「まずまずには収まった」と二階俊博自民党幹事長が評した台風19号の被害の実際の状況は
1000年に一度の巨大地震と巨大津波に遭遇し、今度は史上最強の台風の襲来を受けた私たち
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2019年10月14日
日本の台風19号（ハギビス）は10月12日（土）の夜に大雨を伴いながら東京の南に上陸し、各地の都市とやその周辺地域を水没させました。
死亡者数は70名を超え、多くの人々がいまだに行方不明になっています。
救急隊員が現場に急行し、ヘリコプターが浸水した建物から人々を引き上げ、行方不明者を探すため警察官が水没した地区で体の半分以上水に浸かりながら捜索を続けています。
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台風19号が去った後、友人の一人に思わず私が話したのは、
「1000年に一度の巨大地震と巨大津波に遭遇し、今度は史上最強の台風の襲来を受けた私たちは、どんな時代を生きているのだろうか？」
ということでした。
東日本大震災の方は人智をもってしても如何ともしがたいという類のものでしたが、台風の巨大化は地球温暖化と密接に関わるもののようです。
災害列島と言われる国土で暮らす私たち日本人としては、例えば温暖化の問題とまったく向き合うとしないトランプのようなアメリカ大統領に対しては、厳しい批判を向けるべきでしょう。
しかし、ここで「しかし」と言わなければならないのが現在の日本の政治です。
批判どころか、トランプに対する日本の首相の態度は話に聞く太鼓持ちの態度そのものです。
会談などの際は批判するなど思いもよらないという卑屈さを全身で表現するありさま。
そして政権与党の幹事長の「まずまずには収まった」発言。
弱者はどこまでも報われない政治構造になっています。
温暖化について、一言。
「原子力発電は地球温暖化の解決手段などではない。原子力発電所は使用済み核燃料を安全に保管し続けるために膨大な量の二酸化炭素を排出する。」
フェアウィンズ・エデュケーションのアーニー・ガンダーセン氏の指摘です。
「まずまずには収まった（二階俊博自民党幹事長の発言）」台風19号の被害の実相
増え続ける死者、拡大し続ける被害、かつて経験したことのない破壊
米国CNN 2019年10月15日
台風19号ハギビスは土曜日、東京の南西にある伊豆半島に午後7時前上陸しました。NHKは14日時点で25人が死亡、175人が負傷、18人が行方不明になっていると伝えました。
気象庁は警戒レベル５の緊急気象警報を発令し、消防庁によると少なくとも８つの都県で合計9万3,000人以上に避難勧告が行われました。
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このような怒りをどう表現すべきか、さすがに言葉をさがしかねています。
もちろん「まずまずには収まった」という二階俊博自民党幹事長の発言、そしてその後の開きなおった傲岸な態度に対してです。
被災者・被災地に対するどんな思いやりもない。
長年権力の側にいながら、犠牲になった人々を救うことができなかったという悔恨が微塵もない。
被災者・被災地のために自ら進んで何事かをしなければならないという使命感もない。
なぜ私たち日本人は、こんな人間が権力に極めて近い場所にいることに危機感を持たないのでしょうか？
『慰安婦』の歴史をめぐり、悪化している日本と韓国の関係
日本では『慰安婦』の問題を公の場で口にすることは長い間タブーとされてきた
ドイチェ・ヴェレ 2019年10月8日
論争の的となっている戦時中の韓国人女性をモデルとした従軍慰安婦像を特徴とするこの展覧会は、今年の8月初旬に一旦は中止を余儀なくされました。
日本と韓国は、第二次世界大戦の終了以降、『慰安婦』問題をめぐってずっと争い続けてきました。
検閲によって展示を見送った作品を除くアート作品を展示する日本の展覧会は、韓国の戦時中の『慰安婦』像の展示に対する脅迫を受けて一旦は中止を余儀なくされましたが、２ヶ月後の10月8日火曜日に再開されました。
あいちトリエンナーレ2019企画展『表現の不自由展』の主催者は新たな安全対策を実施し、展示を再開したことを公表しました。
再開された展示会は本来は検閲によって除外された作品を中心に展示し、もともと2ヶ月以上実行する予定でした。
