ドイツ企業はナチスの強制労働犠牲者への補償のため、ドイツ政府と協力して共同基金を設立
安倍首相の祖父である岸信介氏は、傀儡国家・満州国の戦時生産性を上げるために強制労働の利用を主張した
エコノミスト 2018年12月18日
第二次世界大戦中の日本の行動は、特に韓国において長い影を引きずることになりました。
朝鮮半島の日本の植民地化が終わってから20年後の1965年になって初めて、両国は外交関係を再構築することに同意しました。
しかしそれ以来、両国関係はとげとげしいものであり続けました。
ソウルの最高裁判所が日本企業の２社、三菱重工業と新日鉄住金に対する下級裁判所の判決を支持し、戦争中に強制労働に従事させられた韓国人に補償金を支払う義務を負わせたときから、深刻な騒ぎが始まりました。
同様の事例について、韓国内の裁判所に次々と提訴が行われることになりました。
日本の弁護士、山本誠太氏によると、少なくとも１つの事例については、日本企業が中国の元強制労働者と民事において和解を成立させたことがあると語っています。
韓国の判決で確定した補償金額は、原告１人当たり8,000万から1億5,000万ウォン（約780万円から1,460万円）の間で、妥当な金額であると考えられます。
しかし日本政府は判決を「容認できない」ものだとという見解を示し、日本企業に支払いを拒否するよう求めています。
さらに韓国政府に対し、この問題に介入するよう求めました。
しかし韓国のムン・ジェイン大統領は、司法制度への干渉はできないと返答しました。
日本側は条約によって再構築された日韓関係により、原告の主張は無効なるべきものだと強く主張しています。
当時の韓国への経済援助は、戦時中の人権侵害への賠償を目的としたものであったとも主張しています。
日本の裁判所は同様の賠償請求を棄却しました。
日本の政府高官はこう発言しました。
もし賠償金が犠牲者の手元に届かなかったのであれば、それは韓国政府に責任があります。
韓国の裁判所、そして韓国政府はこうした解釈に異議を唱えています。
韓国の司法、行政当局者は1992年を含めた数年間、日本の当局者が大日本帝国の戦時体制下の犠牲者が個人として補償を求めることができるという考えを受け入れたと指摘しています。
日本は太平洋戦争を終結させるため米国と結んだ条約の中で個人が米国に対し賠償を求める権利を放棄しましたが、日本の官僚は広島と長崎の原爆の被爆者は米政府を訴えることは可能だという判断を示したはずなのです。
しかし日韓関係の問題はこうした法的議論よりもさらに深刻です。
「裁判所の判決は日韓関係悪化の原因にもなりますが、一方ですでに悪化している日韓の二国間関係の影響を受けた結果でもあるのです。」
慶應義塾大学の西野純也氏は述べています。
韓国人は、日本が過去に対して完全な責任を取っていないと感じています。
例えば西ドイツは、第二次世界大戦後の占領軍によって行われた裁判に加え、ドイツ自身の手によって大戦中の戦争犯罪の摘発を試みました。
そして2000年、ナチスの下で強制労働者を使役したティッセンクルップをはじめとするドイツ企業は犠牲者に補償するために、ドイツ政府と協力して共同基金を設立しました。
2007年に閉鎖されるまでに、170万人の被害者に対する44億ユーロの補償金の支払いを完了しました。
日本はこうした取り組みをしていません。
1995年、日本政府は戦時中の侵略行為を認め、アジア各国の犠牲者に謝罪しました。
しかし現在の首相である安倍氏の下で日本は、逆方向に舵を切り始め、企業などにも足並みを揃えるよう迫っています。
安倍氏の祖父である岸信介氏は、日本が中国から東北部を切り離して傀儡国家の満州国を建国した際、戦時生産性を上げるために強制労働の利用を主張しました。
その岸信介氏は1950年代に首相になりました。
「これまで日本は度々謝罪を行ってきましたが、私が考える限り、日本人は心の底から太平洋戦争中の行為について反省しているわけではありません。」
東京で強制労働の犠牲者のためにロビー活動を行っているNGO代表の矢野英樹氏がこう語りました。
