ウィルスが変異?! 人間の間での感染をスピードアップさせる形に?! 懸念する専門家
感染後、重篤な症状に陥る確率は約２割
写真 : 羽田国際空港に着陸した中国武漢から日本人の避難者を乗せたチャーター機
AP通信 2020年1月29日
１月29日水曜日、新型コロナウィルスの発生により中国国内をはじめ各国で感染者が6,000人を超え、中国本土で死者が132人に達したことを受け、各国政府は中国の都市の最も感染が拡大している地域から自国民を避難させ始めました。
過去24時間最新のデータによれば中国国内で新たに26人が死亡し、うち25人は今回のウィルスの発生源となった湖北省の省都である武漢の市民です。
中国本土で確認された感染患者は1日で1,459人増加し、5,974に達しました。
その新たな感染患者数の増加は、27日月曜日に報告された1,771人に比べ、多少ペースが鈍りました。
しかし中国本土以外でも、新型コロナウイルスの感染が数十件確認されています。
日本の共同通信は厚生労働省の担当者から得た情報として、武漢からの避難者206人を乗せた日本のチャーター便には機内で咳や発熱などの症状を訴えていた人が数人含まれていると報じました。
感染が疑われる人々は救急車で感染症専門の東京病院に運ばれることになっています。
武漢にある新日鉄の子会社の従業員である青山武夫氏は記者団に質問に対し、帰国できて安心したと語りました。
「武漢市内にとどまったまま事態が急速に悪化するのを見て、私たちはどんどん不安になっていきました。」
と青山氏はマスクをつけたまま、わずかにくぐもった声で記者団にこう語りました。
もう一人の避難者である加藤隆之氏は、飛行機が武漢を離陸する前、そして出発後も機内で繰り返し体温を測定されたと語りました。。
加藤氏も青山氏も、席の近くにははっきりと症状が出ている人や具合が悪そうな人はいなかったと語りました。
乗客全員はさらなる健康診断を受けることになっており、感染がないことが確認されるまで自宅から出ないよう求められています。
青山氏は必要な食料を提供している日本のスーパーマーケット・チェーン勤務の人も含め、武漢市内には帰国を希望する日本人がまだ400人以上残されていると語りました。
青山氏はさらに日本での防疫体制の強化も重要だと述べる一方で、次のように語りました。
「中国の人々にも支援を提供できるよう願っています。そうすることによって間接的にまだ中国国内に残っている日本人の役に立つことになると思います。」
武漢にいたアメリカ人を乗せた飛行機がアラスカのアンカレッジに向けすでに出発しました。
乗客は、そこでウイルスの再検査が行われる予定で、感染者が疑われる人々を隔離・治療または隔離する準備がすでに整っています。
その後、飛行機はカリフォルニア州南部のロサンゼルス・オンタリオ国際空港に飛行する予定になっています。
英国政府は新型コロナウイルスの発生を受け、中国本土への「不要不急の旅行」について警告しました。
そして香港政府当局は中国本土との間のすべての鉄道の運行を中止し、ウイルスの拡散を止めるために航空便の数を半分に予定だと公表しました。
韓国政府も自国民を避難させるために飛行機を向かわせると発表、フランス、モンゴルおよび他国の政府も自国民の避難計画について検討中です。
中国は武漢のほか湖北省内の16の都市へのアクセスを遮断し、湖北省を出た人々がウイルスを拡散することを防止しています。
感染予防対策として5000万人以上という規模での封鎖措置が採られたのは史上初めてです。
日本の航空機は急増する患者数により中国国内の病院全てで防護用品が不足していることを受け、２万個のフェイスマスクと防護服を運んできました。
武漢は数日中に２つの病院を建設し、ウイルスに感染した患者の治療のため2,500床を追加するとしています。
香港大学のウイルス学の権威であるマリク・ペイリス氏は感染患者の急増はウイルスの人から人への感染拡大が加速していることを示唆しているが、一方で検査体制が整ったことによる面もあると語りました
専門家は当初考えられていたよりも新型コロナウィルスの感染拡大が早まったことから、人と人の間の感染が容易になる形に変異したことを懸念しています。
