最高濃度の『処理済み』放射能汚染水には1リットルあたり250万ベクレルのトリチウムが含まれている
緊急を要する放射能汚染水の処理方法の決定、しかし決定にはすべての利害関係者が関与すべきである
議論もしない・説明責任も果たさない安倍政権の下で、海洋投棄はやるべきではない
アーロン・クラーク、スティーブン・スタプチンスキー / ブルームバーグ・ニュース 2019年10月17日
日本の東京電力は巨大事故を引き起こした福島第一原発から、オリンピックの大規模なプール400杯分に相当する量約100万立方メートル、オリンピックの大規模なプール400杯分に相当する量の処理済み放射能汚染水を太平洋に投棄する計画を検討しています。
この措置もまたチェルノブイリ以来最悪となった原発事故をの収束と放射能除去のため、約2,000億ドルの費用をかけて行われている作業に連なるものです。
福島第一原発内で作り続けられている貯蔵タンクは2022年半ばまでに容量が限界に達し、もうそれ以上タンクを設置する場所もほとんどなくなります。
ひどすぎると感じる海洋投棄ですが、原子力産業界では慣例的なやり方であり、今回の東京電力の投棄も世界基準のガイドラインに沿ったものになるでしょう。
しかしそれでも地元住民や漁業関係者、そして韓国など隣国の怒りをなだめることはできそうにありません。
1. 汚染水はなぜ発生するのか？
2011年に発生した史上最強の地震とその後に続いた巨大津波により、東京の北約220キロメートルの場所にある福島第一原発の原子炉建屋に構造的に破壊されました。
そこに毎日約100立方メートルの地下水が流れ込み、その場所にある溶け落ちた核燃料と混じり合い放射能に汚染されます。
放射能汚染水は汲み上げられ、アドバンスト・リキッドプロセッシング・システム（ALPS）と呼ばれる装置の中を通り、福島第一原発の敷地内にある約1,000基のタンクに保管されます。
ALPSはトリチウムを除くほとんどの放射性元素を除去します。
日本の経済産業省によれば、放射能汚染水、いわゆるトリチウム水は海洋投棄される前にすべての放射性物質の残留量が安全基準を満たすよう、再処理されます。
2. トリチウムとは何か？
水素は２つの余分な中性子を持つことにより弱い放射性を帯びることになります。
これが三重水素、トリチウムと呼ばれるものです。
大気圏の上層部で自然生成されますが、原子力発電の一般的な副産物でもあります。
人工的な用途は多岐にわたり、核兵器製造、生体実験用トレーサー、出口標識や時計の文字盤に使われる放射性夜光塗料の材料など、さまざまな用途があります。
3. 危険の程度は？
高いレベルの発がん性があります。
トリチウムのベータ粒子（放射性崩壊によって放出される粒子）は低エネルギーで人間の皮膚を通過しませんが、吸入または摂取すると（通常は汚染水を介して）体内に蓄積します。
しかしカナダ原子力安全委員会は数十億ベクレル単位のトリチウムによる内部被ばくがあって初めて人間の健康に影響が現れるとしています。
東京電力が３月31日に公開したデータによると、福島第一原発内のタンクの中の最高濃度の汚染水には1リットルあたり250万ベクレルのトリチウムが含まれています。
比較するとバナナには15ベクレル、１キログラムのウランには2,500万ベクレルのトリチウムが含まれています。
4. 処理方法は？
業界団体である世界原子力協会の政策アナリストであるデビッド・ヘス氏によると、ほとんどの原子力発電所は少量のトリチウムおよび他の放射性物質を河川や海洋に放出しています。
米国原子力規制委員会によると米国の場合、いわゆるトリチウム水の「認可済みの放出」は「定期的かつ安全に」行われ、その情報は完全に公開されています。
世界的な規制の標準を設定している国際放射線防護委員会の勧告は、液状の放射性廃棄物の制限について、影響を受ける公共の場所での空間線量が年間１ミリシーベルト（mSv）未満になるよう求めています。
世界原子力協会が提供したデータをもとに比較すると、自然界に存在する放射線により人々は平均すると年間2.4 mSvの被曝をし、骨盤のCTスキャンをすると被験者は10 mSvの日履きをすることになります。
5. 汚染水タンクのさらなる増設はできないのか？
東京電力福島第一原発の敷地内にはもはやタンクを設置するスペースがありません。
東京電力はすでに鳥保護区に隣接する500平方メートルの土地の樹木を伐採し、約1,000基の汚染水タンク用の場所を確保しています。
6. 海洋投棄に反対する人々の立場とは？
福島県の漁業関係者は県産の水産物の評判をさらに悪化させ、福島の漁業の生死にかかわる問題だとして強く反対しています。
