中国の『一帯一路』政策に対抗する日本の『自由で開かれたインド太平洋戦略』

人権問題や相手国民の福利には無関心な中国の自国利益第一主義

ジュリアン・ライオール / ドイチェ・ヴェレ　2018年２月22日

日本の開発援助（ODA）のネット金額は国民総所得の0.2％を占め、世界で４番目に大きな金額の援助国であり、アジア最大の援助国としてその額は年間約104億ドル（約85億円）に達します。

しかし日本政府は今、その分野において中国と競合する関係にあることを認識せざるを得なくなりました。

中国はどの国を援助するかについて例えば人道的配慮に基づく選択などは行わず、援助に向けることが出来る金額もより大きなものになっています。

日本政府がODA政策を再構築することを決定した背景には、中国がアジア太平洋地域で経済力を背景に積極的に影響力を強めようとしていることがあります。

北京は開発途上国に多額の資金援助を行う『一帯一路（Belt and Road Initiative - BRI）』政策を推進しています。

中国の習近平総書記が最初に発表した際に概説したように、一帯一路は最終的に60カ国以上に及ぶ輸送・貿易ネットワークの中心に中国を置こうとするものです。

アジア太平洋地域における北京の経済的、政治的影響力の増大に伴い、日本は米国、オーストラリア、インドと新たな関係を築くべく「日米豪印のインド太平洋に関する協議」と呼ばれる非公式のグループを形成し、台頭する中国への対抗勢力を築こうとしています。

そして増大を続ける中国の影響力を行って範囲内に抑え込むためには、周辺の小国に対してさらに強い圧力をかけるのは早ければ早い方が良いと多くの関係者が指摘しています。

▽ 援助予算の目的

「日本を始めとする各国のODA予算と比べ、中国は自国の戦略的な目的に特化した形で援助予算を使っています。」

福井県立大学の国際関係教授の島田洋一氏がこう語りました。
「日本は伝統的に、国の経済援助は世界の未開発地域の人々が生活水準を向上させるための支援プログラムとして使われるべきだと考えてきました。」

ドイチェ・ヴェレの取材に島田教授はこう答えました。

日本の外務省によると、日本の政府開発援助の主要目標は貧困の撲滅、『飢餓をゼロに』する取組の確実な実行、健康、教育、男女平等の実現の促進、上下水道、衛生設備、クリーンエネルギー等のインフラ整備、そして雇用機会の提供です。

対照的に北京の対外援助は単一の目的しか持っていないと島田教授は主張します。

中国企業のための雇用を創出し、「中国のためだけの地球規模の野心」を推進することです。

島田教授は中国が国家機密だとして、実際の対外援助に関する統計を一切公表していない点を指摘しました

中国は2014年までの15年間に3,543億ドルを支出しましたが、同時期に米国が提供した3,946億ドルの経済援助にほぼ肩を並べるものだと推計しています。

このデータは年間ベースで中国が実際には米国よりも多額の政府開発援助を行っている可能性を示唆するものです。

中国は140カ国で4,300以上のプロジェクトを財政的に支援しているとの推計があります。

中国はロシアの極東地域の天然資源の入手を渇望、そしてアンゴラは有数の天然資源の豊かな国であり、アフリカ進出の足場としても有望です。

一方、パキスタンは中国の最大のライバルと目されるインドの宿敵とも言うべき存在であり、中国と同様インドとの間で国境線を巡って争いが続いています。

島田教授はこれらの事実と最大規模の援助は偶然の一致ではないと語りました。

▽ 機先を制する

そして中国政府は援助を受ける国々の事情に漬け込むという態度と無縁ではないと島田教授は主張しました。

スリランカの場合は中国政府から融資を受けたものの期限内に返済することができなかったため、スリランカの戦略的港を99年間租借することで事実上返済させました。

結局中国政府はこの島全体を戦略拠点の1つに変えてしまいましたが、この場所について島田教授は「中国政府が真珠の首飾り政策と呼んでいる」地域に含まれている点を指摘しました。

テンプル大学の日本キャンパスのアジア研究担当ディレクター、ジェフ・キングストン教授も、中国が強力な経済力使って日本を不利な立場追い込もうとしていることを認めました。