しかし韓国の『慰安婦』像が展示されていたことにより、開始わずか３日後には大きな騒動が持ち上がりました。
日本政府は愛知県が展覧会に関する完全な情報を事前に十分に提供提供することを怠ったと主張し、展示会への助成金の撤回を表明しました。
『慰安婦』という名称で知られる主に韓国の女性と少女約20万人が、第二次世界大戦中、日本軍によって強制的に売春をさせられていたと推定されています。
歴史家は第二次世界大戦中、大日本帝国の軍隊が日本の占領地域において兵士向けの売春宿を組織的に運営していたと指摘しています。
この歴史をめぐり、日本と韓国の関係が悪化しています。
第二次世界大戦で降伏した後も、日本では『慰安婦』の問題を公の場で口にすることは長い間タブーとされてきました。
この問題は1990年代初頭になってやっと正面から取り上げられるようになり、1992年以降、ソウル市内にある日本大使館の外で元従軍慰安婦の韓国人女性たちとその支援者たちが、日本からの公式の謝罪と金銭的補償を求めてデモを行ってきました。
▽「残念な事態」
「一部のアーティストの作品の展示ができなくなったことは非常に残念です。日本最大の芸術祭の一つであるこの愛知トリエンナーレを友好的な雰囲気の中で最後まで開催したいと思います。」
大村秀章愛知県知事は10月7日にこのように語りました。
今年8月、大村知事は愛知トリエンナーレの主催者が多くの脅迫的なメール、電話、ファックスを受け取ったと述べていました。
近年、元慰安婦を支援する韓国の活動家は『慰安婦』の名誉を守るために、世界中の公共の場に数十体の慰安婦像を設置してきました。
そのうちの多くは韓国国内に設置されました。
これらの「慰安婦」像に対し日本政府は苛立ちを募らせ、ソウル市内の日本大使館前に設置された「慰安婦」像を撤去するよう韓国政府に迫りました。
日本には、女性たちが組織的に挑発されたり、旧日本軍から女性たちを誘拐してくることを請負っていた業者がいたということに異論を唱える人間たちがいる一方、女性たちが自ら高給の売春婦になったのだと主張する保守派の人間たちもいます。
https://www.dw.com/en/japan-reopens-exhibit-closed-over-censored-comfort-woman-statue/a-50735236
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私個人の話ですが、第二次世界対戦前後の日本を題材にしたドラマなどを見ていて一番虫酸が走るのが、反戦的・厭戦的発言や行動をする人に対し『非国民』と罵る卑怯者たちです。
ヤクザ社会でチンピラという下っ端が素人衆に対してやたらと威張り散らしたり迷惑をかけたりするのに似て、思想的右翼といういわば筋の通った人とは異なり、近年世の中を騒がすネトウヨというのはやたらと騒ぎたがり、やたらと噛みつきたがるようです。
言ってみれば右翼界のチンピラともいうべき存在なのでしょうか？
スジの通った右翼の人なら「一緒にするな！」と怒るかもしれません。
こういう人間たちの主張をまともに取り上げる行政関係者がいるということは、誠に嘆かわしいことですが、そうした対応が国際社会の顰蹙を買い、日本人に対する軽蔑を買っていることも忘れてはならないと思います。
日本人という立場にとらわれているとわかりにくいので、現在のドイツ人とナチスドイツについて考えてみましょう。
もし理知的で思いやりのあるドイツ人がいたとして、そういう人に『ナチ野郎！』と悪罵を投げつける人はまずいないと思います。
でももし横暴で冷酷なドイツ人がいて、多くの人が『人間として許せない』と思う行為をすれば、『ナチ野郎！』と罵りたくなるかもしれません。
その意味で戦後70年以上が経った今になって、なぜ世界各地で『慰安婦』が設置される事態になっているのか、私たち日本人はチンピラたちが起こす騒ぎに惑わされることなく、冷静に分析し対処すべきだと思います。
福島第一原発の事故調査委員会が厳しく批判した最中、『腐敗と癒着』を続けていた関西電力幹部
自民党国会議員にも飛び火した、原発マネー還流スキャンダル
原発マネー還流スキーム、事前に計画されていたのであれば贈収賄の刑事事件
山口まり / AP 2019年10月10日
写真 : 2019年10月9日水曜日、大阪での記者会見の冒頭で謝罪する関西電力の八木誠会長。