当時独裁体制にあった韓国政府が日本と結んだ平和条約は、問題解決の役には立ちません。
経済面にばかり焦点を集め、歴史や正義の実現については省りみられていないからです。
「韓国の民主化が実現するまでは、誰も被害者の話に耳を傾けようとはしませんでした。」
新日鉄に対する訴訟を行った原告のリム・ジェソン弁護士がこう語りました。
戦争中に性的強制労働を余儀なくされた朝鮮半島の女性に対する補償に関する韓国政府の一貫性のない対応により、日韓のいがみ合いは尚一層救い難い状況に陥りました。
韓国の弁護士たちは、新日鉄が12月24日までに判決が命じる賠償金の支払いを開始しない場合、韓国内の新日鉄の資産凍結に移行すると述べています。
そうなった場合は一切厳しい対抗措置をとらざるをえなくなる、日本政府関係者はこう語っています。
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「西ドイツは、第二次世界大戦後の占領軍によって行われた裁判に加え、ドイツ自身の手によって大戦中の戦争犯罪の摘発を試みました。
そして2000年、ナチスの下で強制労働者を使役したティッセンクルップをはじめとするドイツ企業は犠牲者に補償するために、ドイツ政府と協力して共同基金を設立しました。
2007年に閉鎖されるまでに、170万人の被害者に対する44億ユーロの補償金の支払いを完了しました。
日本はこうした取り組みをしていません。」
「安倍氏の祖父である岸信介氏は、日本が中国から東北部を切り離して傀儡国家である満州国を建国した際、戦時生産性を増やすために強制労働の利用を主張しました。
その岸信介氏は1950年代に首相になりました。」
このような記述は日本のメディアには到底期待できません。
エコノミストの『私訳』をしている意味をかみしめられるような記事です。
特に安倍政権下における日本の大手メディアの恥ずべき特徴は
１. 権力にとって都合の良い情報のみを伝え、そうでない情報は伝えない
その結果全体像が歪み、結果として事実が歪曲される
しかし『嘘は言っていない』と開き直ることができる
２. ある事実について、権力にとって都合の良い解釈をし、その見解を広める
ということが、２大特徴のように思います。
Shame on You！
なぜ日本だけが世界で唯一、第二次世界大戦の結果をありのままに受け入れることができないのか？
北方領土交渉、日本、ロシアともに国内からの反発に遭遇
ドイチェ・ヴェレ 2019年1月16日
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は１月16日、日露間の平和条約の話し合いを前進させるため、日本が第二次世界大戦の結果を受け入れるよう要求しました。
日本とロシアは第二次世界大戦の終結以降、未だに平和条約を締結していません。
ラブロフ外相は日本が第二次世界大戦の結果を完全に受け入れるつもりがあるのかどうか、疑問を呈しました。
同外相は領土問題を解決し、平和条約を締結できるかどうかは、この日本の対応如何にかかっていると語りました。
年頭の定例記者会見でラブロフ外相は、日本が第二次世界大戦の結果を認識することは「最後通牒でもなければ前提条件でもない」と語りました。
「日本が第二次世界大戦の結果を受け入れることは、今日の国際システムにおいて不可避かつ不可欠な要素です。」
ラブロフ外相はこう語り、次のように付け加えました。
「なぜ日本だけが世界で唯一、第二次世界大戦の結果をありのままに受け入れることができないのか？」
日本政府は「平和」を望んでいる
第二次世界大戦が終結した後も、日本とソビエト連邦（現ロシア共和国）は平和条約に署名しませんでした。
1956年、日本とソビエト連邦はソ連軍が第二次世界大戦の最末期に奪取した千島列島の一部を形成する２つの島、色丹と歯舞の２島を日本に返還する用意があるという共同宣言を発表しました。
ロシア政府は、日本が領土交渉の基礎としてこの文書を受け入れるように促しました。