新型ウィルスはコロナウイルス科に属し、風邪の諸症状に加え、過去20年間に出現し動物由来と考えられているSARSやMERSなどと同様にもっと深刻な病気を引き起こす可能性があります。
新型ウィルスは咳や発熱などの風邪やインフルエンザに似た症状を引き起こし、さらに重症の場合は呼吸困難や肺炎を引き起こします。
武漢市場で売られている野生動物の肉を購入した人々によって感染が拡大したと考えられています。
中国は26日日曜日、野生動物の取引を一時的に禁止し、人々に野生動物の肉を食べるのをやめるよう勧告しました。
27日火曜日、世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は中国の習近平主席と会談し、発生に関する最新情報を交換し、感染拡大を抑え込むための具体的対策について繰り返し協議を行ったとWHOは記者会見で明らかにしました。
「中国の国家保健委員会は、呼吸器疾患の発生に対応し管理するための中国の強力な公衆衛生管理能力と整備された体制について説明しました。」
WHOのステートメントには中国側との協議内容について、武漢や周辺都市あるいは省内にウイルスを封じ込めるために協力できること、ワクチンや治療などの治療方法の開発に貢献できる研究に焦点を当てたものだったと記されています。
他のWHOの専門家もできるだけ早い機会に中国を訪問する予定になっているとも書かれていました。
「中国と世界が協力して、新型コロナウイルスの拡散を止めることがWHOの最優先事項です。」
とテドロス事務局長がこう語りました。
ウイルスの発生源の特定とその拡散の範囲はまだ特定できていません。
しかしWHOは、これまでに報告されたほとんどの症例は「軽度であり、重篤な症状を引き起こした患者は２割にとどまっています。」と表明しています。
中国以外で確認された症例には、上海から訪れた同僚に感染した可能性のあるドイツ人男性と武漢からの観光客を乗せたバスを運転した日本人ツアーバス運転手がいます。
海外の症例のほとんどは旧正月の休暇に旅行する中国人観光客、武漢を訪れた人々、またはすでに感染した人々と密接に接触した家族に関係しています。
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安倍政権のトランプ追従、宇宙軍創設でも
途切れることなく続くスキャンダル、国民の真の支持が得られない安倍首相、遠のく宿願の実現
写真 : 2020年1月20日月曜日、国会で施政方針演説を行う安倍首相
山口真理 / APニュース 2020年1月20日
2020年1月20日月曜日、安倍首相は日本の仮想敵国がミサイル技術その他の技術を進歩させ、宇宙から日本を攻撃する潜在的脅威に対応するため、宇宙防衛ユニットを創設すると述べました。
これはアメリカ大統領ドナルド・トランプの最近の宇宙軍創設の宣言と密接に関係するものです。
安倍首相が施政方針演説の中で明らかにした宇宙領域専門部隊は、2020年4月に日本の航空自衛隊の一部隊として新たに編成される予定です。
安倍首相はさらに日本はサイバースペースの脅威や日本の衛星に対する電磁干渉からも自らを守らなければならないと述べました。
その背景には中国とロシアが人工衛星を妨害、無効化、破壊する方法の模索を続けているという懸念が高まっていることがあります。
安倍首相はこうした分野で「日本の優位性を確保するため、能力とシステムを大幅に強化する予定である。」と述べました。
この宇宙部隊は、東京西部郊外の府中にある既存の航空自衛隊基地に編入され、2022年の宇宙監視体制の本格的な整備に先立ち、約20人が配置されることになります。
宇宙部隊の任務は地上ではなく、他の野戦部隊のために衛星ベースのナビゲーションと通信を行うことです。
昨年12月安倍内閣は、宇宙防衛関連プロジェクトに506億円の予算を承認し、議会の承認を待っています。
日本の宇宙部隊はトランプが2019年８月に設立した米国宇宙司令部、および日本の国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と連携して活動することになります。
