するためには、３分の２以上の議決により衆参両院を通過なければなりません。
その後憲法改定の賛否を問う国民投票が行われ、過半数の国民の賛成が要求されるだけです。
▽ 平和主義の理想は生き続けている
国民の世論は憲法を改定するかどうかについて意見が分かれていますが、日本が何を置いてもまず取り組まなければならない問題が憲法改定だと考えている人はほとんどいません。
そして世論調査の結果の多くが、有権者は日本の平和主義的理念を憲法に正式に記載し続けるべきだと回答していることを明らかにしています。
読売新聞が行なった世論調査では、安倍首相が主張する日本の常設軍の存在を正式に憲法に記載すべきだという意見に賛成すると回答したのは35％にとどまり、42％は反対しているという結果を伝えました。
▽ 政治的分断
たとえ自民党支持者であっても、そして同じ考えを持つ保守派の人びとであっても、安部首相の主張をそのまま受け入れようとしているわけでは無く、安部首相のビジョンの前には数々のハードルが横たわっています。
そして日本国憲法をどう変えるのかという議論においても、憲法改定を主張する議員たちの意見は様々です。
しかしその事について安倍首相はあまり悩んではいないようです。
今回の衆議院選挙で自民党が一方的勝利を得たこ結果を見て、安部首相は次のように語りました。
「国民の生命や平和な暮らしを守るという決心を新たにしました。たとえ何があろうとも…」
http://www.dw.com/en/the-future-of-japans-constitution-explained/g-41071323
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安部首相は「議論を行う」と言ってはいるものの、自分の目指す方向に世論操作を行うつもりだな、ということを多くの国民が理解しています。
しかし私たち国民は受け身に回るのではなく、この機会に正面から議論を挑むべきではないでしょうか？
なぜ日本において正規軍を常設することが危険なのか？
そのために避けて通れないのが、第二次世界大戦（太平洋戦争）において、なぜ盧溝橋事件という中国における局地紛争が中国とアメリカに対する全面戦争に発展してしまったのか、その検証です。
日本はその検証を、国民全員が見ている場で未だ行っていません。
どころか科学的検証をしようとすると、安倍首相のような国家主義者たちが『自虐史観』だの何だのと客観的検証の妨害を始めるのが今の日本です。
戦争は仕掛けた側が「この辺りでちょうど良い」と考えるタイミングで止められるものでは決してありません。
多国籍軍の『完勝』に終ったはずのイラク戦争の後、周辺諸国まで巻き込んだ大混乱が発生し、無数の市民が命を失い続けている事実は、現に私たちが目撃しているものです。
米軍がアパッチヘリで、ソ連製T60戦車を主力にしたイラクの正規軍の隊列を徹底的に破壊したまでは簡単だったもしれません。
記録映画を見ましたが、あれは戦争というよりは屠殺に近いものでした。
しかしその後「戦勝軍」であったはずのアメリカ軍はしばらくすると、各所で襲撃を受け、イラク戦争中より戦後の犠牲者数が上回る緊急事態となりました。
その後、米軍が撤退すると、ご存知の通りイスラム国［ISIS］が現れ、イラク国民は塗炭の苦しみにあえぐことになりました。
どれ程優秀な兵器を揃えても、実際に戦争を始めてしまったら泥沼に落ちこんでしまうのは、アメリカはベトナムでも、イラクでも、アフガニスタンでも体験させられたはずです。
それでも戦争から逃れられないのは、第一次世界大戦と第二次世界大戦をきっかけに国力をジャンプアップさせた『成功体験』があり、その背後に軍産複合体という巨大なシンジケートが隠れているからです。
私たち日本人の税金が注ぎ込まれてそこから高額な兵器を大量に買わされ、挙句私たちの子供たちが国外の戦場に送り込まれるようなことになったら…
もう受け身ではいられませんよね…
これ程国民に不人気な首相がこれ程偏った勝利を手にするなど、世界の先進諸国ではほとんどありえない
民主主義の基本に無理解であり、黒い関係と疑惑がつきまとう人間に、国家の規範を改める資格はあるのか?!