しかし日本側はロシア政府が協議において既成事実を濫用していることを自覚しているはすだと繰り返し述べてきた。
「私たちは北方領土問題を解決し、平和を実現するという日本の基本的な方針に基づいて継続的に働きかけを続けています。」
１月始め須賀官房長官はこう述べました。
色丹と歯舞の２島を含む千島列島（ロシア名クリル列島）は第二次世界大戦の最末期ソビエト連邦に占領されました
紛争が続く海域
ロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相は１月22日、モスクワで平和条約について協議を行う予定になっています。
平和条約は第二次世界大戦の日本・ロシアの敵対行為を正式に終結させる道を開くものになります。
2018年末、プーチン大統領と安倍首相は和平交渉を加速させることで合意しました。
しかしその後、日露両国ともに国内の反対運動に直面することになりました。
デモ隊はロシアでは島々の支配権を譲渡することに反対し、日本では北方領土全島の返還を実現させるよう政府に要求しました。
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【 写真集：大日本帝国に君臨した戦争犯罪者 】
東條英機（写真上・以下同じ）
東條英機は、1941年から1944年までの日本の首相であり、大日本帝国軍の参謀総長でした。
彼は400万人の中国人の殺害に責任があると同時に、捕虜に対する生物学的実験を指揮命令したとして起訴されました。
1945年に日本が降伏した後、彼は拳銃自殺をはかりましたが、失敗しました。
その後罪状を認め、1948年に絞首刑に処されました。
土肥原賢二
この「中国の専門家」は1912年、北京で秘密工作員を皮切りにその経歴を作っていきました。
中国語の標準語である北京語といくつかの中国語の方言を流暢に話した土肥原は、中国の最後の皇帝、溥儀（宣統帝）と共に「満州帝国」を設立しました。
満州国は日本の支配下にある傀儡政権でした。
1940年、土原は日本の真珠湾攻撃の実現にも尽力しました。
そしてその８年後に絞首刑にされたのです。
松井岩根
松井は1937年に一週間のうちに約30万人の中国人が殺された南京大虐殺に関わったとして起訴されました。
今日の歴史研究者は大虐殺の決定は大日本帝国の皇室関係者によってなされたと考えていますが、当時、皇族関係者が起訴されることはありませんでした。
結局戦時法廷は松井に「クラスB」の戦争犯罪者として有罪判決を下しました。
彼は1948年に処刑された。
木村兵太郎
1939年に日本が中国東北部で始めた中国共産党の軍隊に対する戦争は残忍なものでした。
その遂行者が木村兵太郎です。
木村兵太郎は数千人が命を奪われた強制収容所を設立しました。
1944年に木村は軍司令官としてビルマに派遣されました。
彼は捕虜を使ってタイとビルマを結ぶ全長415キロの泰面鉄道を建設しました。
この工事期間中に約13,000人の捕虜となっていた連合軍兵士が死亡しました。
彼は1948年に絞首刑に処されました。
広田弘毅
広田は1937年2月まで日本の首相を務め、その後外相に就任しました。
彼は南京大虐殺に関わったとして起訴されました。
非軍人で1948年に絞首刑にされたのは広田ただ一人でした。
板垣征四郎
1931年９月18日、板垣は満州北東部の鉄道を爆破し（柳条湖事件）、日本はこれを中国に対する宣戦布告を行うための口実として用いました。
板垣はこの後1945年に大日本帝国が降伏するまで北朝鮮、インドネシア、マレーシアで戦った。
彼は戦争を拡大した罪で1948年に絞首刑に処されました。
武藤章
日中戦争勃発以来武藤は継続して中国で戦っていましたが、後になって南京大虐殺を含む残虐行為に関わっていたことが明らかにされました。
極東軍事裁判では、武藤は捕虜を飢えさせただけでなく、彼らを「拷問し殺害」したとされ、1948年に絞首刑に処されました。
松岡洋右
複数の国際連盟加盟国によって日本が中国との戦争を一方的に開始したとして非難されると、日本は松岡洋右のリーダーシップの下で国際連盟を脱退しました。