さらに安倍首相はアメリカ軍との連携を今以上に強化するために武器の互換性を高め、日本の自衛隊の国際的な役割と能力の強化を求めています。
2020年１月19日日曜日、安倍首相は戦後日本の防衛体制の基盤となった日米安全保障条約調印60周年記念レセプションの席上、「宇宙空間およびサイバースペース」における日米の協力関係を強化することを誓約しました。
同じ場で安倍首相は悪化していた日韓関係が改善の方向に向かっていると語った上で、宇宙空間とサイバー空間を含めた北東アジアの厳しい安全保障環境に対処するために、韓国及び米国と緊密に連携していく計画であると述べました。
安倍首相は韓国を自国の「最も重要な隣人」と表現しましたが、これは太平洋戦争の戦時史と貿易紛争をめぐってこの２年間で関係が急速に悪化するまで頻繁に用いられていたフレーズでした。
しかし安倍首相は翌日の21日、1910年から1945年にかけての日本の植民地支配中の韓国労働者に対する補償の問題を韓国政府が決着させるべきであるという要求を繰り返しました。
韓国政府と日本政府の関係は、韓国の裁判所が2018年後半に複数の日本企業に対し、第二次世界大戦の戦前戦中に韓国の労働者に対し行った残酷な扱いを補償するよう命じた後、急激に悪化しました。
日本は、すべての補償問題は、外交関係が正常化された1965年の条約の下ですでに解決済みであると主張しています。
安倍首相は2021年の任期満了までに日本の戦後の遺産を「清算」したいと考えており、北朝鮮との間の「不幸な過去」を決着させる決心だと述べました。
安倍首相は朝鮮半島を非核化し、数十年もの間未解決のままになっている北朝鮮による日本人拉致問題を解決するために自身が過去に要求した前提条件をすべて解消した上で、北朝鮮指導者の金正恩との会談を実現させる意図を繰り返し表明しました。
首相在職中の安倍氏の目的のひとつは、戦後日本を占領していた当時の米国によって起草され国際紛争の解決に武力の行使を禁止している日本国憲法を改定するという長年の宿願を実現させることです。
安倍首相はこの目的を強力に推し進める構えですが、国民全体にとっての意味が見えないまま、安倍政権が緊張状態が続く中東に海上自衛隊を派遣したこと、昨年の『桜を見る会』での公費負担の詳細を記した公的記録の隠蔽など数々の議論の的となる問題に対する野党の攻勢などにより、憲法改訂の機会は遠のいています。
https://apnews.com/2d88b7c34a5d004eaa59791b8587579d
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安倍首相本人は初のスペース・セキュリティ、サイバー・セキュリティという防衛分野を『打ち立てる』ことに大見得を切ったつもりかもしれません。
しかし国民の一人としては、低所得者までが介護保険料の負担増額、消費増税と暮らしを切り詰めざるを得ない状況に追い込まれる中、軍事費ばかりを増やしていく政治には「いい加減にしてくれ！」という思いしかありません。
防衛所のホームページを見ると、宇宙領域専門部隊創設の大きな目的として『我が国の産業の保護』が挙げられていますが、安倍政権下ではその産業の世界的優位性を保つための研究開発予算がさまざな分野で削られ、基盤そのものが危うくなっています。
加えて防衛項目を際限も無く増やすのは合理性を欠いています。
70年以上前なら敵国の産業に打撃を与えるためには工業地帯を猛爆するのが効果的でしたが、今は電磁波攻撃によってコンピュータのネットワークやクラウドデータを破壊してしまえば、あらゆる産業を壊滅状態に追い込むことが可能になりました
それによって宇宙空間での攻撃や侵略行為、サイバー攻撃の危険性が高まっているなら、危険性の減っている従来分野については思い切ってリストラすべきです。
安倍政権が決定したようなF35を100機以上購入するなど、合理性にかけている話です。
軍事費ばかりがどんどん増額され、一般市民生活がどんどん追い詰められる政治は愚かとしか言いようがありません。
1日も早く終わらせるべきです。
高額な米国製兵器の購入を、際限もなく増やし続ける安倍首相
米国と不即不離の強力な軍事的連携の一方的拡大を明言した安倍首相