エコノミスト 2017年10月28日
自由で公平であるべき選挙において、これ程国民に人気の無い首相がこんな偏った勝利を手にすることは、世界の先進諸国の中ではめったに見られない事です。
安部首相は日本人全体の３分の１の支持を集める一方、国民の51％は不支持を表明しています。
しかし現実には10月22日に行われた選挙の結果、自民党と連立政党が衆議院の３分の２の圧倒的過半数の議席を手にしました。
こうして突然の解散・総選挙という賭けに出た安倍首相は、同じ手法を用いて失敗をした英国のテレサ・メイ首相と異なり、易々と勝利を手にしたのです。
安部首相の勝因の一つは反対勢力である野党の空中分解でした。
カリスマ性があると評価されていた小池東京都知事が率いる希望の党は、発足当初こそ誇大広告され盛り上がりましたが、選挙キャンペーンをやり損なった結果、議会ではなくラーメン店の座席をいっぱいにする程度の議席しか獲得できませんでした。
そして希望の党に合流したグループと袂（たもと）を分かち、リベラル派として安部首相の対抗勢力としての存在を急浮上させた立憲民主党でしたが、獲得議席は465議席中55議席に過ぎません。
安部首相は挑戦者たちの選択においても、ツキに恵まれました。
安心という選択
しかし安倍首相の勝利のもう一つの理由、それは心理的に不安に陥っていた有権者が安心を求めていたことです。
安倍首相が選挙前に指摘したように、日本は国民の高齢化と北朝鮮の脅威という２つの危機に直面しています。
北朝鮮は日本の領海内に何度もミサイルを発射する一方、そのミサイルに取り付ける核弾頭の開発を急いでいます。
ふたつの危機はともに深刻なものであり緊急性の高い問題ですが、高齢化は進行を遅らせたり少子化を逆転させたりして人口動態を変えるためには何十年という歳月を必要とする、長期的課題でもあります。
これに対し北朝鮮の脅威は飽くまで緊急性が高い問題です。
結局多くの有権者は、たとえ個人的には好ましいとは思っていなくとも、日本の安全を守ることに関しては安倍首相の方が他の選択肢よりも確実性が高いと判断したのです。
そして口ではそんなことは無いと否定しつつも、ドナルド・トランプ大統領はいついかなる時もアメリカが日本を助けるという保証はないという印象を日本国民に与えることによって、安部首相を助けました。
安部首相は長年平和主義に基づく日本国憲法を改定することを強く求めてきましたが、今回の選挙によってその信任を得たことになりました。
これは合理的な目標です。
しかし物事は額面通りに受け取ることはできません。
第２次世界大戦後に勝利したアメリカによって日本に課された現在の日本国憲法第９条は
「国際紛争の解決手段としての戦争を、日本は永久に放棄する」とし、
「陸海空軍その他の戦力を一切保持しない」と定めています。
ところが日本は70年以上にわたり陸、海、空軍を維持し、重大な憲法違反し続けてきました。
日本の軍事予算は世界で８番目の規模を持っています。
300,000人の自衛隊は世界標準から言っても最新鋭の装備を誇ります。
歴代の日本政府は、こうした現実に対しで何とか憲法とつじつまが合うように『自衛隊』というラベルを貼り、フィクションに固執してきました。
こうした法的な偽装は、現実とは異なる表現を書き記した付箋紙をべたべたと貼って、そこにある戦車を覆い隠そうとするようなものです。
安部首相がこれだけの規模の軍隊の維持を続けるため、憲法上規定を明快にしたいと考えるのは合理的と言えます。
法治国家において法による支配は重要な原則であり、政府自らがあからさまにその原則に反するようでは、国家としての体をなさなくなります。
さらに問題なのは、憲法第９条について『解釈の変更』に代表される何十年間に及んだ問題のはぐらかしが、日本が東アジア地域や国債社会の安全保障を維持する上でどのような役割を果たすべきかについての議論を混乱させてしまっています。
日本政府が同盟国を援助するためにもっと積極的な対応をしようとする度、あるいは国連の平和維持活動に積極的に参加しようとする度、日本の平和主義者は「違憲」であると叫んでいます。
ほとんどの場合、正しいのは彼らです。
たとえその主張が容れられなくとも、物事を遅らせることはできます。