松岡は1940年から1941年の間に外務大臣を務め、日本、ナチス、ファシスト党が支配するイタリアとの三国同盟の共同調印者の一人でした。
1946年に彼は極東軍事裁判において刑を宣告される前に、結核で死亡しました。
長野修身
1941年12月７日、パールハーバーの米海軍基地への日本の奇襲攻撃の支持者である長野大将は、実際に攻撃を命じた人間です。
12人の米軍艦は沈没または大破し、2,400人以上のアメリカ人兵士が殺害されました。
1946年に彼は極東軍事裁判において刑を宣告される前に、肺炎で死亡しました。
白鳥敏夫
彼は日本の戦争プロパガンダを率いていた人物です。
白鳥は日本のイタリア大使であり、大日本帝国、ナチスドイツ、ファシストイタリアの三国同盟の成立に奔走しました。
白鳥は外務省顧問として、「表舞台と舞台裏」の両方で持ち前の全体主義思想の拡大普及に尽力しました。
白鳥は極東軍事裁判で終身刑を宣告されましたが、1949年にがんのため死亡しました。
日本：2018年11月の機械受注額、企業の設備投資意欲の低迷を背景に失速
日銀の政策は株価に限度を超えた影響を及ぼしているという批判に直面している
スタンレーホワイト/ロイター 2019年1月16日
写真：2018年9月12日、川崎市の京浜工業地帯にある化学工場の設備を修理する労働者。
米国と中国の貿易戦争が世界経済に悪影響を及ぼす中、企業の設備投資が勢いを失うとの観測から、2018年11月の日本の機械生産の主要な受注額が急減速しました。
設備投資額の先行指標と考えられる機械生産の主要な受注額の前月比0.02％というわずかな減少は、中間期における3.5％の増加という予想を大きく下回り、10月の7.6％増から急速に減速したことを示しています。
米中間の貿易戦争は世界の２大経済圏の成長に重くのしかかり、企業収益の先行きが不透明になったとの判断から日本の輸出企業が設備投資や人の採用を見送る可能性があり、結果的に日本の成長を脅かすことになりました。
日本政府は今年10月に消費税を引き上げる準備をしており、それによって消費支出が冷え込むと予想される中、さらに企業支出が減速しつつあるとのデータは、日本経済の見通しを尚一層厳しいものにすることになりました。
東海東京リサーチセンターのエコノミスト、武藤弘明氏が次のように語りました。
「各企業は貿易戦争が本格化することを心配しているため設備投資計画を先延ばしにしています。それによって日本の経済成長率は予想を下回る可能性が出てきました。」
「これはさらにインフレ圧力の低下を意味します。政府は消費税の引き上げを遅らせることを躊躇すべきではありませんが、日本銀行は交換で資金を購入する必要さえあるかもしれません。」
内閣府のデータによると、製造業からの受注件数は10月が12.3％の増加であったのに対し、11月は一転して6.4％の減少になりました。
サービス部門からの受注は2.5％増加でしたが、前月の4.5％の増加と比べると増加は鈍りました。
11月に増加したのは宅配業者や物流会社からの受注です。
しかしながら建設業界および電気通信業界からの発注の減少によりサービス部門からの注文増が減殺される結果となり、全体の成長が鈍る結果となりました。
なお「主要」機械受注は、造船業および電気事業部門を除外しています。
▽ 強まる経済的逆風
日本の経済政策の立案を担当する人間たちは、企業が古い製造設備から最新の技術に基づく製造設備に投資する事業投資、すなわち設備投資の増加が経済成長の原動力になるという路線を取り続けてきました。
しかし、国際貿易の緊張や世界経済の成長の鈍化が日本の輸出志向型経済に悪影響を及ぼす可能性がり、2019年は企業設備投資がけん引役となって経済成長する可能性は薄れています。
日本は増大し続ける福祉予算を賄うため何としても税収増加を必要とするため、消費税を2019年10月に8％から10％に引き上げる予定です。
この際消費者心を冷え込ませないようにするため、食料と生活必需品については増税の対象から除外される可能性があります。