「これまで日本と長年良好な関係があった国々で、見返りを伴う経済支援を拡大しようとしています。」

ミャンマーは少数民族のロヒンギャに対する残虐行為のニュースが国際社会で問題になり始めましたが、同国はインフラ整備や開発プロジェクト、保健衛生制度の改良について日本が長く支援してきた国の代表例のひとつだとキングストン教授は述べています。
「日本にとってロヒンギャの問題はミャンマー政府に対する援助を非常に微妙なものにしています。一方の中国は人権問題に配慮するつもりなどは無いため、日本が引いた分、かわって踏み込むことになったのです。

ラオス、カンボジア、タイ、インドネシアなど、東南アジア諸国でも同様状況になっているとキングストン教授が述べました。

「これらの援助資金は無償ではないため厳密に言えば援助ではありませんが、被援助国はそれを何と呼ぼうと一向に気にしていません。」

「そしてアフリカにおける中国企業の各種の事業への入札価額は常識を下回る低さで、財務的には損失を被るものですが、中国が現地に根を張ること、そして中国の存在感を高めることが真の目的なのです。」

▽ 隠された動機

キングストン教授は、いくつか明確な違いはあるもの日本と中国両政府はODA予算の使用方法に「隠された動機」を持っていると見るべきだとかたっています。

「日本には開発援助資金の使途に関する原則はまだ堅持しており、仮に日本企業が契約を獲得するのに役立ったとしても、それはボーナスだと考えています。」

一方、中国は被援助国に対して質的に貢献するという点についてはほとんど考慮に入れておらず、とにかく中国企業にとって有利な状況を作りだすこと、そして中国政府の戦略的利益を拡大することが動機になっています。」
島田教授は日本が同様の戦術を採用し、同盟諸国を優先する援助政策に転換するには時間がかかると考えています。

「率直に言えば日本にできることは限られています。したがって日本はアジア太平洋地域の諸国の支援に的を絞って取り組むべきです。」

ただし北朝鮮との貿易関係を持っている国、そして日本よりも中国との関係を重視している国々に対しては、直ちにODAの提供をやめるべきです。」

島田教授はこう語りました。

http://www.dw.com/en/can-japan-compete-with-china-over-development-aid/a-42694035

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給与所得者の方ならその多くが税金や保険料などの『天引き』金額の多さに、ため息をついた経験をお持ちなのではないでしょうか？

自営の方でも最近、年金や保険料の『取り立て』がやけに厳しくなった、そうお感じになられているかと思います。

そのようにして国庫に入ったお金は、本当に適切に使われているのでしょうか？

富裕な国である以上、人道的配慮に基づく支援というのはあってしかるべきとは思いますが、中国と競争してまで支援を膨らませなければならない理由とは何でしょうか？

いざ企業や産業が進出する際、許認可や受注で他国より有利な扱いを受けるためという事もあるでしょう。

しかし中国というこれまでとは全く性格の異なるプレーヤーが『割り込んできた』のであれば、戦略戦術を徹底して見直す必要があると思います。

大統領トランプはアメリカ・ブランドの信用をかつてないほどに低下させ、世界のリーダーとしての地位は最低水準

トランプに最も近い安倍首相にも向けられる冷たい視線、従軍慰安婦問題についての謝罪を拒否して一層厳しいものに

安倍首相がヒューマンな感情に満ちた誠実な謝罪をすることなど、誰も期待していない

戦争犠牲者に対する人間的な思いやりの欠如により、安倍首相は国際社会における日本の評価を低下させている

ジェフ・キングストン / ワシントンポスト　2018年1月22日

ドナルド・トランプのアメリカ大統領としての務めぶりは、アメリカ・ブランドの信用をかつてないほどに低下させ、もはや世界のリーダーとしての地位も最低水準に落ち込みました。
一方で日本の首相である安倍普三氏は、そのトランプに最も近い先進国首脳であるというというだけでも世界から冷たい目で見られていますが、つい最近従軍慰安婦問題について韓国に対する謝罪を改めて拒否したことにより、向けられる視線はなお厳しいものになりました。
1930年代から1945年まで数万人の女性たちが日本軍によって売春婦として扱われ、悲惨な体験を強いられたとされるのが従軍慰安婦問題です 。