昨年まで自衛隊は日本の近海などで攻撃を受けている同盟国を掩護するため武力行使することはできませんでした。
そして国連平和維持活動のための国外への自衛隊の派遣は、ジョークだと陰口をたたかれてきました。
イラクに派遣されていた自衛隊は基地を攻撃してきた武装勢力に武力で反撃することが許されなかったため、オーストラリア軍によって保護してもらわなければなりませんでした。
そして2017年、アフリカの紛争国として典型的とも言うべき南スーダンに駐留していた自衛隊の平和維持部隊は、その場所が危険だという理由で撤退しました。
続く７月、安部政権の防衛大臣がこの周知の事実を隠蔽していたとして辞任に追い込まれました。
憲法第９条を改変することは簡単なことではなさそうです。
安倍首相は第一段階として衆参両議会の３分の２以上の賛成を得るため、彼らを納得させられるだけの口実を考え出さなければなりません。
それは安倍首相お気に入りの強硬派の議員だけでなく、穏健派の同僚議員たちの支持も取り付けなければならないということです。
そして次に国民投票で過半数の国民の賛成を得なければなりません。
この段階では『闘い」になる可能性もあります。
憲法第９条を書き換えることになれば、中国と北朝鮮は1930年代から1940年代にアジア東部を侵略した日本の軍国主義復活への第一歩だと非難するでしょう。
しかしそんな批判は的外れです。
たの多くの国々同様、日本には自国を防衛する権利があります。
裕福な国家として民主主義制度が整備されています。
そして世界の平和と安定を保ち続けるため、そうあるべきであるというそれなりの貢献もしています。
そして高齢化が進み減少が続く人口動態、そして70年という歳月をかけて平和主義がしっかりと根付いた日本は、もう誰にとっても脅威ではありません。
しかし残念なことに、安倍首相自身はこうした事実とは逆の印象を与え続けています。
もし安倍首相が憲法の改定の実現を望み、海外の反対意見を減らしたいのであれば、靖国神社との関わりを断たなければなりません。
どのように抗弁しようとも、靖国神社には侵略された国々はもちろん自国民にすら無残な死を強いた戦争犯罪人が祀られています。
日本が戦前戦中に行った残虐行為の非を認めなければなりません。
そして太平洋戦争中に植民地支配を担当する大臣として何万という中国人に強制労働を課した過去を持ちながら、戦後首相になった自分自身の祖父を賞賛することもやめるべきです。
もし日本が実力にふさわしい国際的地位を手に入れたいのであれば、本当の歴史を受け入れなければなりません。
https://www.economist.com/news/leaders/21730646-its-pacifist-wording-hindrance-global-peacekeeping-time-japans-prime-minister
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エコノミストの記事には日本のメディアには無い視点から書かれたものがあります。
これなどその典型です。
そうです…忘れていました。
この首相に国家の規範である憲法を変えてしまう資格はあるのか？！
私たち日本国民は、まずそのことを問わなければなりません。
憲法というのは国の規範であり、私たちの生活の基盤を形成するものの中で最大の存在です。
それを変えるというのであれば、きわめて公平で無私な人間な人間の手に委ねるべきです。
この記事はその事を改めて教えてくれるとともに、反省もさせてくれました。
さすが世界の『ウルトラ中立』メディアの自認と自信が無ければ書けない記事です。
枝野幸男氏が立ち上げた立憲民主党が燃え上がらせた炎により、日本のリベラリズムは息を吹き返した
日本の小選挙区制度の欠陥が、世論と国会における議席配分との間に大きな隔たりを作りだしている
政治の世界での男女平等の実現に、日本の政党の中で最も強く反対してきたのが自民党
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2017年10月23日