（現在20か国以上の国々が日本産の食料品について輸入制限を課しています。）
韓国政府当局も海洋投棄の可能性について懸念を表明していますが、海流の関係で投棄された汚染水が韓国の海岸近くに流れていくことはないと考えられます。
東京電力ホールディングスの川村隆取締役会長と原子力規制委員会の田中俊一元委員長会長は、どちらも海洋投棄を支持しています。
安倍政権はこの問題に対する見解を明らかにしていません。
7. 決定はどのように行われるか？
経済産業省のタスクフォースは、海洋投棄、空中への気化、地中への汚染水注入またはコンクリートと混ぜ合わせて埋め立てるなどさまざまな計画を検討した後、勧告を行うことになっています。
一方で日本政府は地元の利害関係者および影響を受けることになる他の関係者からの意見聴取を行っています。
一連の検討が済めば具体的な計画が東京電力に示され、それを基にエンジニアが技術的な詳細を決定することになります。
具体化された計画は最後に国の原子力規制委員会によって承認されなければなりません。
国際原子力機関は９月に作成した報告書の中で、決定は緊急を要するとし、さらに決定にはすべての利害関係者を関与させるべきだと述べています。
8. 福島第一原発のそれ以外の事故収束作業の状況は？
2011年３月11日、日本の東日本太平洋沿岸で発生した地震とその後に発生した津波により、約16,000人の死亡が確認され、福島第一原子力発電所の３基の原子炉がメルトダウンする事故を含む広範な被害が発生しました。
８年後の現在、福島第一原発における事故収束作業は着実に進むんでいますが、東京電力はこれからさらに30～40年かかると推定しています。
2019年始め、東京電力はロボットを送りこみ、１基の原子炉の下部にある溶け落ちた核燃料の存在を初めて確認しました。
これは溶け落ちた核燃料を取り出して処分する装置の開発に必要なステップです。
地下の凍土壁と排水システムが設置されたことにより、破壊された原子炉内に流入する地下水の量を約半分に減らしました。
現場作業員の作業環境と生活環境も改善されました。
ハードプラスチック製のマスクで顔を覆い全身を白いスーツで覆わなければならないのとは対照的に、福島第一原発の敷地を歩き回る際は、ほとんどの場所で手術用の薄いマスクで対応可能です。
敷地内の放射線レベルが低下し、敷地内外の作業可能なエリアが拡大しました。
2016年には敷地内にオコンビニエンスストアもオープンし、新設されたカフェテリアでは温かい食事を提供しています
+ - + - + - + - + - + - + - +
福島第一原発の汚染水問題について保守系メディアと言われるブルームバーグのこの報道はニューヨークタイムズやワシントンポストとはだいぶ肌合いが違って、「東京電力に寛容過ぎるのではないか？」という気もします。
それでも
汚染水問題の解決は緊急を要するものであること
処理方法の決定には、被災地住民や漁業関係者を含めたすべての関係者が関与すべきである
とはっきり指摘しています。
そして海洋投棄イコール希釈とそればかりが強調されていますが、放射性物質はヒラメやカレイ、エビなどの甲殻類にはむしろ「集積」される傾向があると、早くから指摘されていました。
これは漁業関係者にとって極めて深刻な懸念です。
このように放射能汚染水の海洋投棄などという、その影響がどのようにどこまで及ぶかわからない重大問題については、極めて丁寧な検証とその結果の詳細な報告と説明が必要です。
ところが現在の安倍政権にまさに全く欠けているのがそうした姿勢です。
安倍政権が続く限り、汚染水の海洋投棄などは絶対にやるべきではありません。
国の金庫にあった約5,500万円の公的資金を流用し、850人の自分の支持者を接待
汚されてしまった社会に尽くした人々の誇り、そして日本の伝統美の象徴
アルジャジーラ 2019年11月13日
国家予算から費用が提供されている『桜を見る会』は、本来国の発展などに功績のあった人々をねぎらう目的で1952年から毎年東京都内の公園で開催されてきました。
しかしその『桜を見る会』に、安倍首相が目に余るほど多勢の自分自身の支持者を招待していたという事実が明らかにされ批判が集中、日本政府は毎年恒例のこの行事を来年は開催しないという方針を明らかにしました。
国の予算から費用が『桜を見る会』は1952年から毎年東京の公園で開催され、政治的に功績のあった人々に加え社会の発展などに尽くした人々が、世界的に有名になった満開の桜の樹の下で賑やかに交歓する場として使われてきました。