政府はさらに自動車、住宅、その他の耐久財の購入に対して減税措置をとる予定です。
こうした措置を取っても、エコノミストや政府の政策立案者の中には、消費増税によって消費意欲が損なわれ、経済に悪影響が及ぶのは避けられないと懸念する意見があります。
日銀の次回の政策会議は1月23日に終了しますが、経済専門家の多くは日本経済の成長を後押しするための日本銀行の選択肢は限られたものしかないと語っています。
日銀は短期の公定歩合をマイナス0.1％、10年物国債の利回りをゼロ％前後に設定していますが、アナリストは長期利回りを低く抑える目的で日銀が購入する社債の量が市場を歪めていると語っています。
また、リスクプレミアム（危険保険料率）を下げるために、株式市場に連動している上場投資信託も購入しています。
この日銀の政策も、株価に限度を超えた影響を及ぼしているという批判に直面しています。
日立はウェールズの160億ポンド（約２兆2,200億円）の原子力発電所の計画のキャンセルを決定
日立は2,780億円の損失を計上する見込み・英国は電力供給計画に大誤算
アダム・ヴォーン/ ガーディアン 2019年１月11日
日本のコングロマリット・日立は、ウェールズにある総工費160億ポンド（約２兆2,200億円）の原子力発電所の建設計画から撤退することが確実視されており、英国の野心的な原子力ルネッサンス計画が灰燼に帰す可能性が出てきました。
日本経済新聞によると、同社と英国政府、そして日本政府の間で行われた資金調達に関する協議が、来週行われる日立の取締役会で主要議題にされることになるだろうと見られています。
日立は英国のアングルシー島で計画されているウィルファ原子力発電所に、これまですでに約20億ポンド（約2,780億円）を費やしました。
わずか２か月前にももう一つの日本の巨大企業・東芝が、暗礁に乗り上げていたプロジェクトの譲渡先を見つけることができず、カンブリア原子力発電所建設計画を放棄しました。
日立による撤退は、汚染著しい石炭火力発電所や老朽化した原子炉を新型原子炉に交換するという英国の計画に大きな打撃を与えることになり、洋上風力発電などの他の思い切った代替案を検討するよう内閣に対する圧力が強まることになるでしょう。
その事は一方で原子力発電技術を世界に輸出するという日本の希望の終焉を象徴する出来事となりました。
日立、英国政府、日本政府はウィルファ原子力発電所から供給される電力の保証価格と、計画に対し英国政府が50億ポンド以上になる可能性のある株式の公開価格について交渉してきました。
協議は結局のところ「すべての関係者にとって有効な解決策を見つけるのは難しい」ことを証明するものだと業界関係者が証言しました。
電力労働組合は、カンブリア、ウィルファと短期間に立て続けに建設計画が中止される見込みとなったことは極めて憂慮すべき事態であり、英国政府と原子力発電との関わりについて「警鐘を鳴らすべきである」と述べました。
日立側はまだ最終決定はしていないと述べています。
「日立はホライゾン・プロジェクトの一時中止の可能性と一私企業としての経済的合理性の観点からの財務的影響を現在検証していますが、現時点で正式な決定は行われていません。」
しかしながら、「一時中止の可能性」という表現が使われたことで、撤退も選択肢の中に含まれているということが初めて公式に確認されることになりました。
この計画に携わる英国の子会社ホライゾン原子力発電は、「噂や憶測についてはコメントできない。」と述べています。
しかし複数の内部関係者が次のように証言しました。
「日立には深刻な内部対立があり、今回の事業が必要とする資金量が巨額にすぎる上極めて危険だと主張する日本の資本家側の主張が通ることになりました。」
彼らはさらにEU離脱によって英国経済の先行きが不当目である点に言及し、このことが最終的に計画を断念するもう一つの原因になったと指摘しました。
現状について事業・電力・産業戦略局は次のように述べています。