安倍首相が10月22日投票の衆議院議員選挙で野党に対し決定的勝利を得たことで、日本という国と周辺地域がどこに向かうことになるのか、日本と世界の専門家５人がそれぞれの見通しを語りました。
▽ 平和主義について充分に話合う必要がある
［グリフィス大学（オーストラリア・クイーンズランド・ブリスベーン）准教授マイケル・ヒーズル］
憲法改定についての慎重な議論は、まさに日本が今必要としているものです。
この問題は他を圧する程に重要なものですが、日本国内では左右両翼のイデオロギー対立により意見が大きく割れたままです。
左派は日本の平和主義の土台となっている憲法第９条には手を触れるべきでないと主張しています。
しかしその姿勢は世界情勢の変化によって現実的なものとは言えなくなっており、憲法第９条が掲げる理想的平和主義と現実の国際情勢との食い違いが目立つようになっています。
中国の海洋進出と国際社会への影響力を強めようとする野心と、アメリカが東アジア太平洋地区においてこれまでと変わらないやり方で地域の安全保障に貢献し続けるのかどうか米国の意欲に対する中国の野心と不確実性を伴い、現在の環境でそれを維持することは現実的ではない。
日本とオーストラリア国はそれぞれの地域の現状維持のためにもっと貢献する必要があります。
私自身の見解としては、中国と北朝鮮という例外を除けば、東アジア地区の安全保障に対するこれまでの日本の姿勢に反対している国はありません。
東南アジア諸国とオーストラリアが日本の軍国主義の復活を懸念していた時代は終わりました。
日本と米国との関係において、米国との同盟関係を維持しつつ他国との安全保障関係を構築したいのであれば、日米両国の利益は両立させなければなりません。
すでに明らかとなっている通りアメリカには自分たちが構築・維持している安全保障体制に他国をただ乗りさせる余裕はなくなっているのです。
▽ 日本の体制変更への宿願達成の鍵を手にした安倍首相
［テンプル大学（東京キャンパス）アジア研究センター所長 ジェフ・キングストン］
政治の重心が右に移動したために、21世紀の日本のリベラリズムは生命維持装置につながれることになりました。
しかし今回選挙で枝野幸男氏が立ち上げた立憲民主党が放った火により日本のリベラリズムは息を吹き返し、立憲民主党は今回の選挙のシンデレラ・ストーリーの主役を演じることになりました。
枝野氏が主張するのは憲法の改定に対し妥協することない姿勢をとり続けることであり、多くの国民が反対している2015年に成立した安全保障関連法案の廃止です。
また安倍政権の目玉であるアベノミクスが富裕層に一層有利な経済環境を提供した結果、日本社会では格差が拡大しているという一般市民の認識についても取り上げています。
枝野氏は現在、多くの国民にとって自由民主主義のよりどころとなっています。
現在立憲民主党が掲げている炎は風の中で揺らめいて見えるかもしれませんが、いずれ安倍政権の政策の欠陥や矛盾を明らかにしていくための格好の立場を手に入れました。
一方の安部首相は長年の宿願であった憲法の改定が、今や自分の手中にあることを実感しているでしょう。
国会で憲法改定への提案が議決された後に実施される国民投票において、国民の支持を取り付けるため、これから巨大な規模のPRキャンペーンが展開されることになるでしょう。
多少北朝鮮と中国政府からも応援を得て（原文通り）、今回は安部首相が望むものを手に入れる可能性が高いという方に私は賭けます。
▽ それ程大きな変化は期待しにくい
［明治大学国際総合研究所客員研究員 奥村 準］
安倍首相率いる連立与党が衆議院においてぎりぎり全議席の３分の２を確保したことで、憲法改定法案を可決成立されることが容易になりました。
一方で経済政策に大きな変化はないでしょう。
安全保障問題については日米同盟を重視し、北朝鮮に対しては強硬姿勢をとり続けることになるでしょう。
希望の党は現在の連立与党に代わり得る、現実的な選択肢として短期間で浮上しました。東京都の小池百合子知事は、敢えて言うなら彼女の最悪の面を再び露呈したと言って良いかもしれません。
慎重を要するはずの政策決定において自分の好みを表に出さず、忠告を謙虚に受け止める能力の欠如によって、最大野党であった民進党との連携を台無しにしてしまいました。