日韓関係については「その場所にいたことがある、それをしたことも認める」という側面があります。
互いとって敵でもあり味方でもあるという日韓関係は、両国の過去の時歴について相互に受け入れ可能な合意に達したことは一度もありません。
今日、真の和解は韓国の民主化が進むとともにさらに難しくなってきています。

1990年代まで韓国政府は1910年から1945年まで続いた日本の植民地支配のもとで被った屈辱的待遇や虐待に対する『暗黙の補償』として受け取ってきた経済援助の方を重要視し、日本政府とは飽くまで良好な関係を維持しようとしてきました。
そのため歴史的な論争を避けてきたのです。
しかし自由に選出された政府の出現は国民の中に根強く残ってきた憤りを表に噴出させ、韓国の人々はこれまで黙って耐えてきた問題の存在を認めるよう要求するようになったのです。
こうして韓国の政治家は、自らの政治的利益のために未解決のままくすぶり続けてきた問題に向き合うようになったのです。

日本側の事情も変わりました。
不都合な部分は曖昧にしたまま自国の歴史が無傷のものであるとの見解を捧げ持つ安倍首相のような修正主義者の登場は、日本政府と韓国政府との関係を複雑なものにしています。
日本の保守派も歴史という題材を使って自分たちの支持層を煽り立て、1931年から1945年まで続いた大日本帝國によるアジア侵略と植民地支配を正当化し、太平洋戦争を西欧列強の帝国主義からアジアを解放した戦争として定義し直そうとしています。
少なくともアジアの1,500万人の戦争犠牲者の霊は、この自分たちにだけあまりにも都合の良い解釈の変更に草葉の陰で怒っていることでしょう。

2015年末アメリカ政府からの圧力を受け、日米韓の３カ国の同盟関係を強化できるように歴史問題を克服するため、日本政府と韓国政府間で慰安婦問題を解決するための合意が成立しました。
合意について「最終的かつ不可逆的」との宣言が行われましたが、この外交的な欺瞞に対しては韓国国民から圧倒的に拒否感情を突きつけられただけでなく、戦争被害者へのいたわりもなく、破局に至ることが運命づけられていました。

日本政府は従軍慰安婦の生存者のために約900万ドルを支払うことを約束しました。
当時の生存者は46人いましたが、韓国政府はこれ以上外交問題として取り上げないことに同意しました。
さらに韓国政府は、ソウル在日本大使館と向かい合わせに市民団体が建てた慰安婦像の撤去を確実に実行することにも同意しました。
しかしこの彫像の移転は失敗し、釜山の日本領事館に隣接して設置された慰安婦像と同様、日本側を激怒させました。
この資金提供によって日本側がどのような見返りを得られるのか明確な規定はありませんが、韓国政府からの見返りはあるはずだとの見通しのもと、日本政府は資金調達を進めています。

しかし結ばれた協定は死亡した元慰安婦が補償対象に含まれず、合法性に欠けています。
さらに安倍首相は当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領に電話をしただけで公式の謝罪はしませんでした。
安倍首相がウィリー・ブラント元西ドイツ首相のようなヒューマンな感情に満ちた謝罪をすることなど期待もしていませんでしたし、膝を折って謝罪するとも思っていませんでしたが、日本の植民地主義の最も苦痛に満ちた負の遺産については、遺憾の意を私的な会話の中で示すよりもはるかに壮大な規模のジェスチャーが必要なはずです。

2017年5月の大統領選挙で韓国大統領に選出されたムン・ジェイン氏は就任直後、この協定の見直しを求めました。
2017年12月27日、韓国政府が新たに任命した委員会は次のように結論づけました。
「戦争中の女性の人権に関する国際基準はすでに確立されており、そこでは被害者となった女性の救済を何より優先すべきであるとされている。しかし今回の日韓両政府の交渉過程にはその原則は十分反映されていない。」
確かに歴史的にみて極めて不当な扱いを受けた人びとの救済に真摯に取り組むという努力は見られず、秘密のミサイルの取引のように、交渉は国民の目の届かない場所で進められました。。
正確に言えば、これがムン・ジェイン大統領が交渉プロセスと合意内容の両方に欠陥があると繰り返し不満を述べている理由です。