「ウィルファ原子力発電所を建設することにより消費者と納税者に恩恵が行き渡るようにするため、双方にとって合意可能な契約内容をつくるため日立と交渉中です。」
交渉の行き詰まりの主な原因は、日本政府が英国内の複数の原発建設を機能させるためにこれ以上の資金提供はできないとしていることが原因であると考えられています。
これに対し、日立と英国政府の負担は「あまりにも大きすぎる」と考えられています。
安倍晋三首相は、１月10日のテレサ・メイ英国首相との２回にわたる協議に３時間以上費やしたものの、問題となっている原発の今後についての議論はなかったと主張しました。
日立はウィルファ原子力発電所建設計画の一連の事業り特別償却により、致命的ではないにしても巨額の損失を被ることになるでしょう。
2012年にドイツの公益事業会社であるE.ONとRWEからプロジェクトを購入するために支払った７億ポンドを含め、これまでこの計画には約20億ポンド（約2,780億円）を費やしています。
影の内閣（英国野党の仮内閣）のエネルギー省担当大臣のレベッカ・ロングベイリー氏は、ウィルファ原子力発電所建設がキャンセルされる見込みは北ウェールズの経済と雇用にとって非常に憂慮すべき事態であり、
「特に2018年にムーアサイド原子力発電所建設計画が崩壊した現在、英国のエネルギー安全保障に重大な悪影響を及ぼし得る」
と語り、次のように付け加えました。
「今週日本の安倍首相の英国訪問の際、日立のウィルファ原子力発電所建設計画について何らかの話をしたのであれば、テレサ・メイ首相はその内容について国民に包み隠さず話をする必要があります。」
プロスペクト・ユニオンの上級副書記長であるスー・ファーンズ氏が次のように語りました。
「新原子力発電計画は英国のエネルギー安全保障にとって高度に戦略的重要性を持つものです。英国政府はムーアサイド、ウィルファと立て続けにプロジェクトを失敗させることによって、エネルギー安全保障の危機に陥ることを回避しなければなりません。」
ウェールズの地方政府は、英国首相官邸にウィルファ・プロジェクトを再び機能させるよう要請していると表明しました。
「これは、ノースウェールズ、ウェールズ、そしてアングルシーに大きな経済的利益をもたらす可能性のある重要なプロジェクトです。」
地方政府のスポークスマンがこう語りました。
一方、原子力発電に詳しい評論家たちは、この計画の崩壊は英国にとって災害ではなく、政策転換の機会であると指摘しました。
グリーンピース英国のチーフ・サイエンティストであるダグ・パー氏が次のように語りました。
「私たちは時代遅れで取り扱いが非常に困難なテクノロジーに頼りすぎていたのかもしれません。しかしこれで改めて考え直し、良い決断をするチャンスが与えられることになりました。」
核軍縮キャンペーン(CND)の代理事務局長であるサラ・メディ・ジョーンズ氏が次のように語りました。
「洋上風力発電のコストは原子力発電よりはるかに安く、清潔で実現可能な代替案が存在することは明らかです。賢明な選択の実現のためには、政治的決断が必要です。」
たった１ヵ所、サマセットにあるEDFエナジー社のヒンクリーポイントC新原子力発電所のみに青信号が点灯し、建設が始まりました。
一方、フランス企業EDFと中国企業CGNは、ともにさらに多くの原子力発電所を建設したい考えです。
東京オリンピック開催を実現させるため、委員会の票を金で買った疑い
日本オリンピック委員会会長は「起訴のための正規の手続きが進められている人物」
ロイター / NBCニュース 2019年1月12日
日本オリンピック委員会会長の竹田恆和氏は、現在正式にフランスの検察当局の捜査対象になっているとフランスの司法関係者が明らかにしました。
容疑は2020年の東京オリンピック開催を実現させるため、委員会の票を金で買ったとする贈賄容疑です。
情報筋によれば、引退した馬術スポーツマンでもある竹田氏は先月、パリの国家金融検察庁に起訴されました。