日本国民の負担が大幅に増加することについて、国民への重要事項の説明がないまま
写真 : 2020年１月19日（日）東京の迎賓館で日米安全保障条約調印60周年記念レセプションを開催し、ドワイト・D・アイゼンハワー前米国大統領の曾孫のメリル・アイゼンハワー・アトウォーター（左下）、孫娘のメアリー・ジーン・アイゼンハワー前米国大統領の孫娘（中央）と一緒に写真におさまる安倍首相。
山口真里/ AP 2020年１月19日
2020年１月19日日曜日、安倍首相は戦後日本の防衛体制の基盤となった日米安全保障条約調印60周年記念レセプションの席上、「宇宙空間およびサイバースペース」における自国の役割を強化することを誓約しました。
日米安全保障条約調印当時の岸信介首相は安倍首相の祖父にあたる人物ですが、1960年1月19日にワシントンでドワイト・アイゼンハワー大統領とともにこの条約に調印しました。
日米安保条約は、数万人の米軍の日本への駐留とアメリカ軍艦船の日本への配備を認めるものです。
その代わり米国は、敵の攻撃を受けた場合には日本を守る義務があります。
「私たちは、日米を、互いに守り合う関係に高めました。日米同盟に一層の力を与えました。」
安倍首相は冒頭の挨拶の中でこう語りました。
「これからは、宇宙、サイバースペースの安全、平和を守る柱として、同盟を充実させる責任が私たちにはあります。」
記念式典はアメリカ政府が日本政府に対し在日米軍の駐留費用についてもっと多くの財政負担をするよう、そして台頭する中国の存在を前にアジア太平洋地域で存在感を減らし続けるアメリカ軍に代わり、もっと大きな防衛的役割を果たすよう圧力を加える状況の中で開催されました。
「安全保障をめぐる環境の変化が続き、新たな課題が生じる中で、日米同盟を一層強化し深めることが不可欠です。」
ドナルド・トランプ大統領は記念日に合わせて声明を発表し、その中でこう語りました。
「今後、相互の安全保障体制への日本の貢献度がさらに大きくなり、同盟関係が引き続き発展していくと確信しています。」
二国間の安全保障条約は当初、ソビエト連邦の脅威に対する抑止力として、アジア太平洋地域での米国の存在感を大きくするために考案された冷戦時代の遺産です。
ソビエト連邦の崩壊以降アメリカ政府と日本政府はこの条約を、中国と北朝鮮の台頭による新たな脅威に直面しているアジア太平洋地域の安定と繁栄を維持するための柱として定義仕直しました。
19日日曜日の記念式典は、条約に署名した２人の日米の代表の孫が歴史を振り返る機会にもなりました。
安倍首相は開会の挨拶でゲストであるメアリー・ジーン・アイゼンハワーに、1957年にニューヨーク近郊のバーニングツリークラブでドワイト・D・アイゼンハワー前米国大統領と自分の祖父である当時の岸首相とがゴルフをし、条約の調印につながる友情を育んだと語りました。
安倍首相とメアリー・アイゼンハワーは一緒にレセプションホールの外に展示されていた、一緒にゴルフをする２人の祖父の写真を見ていました。
アイゼンハワー大統領は1960年の後半、条約の批准式と可能なら今度は日本でゴルフラウンドをするために東京を訪問する予定でしたが、安保条約に反対する反米運動がエスカレートし、計画は実現しませんでした。
岸首相も辞任に追い込まれました。
安倍首相はアメリカ軍との連携を今以上に強化するために武器の互換性を高め、日本の自衛隊の国際的な役割と能力の強化を求めています。
アベ首相はさらに、第二次世界大戦に敗戦した後アメリカ占領軍の手で起草された平和主義に基づく日本国憲法を改定するという、祖父の代から引き継ぐ宿願を実現するために奔走しています。
2015年、安倍首相は日本国憲法の再解釈を行い、同盟国の軍隊の援護のため日本の武力行使を可能にしました。
安倍首相はさらに台頭する中国と北朝鮮のミサイル開発の脅威をことあるごとに強調し、日本の防衛予算の増額を続けています。
トランプが３年前アメリカ大統領に就任して以来、日本政府は米国との貿易黒字を削減するためだとして、F-35ステルス戦闘機などの高額なアメリカ製兵器の購入量を増やし続けています。