2018年１月４日、元慰安婦と会ったムン・ジェイン大統領は前任の朴政権の『裏切り』について謝罪しました。

日本を含む世界中の多くの人々が慰安婦たちの過酷な運命に同情するムン・ジェイン大統領の見解に同意していますが、もっとも許せないし感じているのは、欺かれたり強要されたりして軍の売春宿で働かされた女性たちが耐え忍んでいた悲惨な試練について、彼女たちの沈黙をカネで買おうとしたその姿勢です。

2018年の初頭、初め、ムン大統領は締結された協定を尊重することに同意したが、安倍首相に対しては心からの謝罪を行う等、問題の解決に向けもっと努力するよう促しました。
しかし 1月12日、安倍首相はこれを拒否し、東京は協定は法的にすでに成立したものだという立場をとっています。

日本政府は交渉プロセスを公の場ですべて明らかにしてしまったことは、協定そのものを弱体化させるものだとしてムン・ジェイン大統領への怒りを露わにしました。
日韓両政府が再び反目し合い、互いが互いを批判する形に戻ってしまったことは別に驚くべきことではありません。

しかし安倍首相は政治屋から政治家へと脱皮できる機会を自ら逃しているようなものです。
安部首相は韓国と協力して、慰安婦問題についてすべてを公にし、何より被害者の救済を優先し、その家族と支援者たちの擁護者のニーズに応える必要があります。

国際社会は戦争で女性だけが抱えなければならない苦しみがこれまで無視されてきたことを、これまでになく切実に理解するようになっています。
そして被害者にされた女性たちのトラウマに対処するための新しい規範を確立しつつあります。

現在日本は自分たちとすべての韓国人が無理なく受け入れることが出来る正しい歴史認識のもと、世界中の国々が戦争犯罪について適切な対応を促すことが出来る機会を得ています。

しかし残念なことに日韓の同盟関係にとって最も重要なはずの信頼関係は棚上げにされたまま、安倍首相は戦争犠牲者に対する人間的な思いやりの欠如によって日本に対する国際社会の評価を低下させ続けています。

※ジェフ・キングストンは、テンプル大学日本校のアジア研究部門の責任者です。

https://www.washingtonpost.com/news/democracy-post/wp/2018/01/22/japans-prime-minister-could-solve-the-comfort-women-issue-once-and-for-all-so-why-wont-he/?utm_term=.bfb40b404378

働き過ぎの歴史を刻んできた日本、年金支給開始を遅らせる措置はぎりぎりまで人間に労働することを強いることになる

高齢化による税収の減少は、安倍首相が目論む日本経済を再び活性させるという計画にさらなる障害をもたらす

ドイチェ・ヴェレ　2018年２月17日

安倍政権は公的年金の支給開始年齢を71歳以上に引き上げる計画を承認しました。

日本は労働力の不足、福祉費用の急増、高齢化に苦しんでいる。
日本政府は一連の法制度の変更の一環として、2020年4月以降、この計画を確定させると発表しました。現在、日本の人々は60歳から70歳の間の任意の時点で年金の受給を開始することができます。

ただし老齢年金は満65歳以降でないと受け取ることはできません。

制度変更の一環として、日本政府は約340万人の公務員定年退職年齢を現在の60歳から65歳に引き上げることも検討しています。

ただし、その引き上げは段階的に実施される予定になっています。

ジャパンタイムズによれば、日本政府は高齢者が一般的に以前の世代よりも身体的に健康的であるという事実を考慮し、多くの人が働き続けたり、地域活動に参加する意欲が高いとの見解を明らかにしています。

しかし日本はこれまで、一般的に労働者が働き過ぎだという歴史を刻んできており、今回の措置はぎりぎりまで人間に労働することを強いるものだという見解もあります。

▽ 老いていく国民

世界最高の平均寿命、そして最低の出生率という組み合わせによる人口構造の変化に、日本の社会福祉制度をどう適合させていくかという方法を見つけ出さなければならなくなる見込みです。