起訴裁判官のルノー・ヴァン・ルイムベク（Renaud Van Ruymbeke）氏は、竹田氏が日本が東京での開催権の獲得を確実にするため贈賄を行った疑いがあると語っています。
一方東京にいる竹田氏は、オリンピックの開催権を東京が手に入れるために贈収賄などの不正な手段は一切行っておらず、これまでフランス当局から訴追されたことはないと語りました。
フランスの法律の下での起訴とは、竹田氏が現在「起訴のための正規の手続きが進められている人物」として扱われていることを意味しますが、正式起訴は起訴状が法廷に提出された後に初めて実現されます。
東京で竹田氏は次のように語りました。
「東京オリンピック・パラリンピック開催に多大な支持を与えてくれた日本方々に大変な心配をおかけしてしまったことをお詫び申し上げます。そして、疑念を晴らすために調査に協力していきたいと思います。」
国際オリンピック委員会（IOC）は、これまでフランスの司法当局と密接に連絡を取ってきたと述べました。
IOCの倫理委員会は今回の事件に関するこれまで記録を公開した上で、１月18日金曜日に会合を開く予定です。
「竹田氏に関してこれまで判明しているのは、潔白であるとの材料だけである。」
とＩＯＣは声明の中で述べた。
竹田氏は2012年からIOCのメンバーであり、そのマーケティング委員会の委員長も務めています。
2016年フランスの検察当局は、日本のオリンピック招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社であるブラック・タイディングス社への200万ドル以上の支払いに関する調査結果を公表しました。
この支払いに関し、フランスの捜査当局から依頼を受けた日本の検察当局の調査要請に対し、2017年に竹田氏をはじめとする数人が自発的に事情聴取に応じたと共同通信社が伝えました。
この際、竹田氏たちは不正があったことを否定したと共同通信社は伝えています。
ブラック・タイディングス社は、元国際陸上競技連盟のラミン・ディアクの息子、パパ・マサッタ・ディアクと密接なつながりを持つイアン・タン・トン・ホンが代表を務めています。
当時の日本の当局者は、２件の支払いは合法的なコンサルタント手数料であると述べ、2016年９月に日本オリンピック委員会の依嘱を委員会のメンバーもこれらの支払いが正当であると判断したと語っていました。
東京都の小池知事は、フランスが捜査を開始したとのニュースに「非常に驚いた」と述べました。
71歳の竹田氏は、1972年と1976年のオリンピックで馬術の障害飛越競技の選手として出場するなど、オリンピックに長い間関わってきました。
彼の祖父は明治天皇であり、彼は現在の天皇のまたいとこにあたります。
彼は1987年以降日本オリンピック委員会のメンバーであり、2001年以降は委員長の座に就き、国際オリンピック委員会（IOC）の上級メンバーとして数回の冬季オリンピック準備の担い手として働いてきました。
森喜朗元首相の事務所によると、竹田氏は11日金曜日に2020年東京オリンピックの大会組織委員長である森元首相とともに東京で開催されたオリンピック関連の行事に参加していました。
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前回に引き続き、日本のためというよりまるで広告代理店を儲けさせることが主目的か?と疑ってしまうほどのアベ外交なるものが、いかに欺瞞に満ちたものであるか！ということを感じます。
オリンピック開催が完全に利権事業にされてしまっており、1964年の東京オリンピック当時７歳だった自分が感じた晴れがましさともいうべき前向きな気分は、みじんも感じることができません。
渦中の人物とされている日本オリンピック委員会の会長自身がどれほどの関与をしているのかは私には想像のしようもありませんが、黒幕は別にいるのかもしれません。
しかし、日本が札束で国際オリンピック委員の票をかき集めたという印象を世界に与えてしまったことは疑いありません。
日本の対外政策の品性がこれほど下がったことはかつてない、そのことだけは残念ながら間違いないでしょう。