八木会長は高浜原子力発電所が立地する自治体の元助役から、合計３億2,000万円に上る現金その他の金品を受け取った20人の関西電力役員が関係するスキャンダルを理由に辞任しました。
日本の電力会社の最高責任者が原子力発電所が立地している町の元助役から合計３億2,000万円に上る現金その他の金品を受け取った役員を含む20人が関係するスキャンダルを理由に辞任しました。
関西電力の八木誠会長は、国民の信頼を損なった責任を取って辞任すると語りました。
社長の岩根茂樹氏は、今年後半に独立調査委員会が調査結果を公表した後に辞任すると述べました。
２人の役員は2011年から2018年にかけ、関西電力の４基の原子炉が立地する福井県の高浜町の前助役から現金と贈り物を受け取った20人の幹部社員に自分たちが含まれていることを認めました。
「関西電力のお客さまを含む人々の信頼を裏切ったこと、そして多大なトラブルを引き起こしたことを深く謝罪いたします。」
八木誠会長は記者会見の席上こう語りました。
この事件は９月に行われた税務調査中に表面化し、2011年の福島第一原発事故の後になっても尚、原子力発電に関係する行政と日本の原子力産業との間で腐敗した関係が続いていることを明らかにしました。
福島第一原発の事故調査委員会はこうした行政と原子力産業界の癒着について、厳しく批判していたはずでした。
先週公表された予備的な内部調査の報告書によると、20人の幹部は７年間にわたり元高浜町の森山元助役から現金、金貨や金杯、高価なスーツの仕立て券などの形で総額3億2,000万円を受け取っていました。
この極めて不適切な金品のやりとりは政権与党の自民党の国会議員との間でも行われていました。
世耕前経済産業大臣は、森山氏が顧問を務めていた会社から、2012年から2015年にかけ600万円の政治献金を受け取っていたことを認めました。
世耕氏は森山氏とは面識がなく、「違法なことは何もない」と語っています。
安倍首相の政権与党で重職を担う福井県選出の国会議員である稲田朋美氏は、森山氏が役員を務めていた別の会社から、少額の寄付を受けとっていたことを認めました。
聞き取りに基づく関西電力の調査に対し金品を受け取った関西電力の役員と職員は、森山氏はしばしば菓子の箱の底に金品を隠して持参したと証言しましたが、いずれも収賄については否定しています。
この報告書で岩根社長を始めとする役員や幹部社員は、受け取りを拒もうとしたものの、森山氏が激昂して原子力発電事業が継続できないようにしてやるなどと脅したため、仕方なく金品を受け取ったと証言しています。
岩根社長は当初、2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故が原子力発電に対する国民の信頼を完全に失墜させ原子力産業界が信頼回復に苦慮していた中、影響力のある人間の感情を傷つけて会社に損害を与えることを恐れていたと語っていました。
現時点で刑事告発は行われていませんが、法律の専門家は、こうした金銭の流れが事前に計画されていたのであれば、関西電力の役員が贈収賄の刑事責任を問われる可能性があると語っています。
報告書によると、関西電力の役員と幹部職員が受け取った金品は、原子力発電所の建設などに関わった地元の請負業者から「取扱手数料」として森山が受け取っていたものです。
地元自治体の職員は、森山氏は町の助役を退職し他のいくつかの会社の役員を退いた後も強力な政治的影響力を振るい続けていたと語りました。
森山氏は今年３月に亡くなっています。
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関西電力の役員が頭を下げている写真を２枚並べてみて、彼らは一体何に対して、誰に対して頭を下げているのだろう？と思いました。
辞任というと何か贖罪を行ったかのような響きがありますが、規定に則り自らた委任する以上、退職金等も全額が支払われる等、経済生活の上で何か不都合が生じるとは考えられません。
しかし福島第一原発の事故で原発難民の人々が数限りなく失った大切なものは、いったいどれだけ回復されたのでしょうか？
関西電力の役員が頭を下げている相手が、原発難民の人々の痛切な悲しみではない、それだけは言えると思います。
日本の電力会社の原子力発電事業というものが危険なだけでなく、これほど非人間的なものであることを忘れないようにしようと思っています。