政府の積算によると、日本の人口は現在の1億2,700から今後40年間で8,800万人に縮小する見込みです。

この厳しい予測は各分野で深刻な労働力不足を引き起こすものと見られています。

安倍晋三首相は、社会的・経済的停滞の中で経済成長と生産性の向上を目指す「働き方」改革の一環として、高齢者が仕事に留まり、引退年齢に達した後も人生で活発に活動するよう後押しをしています。

ジャパンタイムズは安部首相の談話として、

「高齢化が進むことにより農村部では過疎化が一層進行することが予想されており、あらゆる世代の人々が広く積極的に参加できる社会を実現することが重要だ」

と述べたと伝えました。

日本の高齢化による税収の減少は、安倍首相が目論む日本経済を再び活性させるという計画にさらなる障害をもたらすことになると見られています。

▽ 各国に共通する高齢化の悩み

ロンドンに本拠を置く経済専門日刊紙のシティA.M. は欧州各国や他の国々でも、今後数十年間で同様の人口動態の変化が起きると予想されており、日本の変化については「社会福祉制度に仕掛けられた時限爆弾という問題に直面している多くの西側諸国も後を追うことになるだろう」

と書いています。

日本の制度変更はドイツやイタリアなど同様の課題を抱えている国々に、高齢化社会への移行に対処するためのヒントを提供するかもしれません。

中国や韓国をはじめとする他のアジア諸国も、2050年までには同様に人口の高齢化に対処しなければならなくなると予想されています。

http://www.dw.com/en/japan-plans-to-raise-pension-age-beyond-70/a-42629344

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先日、夜７時頃にドルチェ・グストのカフェインレス・コーヒーを淹れながら、つくづく便利な世の中になったなとしみじみ思いました。

私は夕方を過ぎて普通のコーヒーを飲むと寝付けなくなるのでカフェインレスなのですが、それもコーヒーショップと肩を並べるほどのコーヒーが自宅で数秒で用意できます。

子供の頃の暮らしと比べると、当時テレビ放映していたアニメ鉄腕アトムの『21世紀の世界』が今まさに目の前にあります。

「でもそのために70歳まで働かなければならないのか…」

一方では思わずそう呟き、複雑な思いにとらわれました。

便利で快適な暮らしを維持するためにはコストがかかります。

資産家でない限り、そのコストを払い続けるためには働き続けなければなりません。

しかし70歳まで働き続けるとなると、生きるために働くのか、働くために生きるのかわからなくなってしまいます。

都会で暮らしている方は全てにコストがついて回るので、そんな暇なことは考える間もないのかもしれません。

しかし私のように半分田舎に近い場所で暮らしていれば、海も川も山も、例えば30分も自転車をこぎ続ければ半日何の対価も支払わずに過ごせる場所に行き着くことができます。

そうした場所で必要なのは便利さではなく、その空間を楽しむことができる心です。

とはいえ、そうして出かけた自分の手にはスマートフォンがあって、そこには少なからぬコストが付いて回るわけですが…

今の日本、特に都市部で暮らす人々に必要なのは、働き方改革より「生き方」改革のような気がします。

日本で救済される権利を獲得できたのは、庇護を申請した人々のうちのわずか0.1％

諸外国向けに演出される表の顔、足元の難民たちへの冷たい扱い、安倍政権の二つの顔

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　2018年２月16日

亡命希望者の支援を行っている弁護士は、日本政府の方針が本当に亡命を必要としている人々を追い詰めていると語りました。

日本は昨年20名の亡命希望者を受け入れました。
しかし亡命の申請をしていたのは史上最大の19,628件であり、亡命の措置を深刻に必要している人々に対し、救済のための扉が不当に閉ざされたままになっているとの批判を生んでいます。
2010年以降日本政府は、難民申請が審査されている間、日本国内で労働することを許可するビザを持つ亡命希望者に働くことを許可してきました。
しかし政府のこの措置は思わぬ波及効果を生み、亡命ではなくただ単に日本国内での労働を目的とした『偽りの』亡命申請の記録的な増加につながったとしています。

今週発表された統計によると2017年の亡命希望者数は前年より80％増加し、例外とされた28件を除き約11,000件の申請が受け付けられました。

申請が却下された数千人の人々の中には、ブルンジ国内の民族対立による暴力を逃れて2001年に日本にやってきたジーンがいます。
17年後、ジーンは法的に宙ぶらりんの状況に陥っています。