しかし野党側の主張によれば安倍首相は自分の地元の選挙区から850人の支持者を『桜を見る会』に招待し、国の金庫にあった約5,500万円の公的資金を流用したとして、安倍首相に批判の矛先を向けました。
11月13日菅義秀内閣官房長官は突如記者会限の場で記者団に対し、日本政府として「さまざまな意見を聞いて」検討を重ねた結果、次年度の『桜を見る会』の開催を見合わせることにしたと発表しました。
さらに菅官房長官は「政府として、招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討したい。」と付け加えました。
安倍政権になってから『桜を見る会』の参加者数は増え続け、それに合わせて費やされた公的資金の金額はほぼ倍にまで増えました。
共同通信によると安倍首相の就任以前は、年間7,000人から10,000人だった『桜を見る会』の参加者の数は、昨年は約18,000人にまで増加しました。
昨年開催に費やした5,500万円という金額は、2014年の予算の２倍近くに達しました。
日本の桜の季節、花見のシーズンは日本人はもちろん、訪れる観光客も心待ちにしています。
日本では昔から季節になると桜の名所は樹の下で花見や宴会を楽しむ人々でごった返します。
桜の開花は早ければ３月にまず九州で始まり、最北端の北海道では遅くとも５月に花を楽しむことができます。
+ - + - + - + - + - + - + - +
まさに何が「日本を取り戻す！」なのか?!
何が「美しき日本」なのか?!
私たちは今、厚顔無恥、卑劣卑怯の典型例を自分たちの首相の中に見ているという極めて不幸で危険な時代に生きています。
しかし大手メディアの世論調査を見るが切り、何と国民の半数はその事実に気づいていません。
その原因は一にも二にも大手メディアを中心にする情報操作があるわけですが、彼らもまた『恥を知れ！」という言葉を突きつけられなければなりません。
公金を使った『桜を見る会』に1,000km離れた自分の選挙区から850人の支持者を東京まで連れてきて接待
社会保障費や教育予算を削り続ける一方で、『桜を見る会』開催費用は増額に次ぐ増額
安倍首相は国の経費と自分の地位を濫用し、自分の支持者多数を2019年に開催された『桜を見る会』に招待
英国BBC 2019年11月13日
公的立場を濫用した身内への便宜供与であるという厳しい批判が巻き起こったことを受け、日本政府は毎年開催されていた『桜を見る会』の行事を来年は中止することを決定しました。
日本政府の予算を費やして1952年以降毎年４月に開催されている『桜を見る会』は、本来は国や社会の発展や安寧のため功績や善行のあった人をねぎらうためのものでした。
しかし安倍首相は国の経費と自分の地位を濫用し、自分の支持者多数を2019年に開催された『桜を見る会』に招待した、野党側はこう追求しています。
安倍首相は1,000km離れた自分の選挙区から、850人の支持者を招待しバスなどに乗せて東京まで運びました。
『桜を見る会』開催のための公的資金の支出総額は、5年前の約3,000万円から首相就任７年目の2019年には5,500万円にまで膨らみました。
▽『桜を見る会』とは何か？
日本における桜は、単なる花という存在を超えた日本文化の重要な要素です。
世界的にも知られるようになった薄紅色の桜の花は、通常は春、約２週間に渡り咲き続けます。
日本中の人々が公園を訪れたり、花見の宴と称する特別な会食飲食の機会を設け、この季節を堪能します。
桜の名所としても知られる東京都内の公園で開催されたこの日本政府主催の花見の宴は、本来は日本の社会の発展や改善に功績のあった国民を顕彰することを目的としています。
▽ 中止に追い込まれた理由とは？
安倍首相は政治的地位を利用し、山口県の自分の選挙区から多数の支持者を連れてきたと非難する野党各党の集中砲火を浴びることになりました。
安倍政権になってから『桜を見る会』の参加者数は増え続け、それに合わせて費やされた公的資金の金額はほぼ倍にまで増えました。
共同通信によると安倍首相の就任以前は、年間7,000人から10,000人だった『桜を見る会』の参加者の数は、昨年は約18,000人にまで増加しました。
突然行われた発表の中で安倍内閣の菅官房長官は、政府は「さまざまな意見を聞いた」上で来年の『桜を見る会』の開催を取りやめることにしたと語り、次のようにつけ加えました。
「政府として、招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討したい。」
+ - + - + - + - + - + - + - +
前回ご紹介したガーディアンと同じタイミングで公開された英国BBCの記事です。