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なぜ高等教育予算や研究開発予算を削ってまで、無人島を守るために莫大な国家予算をつぎ込まなければならないのか、私にはその価値観が理解できません。
まして平和憲法の下で戦争行為に手を染めなくて良いはずの自衛隊員の命を、無人島防衛のために危険にさらさなければならないのか、理解の外です。
その辺りの戦後日本の平和国家としての成り立ちを無視しているのが安倍政権です。
そうした政権の存続を許す日本人の政治センスの無さ、危機感の無さの方が、東シナ海の状況より、よほど危機的状況にあると思います。
高過ぎる放射線量やその他のリスク、福島第一原発の事故収束・廃炉作業は極めて困難
2030年までに推定770,000トンの固体の放射性核廃棄物が積み上がる
巨額の費用、気の遠くなるような長さの作業期間、私たちは『最後を見届ける』ことはできるのか
山口真理 / AP通信 2019年12月27日
日本は津波で破壊された福島第一原発の事故収束・廃炉作業のロードマップを2019年12月27日金曜日に改訂し、2011年のメルトダウン事故以降冷却用プールに残されたままになっている数千の使用済み核燃料ユニットを取り除く日程をさらに遅らせました。
使用済み核燃料ユニットを取り除いて安全な場所に保管する行程は数十年にわたる事故収束・廃炉作業プロセスの中でも重要なステップですが、高過ぎる放射線量やその他のリスクによって、予想される作業は極めて困難なものです。
しかし日本政府と発電所の運営者である東京電力は、30年から40年という作業完了目標を変更しませんでした。
福島第一原発の事故収束・廃炉作業がどのような問題を抱えているのか、改めて検証してみましょう。
4. 770,000トンの放射性核廃棄物
日本は福島第一原発の破壊された原子炉から排出される高放射性の溶融燃料やその他の高濃度の放射能に汚染された廃棄物をどう処分するのか、具体的な計画を立てられずにいます。
東京電力は核燃料デブリを取り出した直後の10年間の計画をまとめることになっています。
これらの核廃棄物を安全に管理するためには、その質量を圧縮し、放射能の濃度を下げるための新しい技術が必要です。
東京電力と日本政府は、福島第一原発の原子炉から取り除いた高濃度のむ放射能に汚染された核廃棄物やがれきを保管するための施設を建設する予定だと語っていますが、建設場所を確保した上で周辺の住民の同意を得ることなどできそうにありません。
そして2030年までに推定770,000トンの固体の放射性核廃棄物が積み上がることになります。
これに含まれるのは、汚染されたがれきや土砂、放射能汚染水を処理することによって生じる放射性物質の滓（スラッジ）、廃棄タンク、その他の廃棄物です。
これらの廃棄物は2028年までに策定される計画の下で、安全に保管するために分類、処理、圧縮されることになっています。
5. ８兆円
日本政府は福島の事故収束・廃炉作業の費用を８兆円（730億ドル）と見積っていますが、被災者への補償、周辺地域の除染、中期貯蔵施設の建設費用まで含めると、合計額は推定で22兆円になると述べています。
シンクタンクである日本経済研究センターは、放射能汚染水の海洋投棄が不可能になり、トリチウム除去技術を開発実施せざるを得なくなった場合には、事故収束・廃炉作業だけで51兆円を要すると見積もっています。
6. 10,000人の労働者
今後数年間で年間10,000人以上の労働者が必要になり、その約3分の1が放射能汚染水に関連する仕事に割り振られることになります。
何十年にもわたる事故収束・廃炉作業のために経験豊富な労働力を確保することは、急速に高齢化し人口が減少している日本においては非常に難しい課題です。
原子力規制委員会の更田豊志委員長は、最近福島第一原発で続いている軽微な事故の原因が労働力不足である可能性があるとして懸念を表明しました。
東京電力はこれまでよりも多くの非熟練外国人労働者の入国と就労を許可する日本の新しい政策の下で、事故収束・廃炉作業に従事させるためにこうした労働者を雇用する意向を表明しましたが、言語の問題と安全性の懸念に対応するよう求める政府の指示に従い計画は保留されたままになっています。
