他にどんな公約を掲げていようと、今回の選挙目的は安部首相・自民党・国家主義者による憲法改定

市民による草の根民主主義の実現を目指す立憲民主党が、野党として最大の勢力を持つことになった

森次 健 / ＡＰ  2017年10月23日

日本の連立与野党は、安倍晋三首相の５年近くに及ぶ政権責任者としての実績を問う衆議院選挙で大きな勝利を収めました。
今回の勝利は安倍首相に自民党総裁として、来年９月に新たな３年の任期を獲得する可能性が高まりました。

長年日本の平和主義を守り続けてきた日本国憲法の改定という積年の目標に対し、一般国民から消極的な支持しか得られない現在の状況の打開を試みる安部首相に、在任期間2021年までの長い時間を提供することになります。

当面自民党の勝利は、2012年12月に辞任以降安倍首相が展開してきた政策の継続を意味する可能性が高いと見られます。すなわち北朝鮮に対する厳しい外交姿勢、防衛政策をメインとするトランプ政権との密接な協力関係の維持、大規模緩和策を柱とする金融政策、そして原子力発電を推進です。

日本のメディアは23日日曜日投票が締め切られるとすぐに、安倍首相が率いる自民党と連立与党の公明党を合わせて衆議院の議席の３分の２を独占する可能性があると伝えました。
NHKは23日月曜日の未明、荒天のため同日中には正確な結果が確認できない可能性があると伝え、非公式の結果としながら連立与党が465議席下院議席312議席を獲得して全議席の３分の２にあたる310以上の議席を獲得したことが確実になったと伝えました。一方の野党側が獲得した議席は143議席でした。

安倍首相の連立政権はすでに参議院においても３分の２の議席を独占しており、両議会において絶対多数の議席を手にしている以上、事実上安倍首相は対立側から激しい反発を受けることになっても、いかなる政策も法律の制定も自分の思い通りに推進できる体制を手にしたことになります。
安倍首相は今回の選挙結果について有権者が安部首相の政治方針を支持し、その強力なリーダーシップの継続を望んでいる事をはんえいするものだと語りました。

「今回の選挙結果は、確固たる政治基盤のもとで政策が確実に推進され結果を得ることができる我々の体制の方を有権者が選択し、期待しているという反映したものです。」

安部首相はNHKの取材にこう答えました。

しかし安倍晋三首相の支持率は選挙前の2017年夏に30％台に下がっており、自民党党首としても日本国首相としても、その基盤は言われているほど確固たるものではないという指摘もあります。

「私は今回の勝利を謙虚に向かい合い、今後の政務について謙虚に誠実に務めていくつもりです。」

一連のスキャンダルが続いたことに言及しながら、安部首相はNHKの取材にこう答えました。

安倍首相は９月中旬衆議院の解散を決め、急な選挙が行なわれました。

衆議院は次期首相を指名する点、参議院より大きな権限を持っています。

アナリストは野党が混乱を深め、政権への支持率が幾分改善されたタイミングを見計らい、自分の政治的立場の足固めをするため、安部首相は衆議院の解散総選挙を決めたものと考えています。

ポピュリストである小池東京都知事が新党を立ち上げ、その人気が盛り上がった際、安部首相のこの計画は一時的に齟齬をきたしそうになりました。

しかし小池氏が立ち上げた希望の党への期待はたちまちにしぼんでしまい、小池氏自身は衆議院議員選挙への出馬を否定することになりました。

NHKは選挙戦終盤、希望の党の獲得議席数がわずか49議席に留まるだろうと伝えました。

小池氏はパリで開催されていた国際市長会に出席していましたが、インタビューに対し希望の党の選挙情勢が「非常に厳しい」と語りました。

小池氏は自分の発言の一部が有権者の反発を招いた可能性があり、この点については自分に責任があると語りました。

選挙後は別の新党、立憲民主党が希望の党を凌駕し、野党として最大の勢力を持つことになると見られています。

立憲民主党は市民のための政治を目指すリベラル派であり、希望の党と安倍首相が率いる自民党は保守政党です。

安倍首相が率いる自民党と国家主義者であるその支持者たちは、何年にも渡り憲法の改定を提唱してきました。

彼らは1947年に制定された日本国憲法が第２次世界大戦における勝利者の世界秩序と価値観を日本に押しつけたものであり、日本敗北の負の遺産だと主張しています。

日本国憲法は国際紛争の解決手段として戦争を放棄し、日本が軍事力を行使できるのは自国の防衛に限定していますが、実際には日本はアメリカ軍と協力して軍事作戦を展開できるだけの、世界有数の近代的軍事力を備えています。

日本国憲法はこれまで一度も改訂された事はありませんが、改定するためにはまず最初に衆参両院の３分の２の賛成を得て、その後に国民投票で承認される必要があります

これまで行われた世論調査では、日本国民は日本国憲法の改定に反対を表明しています。

https://apnews.com/05358e02e29a4dad94f493bbf50d8a05/Japanese-Prime-Minister-Abe-heads-to-impressive-election-win

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選挙戦を見ていると『盗人猛々しい』という言葉が思い浮かぶ時があります。

福島第一原子力発電所事故の発生当時、立憲民主党の枝野氏が経済産業大臣であったことをやり玉に挙げ、攻撃した人間がいました。

「何を言うか?!」

と多くの人が思われたでしょう。

原子力発電事業を日本国内で強力に推進したのが自民党なら、福島第一原発の事故収束・廃炉作業についての完全な見通しも立たず、原発難民にされてしまった人々の救済も充分に行われないまま、原発の再稼働を推進しているのも自民・公明の連立与党・安部政権のはず。

特に原発事故被災者の方々の窮状は聞くたびに心が苦しくなります。

そんな中、「おたがいさまの（思いやりのある）社会を築きましょう。」という立憲民主党・枝野代表の呼びかけは心に沁みました。

私自身、特に東京で独り暮らしをしていた時に、『困ったときはお互いさまだから』といういたわりや思いやりに、何度も救われる思いをしました。

分断された社会は不幸に向かいます。

分断に乗じて私利私欲をたくましくする輩も現れます。

せっかく現実になった草の根民主主義の力、それを守り育てていくための私たち一人一人の取組と努力が大切な時代が始まりました。