なお、オリジナルのサイトには日本の花見について紹介する動画も掲載されていますが、ここでは割愛させていただきました。
代わりに私も大ファンの、そして応援してやまないこちらの動画をご覧ください。なまじのメディアより問題の本質が良くお分かり頂けるかもしれません。
お笑い芸人が政治について発言することをどうのこうの言う輩がいるようですが、それこそ日本の歴史、世界の歴史をちゃんと理解できていない浅はかで軽薄な人間の発言です。
コメディアンの歴史を遡れば社会風刺にその源があるのは日本史も西洋史も同じであり、驕り高ぶる者ほど標的にされる、それがお笑いの王道です。
オタクや社会的少数者を「いじる」昨今の漫才などの方を、いじましい半端芸と呼ぶべきでしょう。
安倍政権の下で政治目的で悪用される『桜を見る会』
国民が納めた税金を自分の後援者をもてなすイベント費用として流用した疑い
スキャンダルの度、責任を他の人間にかぶせて逃げ切り、『史上最長任期の首相』になる安倍首相
ダニエル・ハースト / ガーディアン 2019年11月13日
市民が納めた税金を使って開催されている『桜を見る会』のイベントは本来、社会的に功績のあった人々を称えることを意図しているはずでしたが、安倍政権の下で政治目的で利用されているという批判が噴出しています。
多額の税金をつぎ込んで開催される『桜を見る会』をめぐる疑惑が大きなスキャンダルに発展するのを阻止するため、安倍首相はこの税金を使ったイベントを来年は中止すると発表しました。
2020年の『桜を見る会』は中止するという安倍首相の決定は、その開催費用が際限もなく増え続けている上、政治的目的のために悪用されているという批判が相次いだ後に行われました。
毎年恒例のこの春の社交行事は1952年以降ほぼ毎年首相が主催し、元々はスポーツ選手、有名人、その他の分野で優れた功績があった市民をねぎらうことを目的としていました。
しかし安倍政権の下でその中身は変質してしまい、今や政権与党の政治的支持者への褒賞として利用されるケースがますます増えているという批判が相次いでいます。
朝日新聞によると、山口県の安倍首相地元の選挙区の有権者は『桜を見る会』に参加するため上京した後、週末に開催された河川でのクルージングを楽しむための旅行もあわせて提供されていました。
「公私混同は政治権力を持つ首相が最もしてはならないことの一つのはずだ。 」
毎日新聞はこう社説を掲げ、さらに次のようにつけ加えました。
「政権与党全体が、こうした問題（公私混同を厳に戒めるということ）に鈍感になっているのも否定はできまい。」
日本国内の報道にによれば５年前と比較し、この春の参加者は約４５００人増えて約１万8000人以上になりました。
費用も2020度予算の概算要求額は約5,700万円と、こちらも５年前と比較して２倍の金額になっています。
野党が公職選挙法違反、そして公的資金の私的目的での流用の疑いについて調査するタスクフォースの結成を発表した後、安倍首相は2020年の『桜を見る会』の中止を決定しました。
安部政権側は次回以降の『桜を見る会』の規模と招待基準を改めて検討すると述べましたが、開催費用が高額になっているのはテロ対策によるものだと主張しています。
『桜を見る会』の問題は、安部政権の閣僚が有権者にメロンやジャガイモなどの贈り物をしたことについて公職選挙法に違反していると批判され、任命されたばかりの２人が閣僚を辞任した数週間後、一気に浮上しました。
安部首相は過去にもその身辺で繰り返しスキャンダルが発生し、その都度ダメージを受けながらなんとか逃げ切ってきました。
その安倍氏は来週、歴代中最長の任期を務めた首相として記録を更新する予定です。
+ - + - + - + - + - + - + - +
共産党議員の追求によりこの問題が表面化して以来、いつも翻訳・ご紹介している海外メディア各紙が取り上げるのはいつか？いつか？と待ち構えていましたが、日本時間14日正午過ぎ、各紙報道が始まりました。
今後、続けてご紹介し、私なりに日本がまともで公正な政治をとりもどすための政権交代へのマイルストーンを築いていきたいと思います。
TOPIX株の30％を保有し、東京証券取引所の１日の取引額の実に約70％を占める海外の投資家
2018年、５兆円に上る日本株を投げ売りした外国人投資家
エコノミスト 2019年10月26日
「私のアベノミクスを買ってください。」
2013年、日本の安倍首相はニューヨーク証券取引所でこう懇願しました。
安倍首相が外国人投資家に向けハードルを下げたために、彼の投球は的を射止めたように見えました。