《完》
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【 放射能汚染水の海洋投棄、最悪の事態を恐れる漁業関係者 】ニューヨークタイムズ - 《前編》https://kobajun.biz/?p=37648 & 《後編》https://kobajun.biz/?p=37658 でご紹介した通り、一番重要なのは被災地・被災者の今後の生活がどうなるのか？ということのはずです。
今日の朝刊に2020年東京オリンピックの聖火リレー・ルートに、予定から外されていた双葉町も加わることになったという記事が掲載されていました。
【 偽りの『復興オリンピック』: 復興から置き捨てられた町、そして人々 】AP通信 -《前編》https://kobajun.biz/?p=37467 & 《後編》https://kobajun.biz/?p=37493 の記事をご紹介済みですが、複雑な思いで朝刊の記事を読みました。
お祭りの演目に加えられることが何かすごく良いことのように伝えられることが多い日本ですが、聖火リレーが通っても放射線量が下がるわけでもないし、壊された生活基盤の再建が加速するわけでもなく、誰のために聖火リレーは福島第一原子力発電所事故の被災地を駆け抜けていくのでしょうか？
「めんどくさいこと言わずに、一緒に楽しめば良いじゃないか？」
そんな声が聞こえてきそうです。
しかし、本質である問題が解決が困難で複雑であればあるほど、今の政権はそんな場当たり的な『解決』を繰り返しているのではないでしょうか？
その結果、弱者が救いようのない窮地に追い込まれていくのです。
そんな政治は今すぐにでもやめさせなければなりません。
核燃料プール内に残されたままになっている4,700単位以上の核燃料ユニット
行き場のない120万トンの放射能汚染水
2021年に取り出し開始『予定』の核燃料デブリ、どこにどうやって保管する？
山口真理 / AP通信 2019年12月27日
日本は津波で破壊された福島第一原発の事故収束・廃炉作業のロードマップを2019年12月27日金曜日に改訂し、2011年のメルトダウン事故以降冷却用プールに残されたままになっている数千の使用済み核燃料ユニットを取り除く日程をさらに遅らせました。
使用済み核燃料ユニットを取り除いて安全な場所に保管する行程は数十年にわたる事故収束・廃炉作業プロセスの中でも重要なステップですが、高過ぎる放射線量やその他のリスクによって、予想される作業は極めて困難なものです。
しかし日本政府と発電所の運営者である東京電力は、30年から40年という作業完了目標を変更しませんでした。
福島第一原発の事故収束・廃炉作業がどのような問題を抱えているのか、改めて検証してみましょう。
1. 核燃料プール内の4,700単位以上の核燃料ユニット
2011年の東日本大震災・福島第一原子力発電所事故によりメルトダウンした３基の原子炉と事故を免れた他の２つの原子炉建屋内には4,700ユニット以上の燃料棒が残っています。
建屋が破壊されたことにより核燃料プールは野ざらしも同然の状況にあり、万が一別の大災害が発生した場合、プール内の水がなくなってしまえば燃料棒が溶けて大量の放射線を放出する可能性があり、大きな危険を抱え込んでいます。
これまでも繰り返されてきた作業日程の遅延の結果、１号機と２号機の撤去は、当初の2018年の予定から最大10年延期されることになりました。
さらに放射能を減らし、デブリやその他の危険を取り除くためには、さらに複雑で困難な準備が必要です。
１号機の原子炉建屋内の核燃料プールからの核燃料ユニットの除去は、散乱するがれきなどを回収した後に放射性ダストを封じ込めるために巨大な屋上カバーが設置された後、2027〜2028年のどの時点かで始められる予定になっています。
２号機核燃プールでの除去は2024-2026年に開始されます。
３号機核燃プールの作業は2019年４月に開始されており、2021年３月までに566基すべてが撤去される予定になっています。
４号機の核燃プールについては東京電力はすでに取り出しを完了しており、原子炉も正常な状態で停止しており、問題は破壊された原子炉建屋のみになっています。