難民支援の活動家は、彼は日本の難民に対する厳しい政策と移民に対する心理的抵抗の大きさの犠牲者の一人だと語りました。

フツ族のジーンは、ツチ族との戦いに加わることを拒否したことを攻められ、燃え上がるタイヤの山の中に投げ込まれました。
彼はなんとか脱出することには成功しましたが、右足には大きな火傷の跡が残りました。
この事件をきっかけに、ジーンはもう二度とブルンジには戻らないと決心することになりました。
「その当時、私は路上でトウモロコシと落花生を売るという、ただそれだけの生活をしていました。フツ族とツチ族がなぜ、そして何のために戦っているのか理解することはできませんでした。」
彼は東京の自宅近くで、ガーディアンのインタビューにこう答えました。

弁護士の鈴木雅子氏は、政府の方針が真に亡命を必要している希望者を追い詰めているとと述べた語りました。
「ジーンは現在までに亡命希望者として認定されなければならない人物です。」
鈴木弁護士はこう語りました。
「民族対立に起因するブルンジ国内の暴力が2016年以来劇的に悪化していることを考慮すれば、入国当局が彼に人道的救済措置を与えていないことは信じられない暴挙というべきです。」

日本政府当局は亡命申請の人数を減らそうとする措置を取り、政府は先月から申請の亡命希望者と認められた人々だけに働く権利を認める制限を開始しました。
再出願を行った亡命希望者と入国審査で不合格とされた人々は、滞在期限が過ぎた後は入国管理局に身柄を拘束されるリスクがあります。

認定NPO法人の難民支援協会の石川えり会長は、新たに導入された規制は安倍政権下で行われている難民への取り締まり強化の一環だと語りました。

安倍首相は2015年、シリアから難民を受け入れる以前の問題として、日本の国民、特に女性や高齢者の生活を改善すべきだと主張して論議を呼びました。

安部首相ら政権の一行は最近、リトアニアを訪問し、1940年に推定6,000人のユダヤ人の命を救うための取組を行った日本の外交官、杉原千畝（すぎはらちうね・1900年 - 1986年）氏に敬意を表す行事を行い、亡命者に対する厳しい姿勢と対照をなしました。

「日本政府は、日本で就労許可を取得するだけのために難民の認定を申請している人もいると考えています。」

主にアフリカ諸国からの難民の支援を行っているNPO法人の代表を務める石川さんがこう語りました。

石川さんたちが支援する難民の数は700人に上りますが、その申請はこれまですべて却下されました。

「基本的に亡命申請をする人々に対し、日本は門戸を閉ざしています。私たちが懸念しているのは、そうした中に本当に救済を必要としている亡命希望者がいるということなのです。」

日本の入国者収容所は拘留者に対して過酷な扱いをしているという批判を浴びています。

2006年以来、４人の自殺者を含め少なくとも10人が収容所内で死亡しています。

2016年大阪の収容所で40人以上の拘留者が生活環境の劣悪さや医療基準の低さについて改善を求め、ハンガー・ストライキを行いました。

「収容所内の環境は厳しく、その上拘束される機関について制限がありません。」

石川氏がこう語りました。

「人々は通常約１年後に仮放免されますが、就労は許可されず、いかなる社会保障を受ける権利もありません。」

日本では44年間最悪の労働力不足状態が続いていますが、日本人は大量の移民が入り込むことに対する嫌悪感を持ちがちだという精神文化を克服する可能性は低い、石川氏はそうつけ加えました。

「日本政府はそもそも移民という言葉が好きではありません。恒久的に住みつくというイメージがあり、日本社会の中で一部の人々が抵抗する理由がそこにあります。移民が増えれば日本社会の本質を変えることになるだろうと心配しているのです。」

ジーンからは記事にする際はファーストネームだけ公開するよう頼まれていますが、今なお燃え盛るタイヤの山の中に投げ込まされた歳に負った足の火傷の傷みに苦しんでいます。