日本は21世紀前半、少なくとも東京オリンピックが開催される2020年までは、見た目だけ小春日和といった状況でのろのろと進む可能性が高いでしょう。
しかし現在西側社会のいくつかの国々 – そこには当然日本も含まれるわけですが - で現実となっている事を考えると、日本の状況は間違いなくこれから悪化していく可能性があると考えています。
▽国民の信託の無い安倍首相の一方的勝利
［上智大学政治科学教授 中野 晃一 ］
日本の小選挙区制度には欠陥があり、主要問題に関する世論と国会における議席配分との間には大きな隔たりがあります。
今回の選挙で自民党は一方的勝利を得ましたが、安倍首相が憲法の改定について本当の意味での負託を手に入れたとは言えません。
このような低い投票率の下で実施された選挙で、自民党と安倍首相があたかも国民全体からの支持を得たかのように言う事は間違っています。
今回の選挙結果もまた選挙制度の機能不全と分裂した野党の恩恵を受けて自民党が勝利した事例がまたひとつ増えたというに過ぎません。
憲法改定は日本の国論を２分する最も大きな問題であり、先の英国のEU脱退問題に似ています。
それは誰が最も大きな利益を受け取るのかという利害を中心に据える政治から、国民のアイデンティティを重視する政治への転換が進む世界的傾向を反映しています。
アメリカにおいては移民と人工中絶であり、英国においてはEUからの離脱問題、そして日本においては憲法の改定が最も大きなテーマです
戦後に確立した自由民主主義社会に満足しているのか、それとも戦前の日本に象徴される旧体制の日本とその価値を復活させたいのか、今日本人が問われているのはその事なのです。
この問題はきわめて感情的な問題です、特に安倍首相にとっては…。
安部首相はすでに集団的自衛権の行使を可能にする法案の解決成立を強行しており、これ以上憲法の改定に拘泥する理由は無いはずですが、感情が許さないのです。
日本において差し迫った問題は経済の停滞であり、高齢化社会などの問題であるはずであり、他の政治家も一般国民も憲法についてこれ程思い悩む必要はないはずなのです。
政権与党は現在衆参両院において安定多数の議席を確保しています。
しかし憲法の改定については、国民の意見は大きく分かれていると言えるでしょう。
憲法を改定するためには国民投票において過半数の賛成票を獲得することが必要ですが、安倍首相がその票を獲得できるかどうかはまだ流動的です。
イギリスのEU脱退のための国民投票の結末を見れば、現在政権の座にある者がわざわざ国民投票を求める必要性はないということがわかるはずです。
▽ 今回も置き去りにされた女性の政治的地位の向上
［RMT大学（オーストラリア・メルボルン）日本語講師 博士 エンマ・ダルトン］
今界の選挙では実質的に解散した野党民主党に代わり、２つの新しい政党が出現し、多くの興奮をかき立てました。
もう一つ目立ったのは一般的な問題であるにもかかわらず残念ながらほとんどの場合顧みられない問題、すなわち女性の政治的立場の進歩です。
日本の政治社会における男性優位は長年にわたり続いてきた問題であり、今さら取りざたされなければならない問題ではありません。
世界の中の経済強国、すなわちOECD諸国の中で健康福祉と教育分野では人権と女性の社会的立場の向上に見るべき成果があるものの、こと政治と経済の分野で女性の地位が著しく低いという状況は、日本の民主主義と平等に対する疑問を提起しています。
長年政権の座に座り続けている自民党への強力な権力集中と、日本の女性たちの政治的立場の脆弱さは無関係ではありません。
22日に投票が行われた衆議院選挙で、自民党の候補者のうちわずか８％が女性でした。
これまで20年間、女性グループは政治の舞台に相応の数の女性を参画させて男女平等を図るようキャンペーンを行ってきました。
この政治の世界で男女平等を実現するという考え方に、日本の政党の中で最も強く反対してきたのが自民党なのです。
事実、安倍首相が今回、突然の衆議院解散総選挙を決定した際、政党内の男女の比率を適正な比率に改めるよう促す法案が事実上廃案になりました。