チェルノブイリ以降世界最悪の原子力発電所事故に対し、誰も刑事責任を負わない日本
東日本大震災から復興の早さは、福島第一原発事故の影響の重さによって全く違うものになった
これほどの地震多発国にこれほど多くの原子力発電所を作ってしまった日本
ケリー・オルセン/ アルジャジーラ 2019年9月19日
福島第一原子力発電所の事故は津波による大災害の最中、数十万人の人々を自宅を捨てざるを得ない状況に追い込みました。
9月19日、東京地方裁判所は、2011年の福島第一原子力発電所の原子炉メルトダウン事故がもたらした巨大災害に関する刑事責任を問う裁判で、原子力発電所を運営する会社の元幹部３人を無罪としました。
2011年3月11日午後、日本の東北地方の海岸沖で発生したマグニチュード9.0の地震は東京電力福島第一原子力発電所に殺到した巨大な津波を引き起こしました。
高さ14メートルの津波に襲われた福島第一原発が原子炉のメルトダウンと水素爆発ほ引き起こした結果、大量の放射性物質が大気中に放出され、数十万人規模の住民が避難し、1986年のチェルノブイリ以降の最悪の原子力事故が発生しました。
福島第一原発事故は日本中に衝撃を与えました。
それまで数十年にわたり世界第３位の経済圏にとって安価な電力供給源であった原子力発電所がすべて停止する事態となりました。
今回の刑事訴訟を特別検察官として担当した弁護士は、東京電力の勝又恒久元会長、武藤栄元副社長、竹黒一郎元副社長の３人を過失致死傷の容疑で禁固５年を求刑していました。
NHK、共同通信社その他の主要メディアは、東京地方裁判所が３人全員を無罪にしたと一斉に伝えました。
東京地裁の永淵健一裁判長は判決理由の中で、「電力事業者が津波が引き起こす可能性があるあらゆる事態を予測し、必要な措置を全て講じなければならなくなったら、原子力発電所の運営は不可能になってしまう。」と述べたと共同通信が伝えました。
環境保護団体グリーンピースは今回の判決について声明を発表し、日本の法制度が再び福島第一原発事故の犠牲者の「人権を守ろうとはしなかった」と批判しました。
グリーンピースの原子力問題の専門家であるショーン・バーニー氏はアル・ジャジーラの取材に、この裁判の背後には「極めて政治的」な意図があり、判決は大方こんな結果になるだろうと予測がついていたと語りました。
「私の本音を言わせて貰えば、これこそが福島第一原発の問題解決より自分たちの責任を回避するため、原子力産業界が国を巻き込んで行っているやり方なのです。その姿勢は現在もかわっていません。唯一異なるのは、日本の一般市民は原子力発電に反対するという立場を共有していることです。」
「今回の判決には全く失望させられますし、後退であることは明らかですが、日本の人々は福島のような事故が二度と起こらないようにするためには、日本のすべての原子炉を停止させるために戦い続けなければならないということを、今や完全に理解しています。」
東京地方裁判所の広報担当の女性は、東京電力の元役員３人全員に無罪の判決が言い渡されたことを確認しましたが、詳しい情報提供を拒否しました。
東京電力のスポークスマンを務める原氏は判決へのコメントを拒否し、「東京電力福島原発事故が福島県民の皆さんと県全体に大変なご苦労とご心配をおかけしたことに誠実な謝罪を申し上げます。」と述べるにとどまり、次のように語りました。
東京電力は「引き続き、原子力災害の補償、廃炉措置、除染に全力を尽くすとともに、揺るぎない決意で原子力発電所の安全性を高めるための対策を実施していきます。」
検察側は福島第一原発近くの病院の患者を含む44人が死亡した責任について、東電の元役員３人が責任を負うべきだと主張していました。
この44人は福島第一原発の事故が作り出した極度の混乱の中で、死亡せざるをえなくなったと述べました。
争点となったのは元役員３人が地震や津波が発生しやすい日本の国土において巨大事故の可能性を予見し、沿岸部に建設された原子力発電所を守るため十分な対策を講じたかどうかでした。
検察側は大規模な津波が発生する可能性があるという東京電力の研究結果を引用し、元役員が危険を事前に察知していたと主張しました。
弁護側はそれを否定し、研究結果の信頼性が低く、そのため元役員がこれほどの津波が襲うことを予測することは不可能な上だったと述べました。
元役員３人は2017年に裁判が開始された当初から無罪を主張していました。