今日では海外の投資機関や投資家が日本のTOPIX株の30％を保有しており、東京証券取引所（TSE）の１日の売買の実に約70％を占めています。
しかし安倍政権が新たに導入をはかっているルールには、こうした傾向を逆転させるリスクがあります。
10月８日に発表された外為法の改正案は、外国人が日本政府の事前承認なしに日本企業で購入できる最低出資額を10％から1％に引き下げます。
さらなる変更点には、外国企業の取締役が日本企業の取締として選任される前に日本政府の許可を必要とすることを含みます。
財務省は原子力発電や武器製造などの技術的に重要な産業を保護したいという意向を明らかにしました。
しかし、アナリストは、新しい規則が投資を思いとどまらせる危険性があると警告しました。
東京証券取引所の清田瞭（きよたあきら）社長は、英フィナンシャルタイムズの取材に対し「根本的に間違っている」と語りました。
批判が相次いだことを受け、財務省は10月18日に「経営に影響を与える」意図がないことを証明できる限り、外国の「ポートフォリオ投資家」（銀行、保険会社、資産運用会社など）が事前の承認を求める必要がないことを明らかにしました。
若干の手直しを経てこの法律は内閣によって承認され、12月上旬までに日本の国会で可決される見通しです。
しかし懸念は払拭されません。
理由のひとつは法律が幅広い範囲に渡って適用されるからです。
原子力と航空事業に加え、対象には農業、輸送、海運、ソフトウェア開発、インターネットサービスが含まれます。
また何を持って違反とするのか明確ではありません。
たとえば海外投資家から日本企業の取締役会へ手紙を出したら、経営に介入しようとしたと判断されるのでしょうか？
結論として日本企業への投資は、より面倒により時間がかかるようになります。
新しい規則が適用されれば、日本政府への申請事項が８倍に増加すると結論づける分析結果もあります。
様々な懸念に対し日本政府の関係者は、世界的な流れに乗ろうとしているだけだと語りました。
欧州連合は４月に国内投資の審査を強化しました。
アメリカも外国為替管理の体制を強化するだけでなく、中国が最先端技術に関する情報にアクセスできないよう日本政府に強く促しました。
しかし東京在住の海外の銀行関係者は、日本政府の本当のターゲットはアクティヴィスト投資家であると見ています。
「日本語表記を見れば、取締役会に対し発言や提言することを求めようとする投資家がターゲットであることは一目瞭然です。」
アクティヴィスト投資家はこれまで長い間、日本企業が会社の中核部分以外の資産を売却するよう求め、さらには過剰な内部留保を続けることをやめさせようと闘ってきました。
つい最近もアクティヴィスト投資家たちは日本の巨大企業日産に対し、現在の役員たちを解任するよう求め、カルロス・ゴーン前会長時代の経営の方が優れていたと指摘しました。
近年、彼らは米国の企業の巨人と衝突しました。ゴーンの時代に線を引いた。
また今年の初めにはニューヨークの投資ファンドが、九州旅客鉄道（JR九州）に対し、株主への配当を低く抑えるのをやめ、充分な配当を行うよう圧力をかけようとしました。
皮肉なことですが、本来なら安倍首相はこうしたアクティヴィスト投資家の活発な行義の功績を称賛する立場にあるはずです。
安倍首相は企業経営者たちに対し役員会の秘密主義を改めて透明性を高めるよう求め、株式市場の拡大を働きかけてきたからです。
一例として2015年、コーポレート・ガバナンス・コードが導入されて以来、２人以上の社外取締役を抱える上場企業の数は３倍に増えました。
しかしすでに多くの外国人投資家が、安倍政権が本気で改革に取り組もうとしているのか疑問を持っているようです。
昨年、彼らは５兆円に上る日本株を投げ売りしました。
かつて海外の投資家はアベノミクスを買いました。
しかし現在、彼らはアベノミクスを投げ売りしようと思っています。
+ - + - + - + - + - + - + - +
消費税引き上げによって日本国民の経済生活に大きな打撃を与えた安倍政権ですが、この記事によれば今度は外国人投資家を日本の証券市場から「追い出してしまおう」としているかのようです。
当然今度は株価が下落する『懸念』が生じるわけですが、安倍政権は本欄毀損してはならないはずの国民年金の原資について「安倍首相は５年前、普通株式に投資するよう年金積立金管理運用独立行政法人に圧力をかけていた」（【 日本の年金制度崩壊！なぜ？ 】エコノミスト - https://kobajun.biz/?p=36384 ）はずなのに、なぜそんなことをするのでしょうか？
『経済のアベ』などというキャッチフレーズがいかに実体のないタワゴトであるかを痛感します。