今回再び自民党政権が信任された以上、日本の政治社会における女性の地位向上は望むべくもない状況になりました。
https://www.theguardian.com/world/2017/oct/23/what-now-for-japan-after-abes-landslide-election-victory
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なるほど、自民党はレイシズムだけでなく、性差別も常態化している組織なのか…色々な記事を読んでみるものだな、と思いました。
ところで立憲民主党の誕生でリベラリズムの火が再び勢いを盛り返しました。
気になるのは初動期に安保法制廃止に力を入れ過ぎると、予想もしない方向から妨害が入らないか？ということです。
田中角栄元首相は中国との国交正常化を達成した後、アメリカ側から情報が『提供された』スキャンダルによって失脚しました。
自民党の金丸信氏は同じく北朝鮮との外交関係を改善させた直後、失脚しました。
民主党政権はアメリカに対する日本の外交的立場を引き上げる交渉を持ちかけた後、崩壊しました。
安倍首相はなぜ復活できたのでしょうか？背後に誰かがいるのではないでしょうか？
私の脳裏に刻みつけられたシーンがあります。
チリで穏健派社会主義政権を誕生させたアジェンデ政権の崩壊です。
米国のオリバー・ストーン監督が監修しNHK・BSで10回シリーズで放映された『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史』の中で語られたアジェンデ政権の崩壊は、CIAの謀略というものがどういうものかを如実にもの語っています。
せっかく灯ったリベラリズム、『お互いさまの民主主義』の火を守っていきたい、そう考える人間のひとりとして、立憲民主党はまずは市民と語りあい、市民とともに着実に成長していけば良いと思っています。
自民党は日本社会に利害の根を張り巡らせて『地盤』を作り、今回の選挙で 『組織力』を見せつけました。
支持者と利害を共有する自民党に対抗するのに、立憲民主党は何を支持者と共有するのか。
これからが正念場です。
他にどんな公約を掲げていようと、今回の選挙目的は安部首相・自民党・国家主義者による憲法改定
市民による草の根民主主義の実現を目指す立憲民主党が、野党として最大の勢力を持つことになった
森次 健 / ＡＰ 2017年10月23日
日本の連立与野党は、安倍晋三首相の５年近くに及ぶ政権責任者としての実績を問う衆議院選挙で大きな勝利を収めました。
今回の勝利は安倍首相に自民党総裁として、来年９月に新たな３年の任期を獲得する可能性が高まりました。
長年日本の平和主義を守り続けてきた日本国憲法の改定という積年の目標に対し、一般国民から消極的な支持しか得られない現在の状況の打開を試みる安部首相に、在任期間2021年までの長い時間を提供することになります。
当面自民党の勝利は、2012年12月に辞任以降安倍首相が展開してきた政策の継続を意味する可能性が高いと見られます。すなわち北朝鮮に対する厳しい外交姿勢、防衛政策をメインとするトランプ政権との密接な協力関係の維持、大規模緩和策を柱とする金融政策、そして原子力発電を推進です。
日本のメディアは23日日曜日投票が締め切られるとすぐに、安倍首相が率いる自民党と連立与党の公明党を合わせて衆議院の議席の３分の２を独占する可能性があると伝えました。
NHKは23日月曜日の未明、荒天のため同日中には正確な結果が確認できない可能性があると伝え、非公式の結果としながら連立与党が465議席下院議席312議席を獲得して全議席の３分の２にあたる310以上の議席を獲得したことが確実になったと伝えました。一方の野党側が獲得した議席は143議席でした。
安倍首相の連立政権はすでに参議院においても３分の２の議席を独占しており、両議会において絶対多数の議席を手にしている以上、事実上安倍首相は対立側から激しい反発を受けることになっても、いかなる政策も法律の制定も自分の思い通りに推進できる体制を手にしたことになります。
安倍首相は今回の選挙結果について有権者が安部首相の政治方針を支持し、その強力なリーダーシップの継続を望んでいる事をはんえいするものだと語りました。