福島第一原発事故の責任の問題は、意見の一致を重視する日本社会の中で、特に多くの人々の生活が台無しにされた被災地において、触れれれば飛び上がるほど敏感な問題です。
３基の原子炉がメルトダウンした後、160,000人以上が避難生活を強いられましたが、第一原発周辺の一部の地域では人間の居住が不可能なままになっています。
事故をめぐる東京電力への民事訴訟では住民側が何度か勝訴していますが、東電の職員も原子力産業の管理帰省を担当していた政府職員も、誰一人刑事責任を負った人はまだいません。
「誰も責任を負わない、それがここでの本当の大きな問題です。」
京都に拠点を置き日本の原子力発電の終了を訴え続ける環境団体グリーン・アクションの役員、アイリーン・ミオコ・スミスさんがこう語りました。
スミスさんは福島第一原発の問題について、銀行や他の金融機関などの無責任な行動が大きな経済的損害を引き起こしたものの、最終的に誰も責任を取らず刑務所に入れられた者も皆無だった2008年の世界的な金融危機に状況が似ていると指摘しました。
「状況が極めて似ており、その原子力発電バージョンです。」
スミスさんがこう語りました。
津波は東日本から東方地方の太平洋岸を広範囲に吞み込み、車、家、建物をなぎ倒し、海に投げ出し、船舶やボートも多数転覆させました。
公式統計によると、津波による死者または行方不明者を合わせた犠牲者数は22,000人を超えています。
福島第一原発事故の影響が軽微だった沿岸や福島第一原発から遠く離れた居住が可能な市町村は、損傷の修復や残骸の後片付けに大きな進展がありましたが、事故の直接の被害を受けた地区の環境被害と経済被害に加え、心に受けた傷は容易に癒えるものではなく、今後何十年も影響が続くと予想されています。
日本政府は2016年、福島第一原発の事故収束・廃炉作業に約21.5兆円の費用がかかると予想しました。
今年2019年の初頭に日本経済研究センターが行った民間機関としての推計では、費用は81兆円と政府の試算のほぼ４倍に達する可能性があることを明らかにしました。
2019年９月、安倍首相によって新たに環境大臣に任命された小泉進次郎氏は初めての記者会見で、日本は原子力発電から離脱する必要があると述べました。
小泉環境大臣は、「原子炉を維持する方法ではなく、廃炉にする方法を研究したい。」と述べました。
「別の原子力発電所事故を起こしてしまったら、私たちは破滅することになるでしょう」
小泉環境大臣は丸一日を費やしての初めての福島訪問で福島県知事と面会し、福島の復興支援を全力で行うと発言しました。
「非常に深刻な問題が数多くあり、私としては皆さんと協力して復興を進めたいと考えています。」
引退後に反原子力発電運動家として活動している小泉純一郎元首相の息子である小泉環境大臣は記者団にこう語りました。
▽ 地震が多発する国土ゆえの危険性
小泉首相を内閣に任命した安倍首相は2016年、日本の原子力発電の廃止はあり得ないと語りました。
しかし福島第一原発事故により現実の方が変わり、日本は原子力発電の継続を再考することを余儀なくされ、電力需要における発電割合が急激に減少しました。
アイリーン・スミスさんによると、原子力発電は現在日本の発電割合の2.7パーセントを占めているに過ぎず、ピークだった事故前の約30パーセントから大幅に減少しました。
福島第一原発事故発生当時、日本には54基の原子炉がありましたが、廃炉等の措置の結果としてその数は33基にまで減少しました、とスミスさんが語りました。
そのうち９基がすでに再稼働し、さらに16基が稼働のための承認を待っています。
しかし反対運動を行っている人々は、数の多少にかかわらず原子力発電は日本にとって危険だと指摘します。
「確かに運転中の原子炉の数が激減した分、リスクも低くなりました。」
バーニー氏は判決前のインタビューでこう語っていました。
「しかし安倍政権の原子力政策は、今後数年間のうちに最大30基の原子炉を再稼働させることです。」
バーニー氏は安倍首相の原子力政策についてこう語りました。
「それだけの数の原子炉が稼働できるとは思いませんが、しかし日本には大惨事を引き起こした福島第一原発とほとんど変わらない条件の下にある原子炉がまだ存在するのです。」
スミスさんも同意見です。
「国土の全域でこれほど地震活動が活発な国は他にはないのに、これだけ多くの原子力発電所がある国は、世界中どこにもありません。」