東京電力は核燃プールに残るすべて核燃料ユニットの取り出しを2031年までに完了させ、その後ドライキャスクに安定した状態で保管するとしています。
2. 120万トンの放射能汚染水
東京電力は福島第一原発の敷地内にある約1,000基のタンクに保管されている120万トンの処理済みの放射能汚染水を海洋中に放出することができずにいます。
これは地域住民の反対、そして福島第一原発の事故によりすでに大きなダメージを受けている福島県の漁業と農業に壊滅的な影響を与える恐れがあるためです。
メルトダウンした原子炉内の溶融燃料を冷却するため毎日大量の水を注入する必要があり、放射能汚染水の量は毎日170トンずつ増え続けています。
経済産業省は2019年12月、放射能汚染水を段階的に海に放出する、あるいは蒸発させる、または両方同時に行う提案を行いました。
東京電力は放射性物質について最大137万トン、または2022年夏までしか貯蔵の継続は不可能だと述べています。
放射能汚染水を海洋投棄するためには事前に準備が必要であり、残された時間は限られています。
東京電力と日本政府はタンク内の放射能汚染水が別の大地震、津波、あるいは洪水などによって漏出した場合、別の危険が生じる恐れがあると語っています。
さらに2021年から原子炉から取り出すことになっている溶融燃料の貯蔵施設を作るスペースも、敷地内に確保しなければなりません。
浄化装置によって処理済みの放射能汚染水にはまだ放射性物質が残っていますが、東京電力はさらなる処理を重ねることにより、放射性トリチウム以外のすべてを放出可能なレベルまで除去できると述べています。
専門家はトリチウムは少量であれば人間に有害ではなく、世界中の原子力発電所から日常的に放出されていると述べています。
3. 880トンの溶け落ちた核燃料 - 核燃料デブリ
福島第一原発内のメルトダウンした原子炉から推定880トンの溶融核燃料（デブリ）を除去することは、最も困難で世界にも前例のない原子力発電所事故の収束作業です。
これは1979年に米国のスリーマイル島原発で発生した部分的メルトダウン事故の後に処理された量の６倍に上ります。
除去は１〜３号機のうち、ロボットによる内部調査が最も進んだ２号機で2021年に開始される予定です。
側面から原子炉内に入り、大部分が原子炉圧力容器の底の部分に溶け落ちているとみられる溶融した核燃料に到達することができるロボットアームが開発されました。
この側面からの取り出し技術を使用すると、原子炉の上部構造として存在する核燃プール内の核燃料ユニットを同時に取り出すことが可能になります。
溶けた核燃料の除去はスプーン一杯の量から開始され、国際原子力機関の指示に従って慎重に放射能の測定と解析が行われます。
日本政府はさらなる専門知識と知見を重ね新しいロボット開発を行い、除去の規模を徐々に拡大することを可能にしたいと考えています。
2031年までの最初の10年間は将来的な進歩に影響を与える重要な段階です。
しかし１号機と３号機についてはそれぞれ放射線量と水位が高過ぎるため準備が思うように進まず、さらなる調査が必要です。
《後編》に続く
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原子力発電というものがいかに欺瞞に満ちたものであるか、そしてどれほど人間を不幸に突き落とすものであるか、福島第一原子力発電所事故をつぶさに見せつけられた私たちが痛感したことであるはずです。
しかしその日本国内にすら原子力発電推進論者、原子力発電所新設の動きがあるというのは、はっきり言ってそこに巨額の利権があるからなのではないでしょうか。
１月16日付の朝刊には『原発再稼働・維持費13兆円』「安く安定」覆る・国民の負担長期に - という見出しで、原子力発電というものが他の発電方法と比べ、文字通り桁違いの費用を要するものなのだということが伝えられました。
しかしそのことは、福島第一原発の事故以降、徐々に明らかにされてきたことであるはずであり、海外のメディアやフェアウィンズ・エデュケーションのアーニー・ガンダーセン氏などが繰り返し指摘してきたはずのことです。