「今回の選挙結果は、確固たる政治基盤のもとで政策が確実に推進され結果を得ることができる我々の体制の方を有権者が選択し、期待しているという反映したものです。」
安部首相はNHKの取材にこう答えました。
しかし安倍晋三首相の支持率は選挙前の2017年夏に30％台に下がっており、自民党党首としても日本国首相としても、その基盤は言われているほど確固たるものではないという指摘もあります。
「私は今回の勝利を謙虚に向かい合い、今後の政務について謙虚に誠実に務めていくつもりです。」
一連のスキャンダルが続いたことに言及しながら、安部首相はNHKの取材にこう答えました。
安倍首相は９月中旬衆議院の解散を決め、急な選挙が行なわれました。
衆議院は次期首相を指名する点、参議院より大きな権限を持っています。
アナリストは野党が混乱を深め、政権への支持率が幾分改善されたタイミングを見計らい、自分の政治的立場の足固めをするため、安部首相は衆議院の解散総選挙を決めたものと考えています。
ポピュリストである小池東京都知事が新党を立ち上げ、その人気が盛り上がった際、安部首相のこの計画は一時的に齟齬をきたしそうになりました。
しかし小池氏が立ち上げた希望の党への期待はたちまちにしぼんでしまい、小池氏自身は衆議院議員選挙への出馬を否定することになりました。
NHKは選挙戦終盤、希望の党の獲得議席数がわずか49議席に留まるだろうと伝えました。
小池氏はパリで開催されていた国際市長会に出席していましたが、インタビューに対し希望の党の選挙情勢が「非常に厳しい」と語りました。
小池氏は自分の発言の一部が有権者の反発を招いた可能性があり、この点については自分に責任があると語りました。
選挙後は別の新党、立憲民主党が希望の党を凌駕し、野党として最大の勢力を持つことになると見られています。
立憲民主党は市民のための政治を目指すリベラル派であり、希望の党と安倍首相が率いる自民党は保守政党です。
安倍首相が率いる自民党と国家主義者であるその支持者たちは、何年にも渡り憲法の改定を提唱してきました。
彼らは1947年に制定された日本国憲法が第２次世界大戦における勝利者の世界秩序と価値観を日本に押しつけたものであり、日本敗北の負の遺産だと主張しています。
日本国憲法は国際紛争の解決手段として戦争を放棄し、日本が軍事力を行使できるのは自国の防衛に限定していますが、実際には日本はアメリカ軍と協力して軍事作戦を展開できるだけの、世界有数の近代的軍事力を備えています。
日本国憲法はこれまで一度も改訂された事はありませんが、改定するためにはまず最初に衆参両院の３分の２の賛成を得て、その後に国民投票で承認される必要があります
これまで行われた世論調査では、日本国民は日本国憲法の改定に反対を表明しています。
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選挙戦を見ていると『盗人猛々しい』という言葉が思い浮かぶ時があります。
福島第一原子力発電所事故の発生当時、立憲民主党の枝野氏が経済産業大臣であったことをやり玉に挙げ、攻撃した人間がいました。
「何を言うか?!」
と多くの人が思われたでしょう。
原子力発電事業を日本国内で強力に推進したのが自民党なら、福島第一原発の事故収束・廃炉作業についての完全な見通しも立たず、原発難民にされてしまった人々の救済も充分に行われないまま、原発の再稼働を推進しているのも自民・公明の連立与党・安部政権のはず。
特に原発事故被災者の方々の窮状は聞くたびに心が苦しくなります。
そんな中、「おたがいさまの（思いやりのある）社会を築きましょう。」という立憲民主党・枝野代表の呼びかけは心に沁みました。
私自身、特に東京で独り暮らしをしていた時に、『困ったときはお互いさまだから』といういたわりや思いやりに、何度も救われる思いをしました。
分断された社会は不幸に向かいます。
分断に乗じて私利私欲をたくましくする輩も現れます。
せっかく現実になった草の根民主主義の力、それを守り育てていくための私たち一人一人の取組と努力が大切な時代が始まりました。