そして彼はブルンジから脱出して以来、両親とも二人いた姉妹とも一度も会っていません。

彼は2001年１月、90日間の観光ビザで東京に到着し、やっと安全な避難場所にたどり着いたと思い、心からほっとしました。

当初彼は車で寝泊まりし、とある予備部品倉庫で働きながら目立たないように暮らしていました。

彼は、出入国管理当局から呼び出されて観光ビザの滞在期限が過ぎてしまっていることを通告されるまで、そんなことになっているなど思いもしなかったと語りました。

故国ブルンジに帰れば直ちに命が危険にさらされると考えている今年48歳になるこの男性は、直近では2011年に数か月に及ぶ収容所生活を送りました。

彼は現在、３回目の亡命申請の結果を待っています。

彼は日本に到着した直後に亡命申請を行いませんでしたが、その結果働くことを禁止され、日常行動について厳しい監視を受けています。

ジーンは現在東京のカトリック教会でボランティア活動をし、日本語を勉強しています。

それでもジーンは出入国管理当局が彼の未来を決定する審査を続けている間、日本人市民が示してくれた親切さに心から感謝しています。

その中には彼を自宅に招待してくれた夫婦もいました。

「私が知っている日本人は、みんなとても親切でした。

他国の見も知らずの人間にこれ程親切にしてくれるなど、とても信じられない思いでした。」

「彼らは私の事をまるで家族のように大切に扱ってくれました。

あの人たちがいなかったら、今ごろ私はどうなっていたか解りません。

私はそれほどまでに平和な国で暮らしているのです。」

https://www.theguardian.com/world/2018/feb/16/japan-asylum-applications-2017-accepted-20

安全保障関連法案の成立により、日本の軍事力が韓国の防衛のために使われることは必然的状況になった

大言壮語を連発する安部首相のタカ派的国家主義政策は、韓国の防衛政策の国益にことのほか貢献している

道下徳成 / ニューヨークタイムズ［公募社説］2018年２月９日

韓国の産業基盤整備に一定の役割を担ってきた日本は、今日再び挑戦は当有事の際には韓国の防衛を担うことになる米軍を支援することによって、間接的に韓国の安全保障に貢献しています。

日本には現在約4万人の米軍が駐屯しています。

1950〜53年の朝鮮戦争では、第2次世界大戦後に日本に駐留していた米軍兵士がそのまま朝鮮半島に送りこまれ、米軍の戦艦、航空輸送機、戦闘機、爆撃機などが日本を拠点として出撃を繰り返しました。そして今日、朝鮮半島で武力紛争が起きれば米国は空軍の拠点として横田基地を、海軍の拠点として佐世保の基地を、そして海兵隊の拠点として沖縄の普天間基地など日本各地の主要な基地を再び使用し、韓国軍を支援する戦闘をいつでも開始できます。

さらに日本政府は、紛争の際に実行されるアメリカの軍事作戦を支援する用意がある

1997年米国と日本は、日本の自衛隊が、「日本周辺地域の状況に応じて、米軍に非軍事的な支援を提供する」ことに同意しました。

『状況』という言葉には当然朝鮮半島での武力紛争が含まれます。

長年にわたり韓国防衛のための日米協力は密接に行われてきており、一部の専門家はこうした関係について「バーチャル軍事同盟」が実質的に成立していると指摘しています。

そして北朝鮮が核兵器開発と軍事力の強化に狂奔し2003年初頭と2009年には危機的状況に陥ったにも関わらず、最終的に戦争に至らなかったのは、この仮想軍事同盟の存在によるものだと分析しています。

安倍首相が2012年に首相に復帰したことにより、日本の韓国への軍事的関与の強化は一方的なものになりました。

大言壮語を連発する安部首相のタカ派的国家主義政策は、韓国の防衛政策の国益にことのほか貢献しています。

安倍政権は2014年日本国憲法の制約の下で自国や米国や韓国を含む同盟国を守るために、軍事的行動の幅を広げられるように憲法を再解釈しました。

そして2015年には、朝鮮半島周辺の水域や空域で戦闘を行う可能性のある米軍に日本の自衛隊が援軍として戦闘に参加することを認可する安全保障関連法案を国会で可決成立させました。

この法案の成立により、例えばグアムやハワイを攻撃目標とする北朝鮮の弾道ミサイルを撃墜したり、朝鮮半島で水陸両用作戦を行う米軍を掩護するために掃海活動を行なったり対潜水艦作戦を実行できるようになりました。

言い換えれば、日本の軍事力が韓国の防衛のために使われることは必然的状況になりました。

もし意図的に無視されているのでないとしたら、こうした現実は実用的な理由から、概ねそのほとんどが過小評価されています。

韓国を守るという考え方は日本ではあまり一般的ではありません。

特にリベラルな平和主義者であるとされている人々の間では、ほとんど意識されていません。

さらに一部の日本人は自分たちの国が他国の戦争に引きずりこまれることを懸念しており、まして長年日本を批判し続けてきた韓国のために日本が犠牲を払わなければならないことの意義を測り兼ねています。

韓国人の一部にもかつて自分たちを植民地化した日本政府から安全保障上の援助を受けていることに不快感を感じています。

私が長年にわたり話してきた多くの韓国のジャーナリストや学者たちも、米国の安全保障へのコミットメントの重要性は喜んで認めていますが、日本がそのような貢献をする場合には真意を疑われるか、あるいは中の１人が語ったように『どうせ東アジア地区における覇権の確立が本当の狙いだろう。』と疑われてしまいます。

しかし、ムン・ジェィン氏が2017年５月に大統領に就任して以来、公式ルートの最高レベルでは状況が違ってきました。

当初ムン大統領は慰安婦問題を解決するために2015年に当時の韓国政府と安倍政権が合意したことを批判し、前政権よりも日本に対してより厳しい立場を取ると見られていました。

しかしムン政権はその後、慰安婦問題に関する条約の再交渉は要求しないと発表しました。

再び現実的な政治路線が採択され、新たな段階に入ったと言われる北朝鮮の脅威を前に過去の反目の記憶は遠くに追いやられることになりました。

それを裏付けるように平昌オリンピックの開会式の後、韓国のムン大統領と会談した安倍首相は

「北朝鮮は、日米韓の強い絆がいささかも揺るがないということを認識しなければならない。」

と語りました。

東京にある国立政策研究大学院大学の教授である道下氏は、国際安全保障研究プログラムの責任者を務めています。

https://www.nytimes.com/2018/02/09/opinion/japan-south-korea-friendly

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この記事を読んでいて、北朝鮮危機というものが誰が何のために『作り出したもの』なのかわからなくなってきました。

北朝鮮のキム一家が世襲による国家支配を続けようとする無理が歪みを生んでいるのか？

それとも世界から戦争の火種が消えしまうと不都合だと考える軍産複合体が仕組んでいるのか？

「増殖を続けるテロ集団と終わらない戦争、それを始めさせたのは大国の官制暴力」

というアルジャジーラの記事をご紹介したことがあります。（ http://kobajun.biz/?p=29078 ）

時代遅れの国家主義を煽り、世界最悪の隣国関係に陥る中国/北朝鮮/韓国/日本「世界規模では『終わった』はずの核兵器開発競争が、東アジアで再燃する恐れ」

同じアルジャジーラがこう指摘したこともありました。

（ http://kobajun.biz/?p=28265 ）

「平和と外交による紛争解決の実現にこだわらなければ、私たちは想像もできない規模の大量破壊の恐怖を繰り返す」

これはガーディアンに掲載された一文です。

（ http://kobajun.biz/?p=28113 ）

そして気になるのはニューヨークタイムズのこの指摘です。（ http://kobajun.biz/?p=30012 ）

「沖縄に駐留するアメリカ軍の主な任務は日本の国土の防衛だけではなく、アジア全域におけるアメリカの権益を護ること」

安倍政権が声高に主唱している自衛隊の軍事能力の強化について、その本当の目的が何なのかということに深刻な疑念が湧いてきました。

暴力によっては何も解決しません。

もっと厳密に言えば、20世紀後半以降の歴史は暴力によって何かが根本的に解決した事実が存在しないということを証明しています。

しかし暴力を正当化しようとする勢力がカネと権力、そして大勢の人間の血を欲しているという現実を、私たちは常に意識していなければなりません。