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安倍政権のトランプ追従、宇宙軍創設でも
途切れることなく続くスキャンダル、国民の真の支持が得られない安倍首相、遠のく宿願の実現

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

写真 : 2020年1月20日月曜日、国会で施政方針演説を行う安倍首相

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

山口真理 / APニュース　2020年1月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2020年1月20日月曜日、安倍首相は日本の仮想敵国がミサイル技術その他の技術を進歩させ、宇宙から日本を攻撃する潜在的脅威に対応するため、宇宙防衛ユニットを創設すると述べました。
これはアメリカ大統領ドナルド・トランプの最近の宇宙軍創設の宣言と密接に関係するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍首相が施政方針演説の中で明らかにした宇宙領域専門部隊は、2020年4月に日本の航空自衛隊の一部隊として新たに編成される予定です。
安倍首相はさらに日本はサイバースペースの脅威や日本の衛星に対する電磁干渉からも自らを守らなければならないと述べました。
その背景には中国とロシアが人工衛星を妨害、無効化、破壊する方法の模索を続けているという懸念が高まっていることがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍首相はこうした分野で「日本の優位性を確保するため、能力とシステムを大幅に強化する予定である。」と述べました。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

この宇宙部隊は、東京西部郊外の府中にある既存の航空自衛隊基地に編入され、2022年の宇宙監視体制の本格的な整備に先立ち、約20人が配置されることになります。
宇宙部隊の任務は地上ではなく、他の野戦部隊のために衛星ベースのナビゲーションと通信を行うことです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

昨年12月安倍内閣は、宇宙防衛関連プロジェクトに506億円の予算を承認し、議会の承認を待っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　

日本の宇宙部隊はトランプが2019年８月に設立した米国宇宙司令部、および日本の国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と連携して活動することになります。
さらに安倍首相はアメリカ軍との連携を今以上に強化するために武器の互換性を高め、日本の自衛隊の国際的な役割と能力の強化を求めています。

　　　　　　　　　　　　　　　　

2020年１月19日日曜日、安倍首相は戦後日本の防衛体制の基盤となった日米安全保障条約調印60周年記念レセプションの席上、「宇宙空間およびサイバースペース」における日米の協力関係を強化することを誓約しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　

同じ場で安倍首相は悪化していた日韓関係が改善の方向に向かっていると語った上で、宇宙空間とサイバー空間を含めた北東アジアの厳しい安全保障環境に対処するために、韓国及び米国と緊密に連携していく計画であると述べました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍首相は韓国を自国の「最も重要な隣人」と表現しましたが、これは太平洋戦争の戦時史と貿易紛争をめぐってこの２年間で関係が急速に悪化するまで頻繁に用いられていたフレーズでした。

　　　　　　　　　　　　　　　

しかし安倍首相は翌日の21日、1910年から1945年にかけての日本の植民地支配中の韓国労働者に対する補償の問題を韓国政府が決着させるべきであるという要求を繰り返しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

韓国政府と日本政府の関係は、韓国の裁判所が2018年後半に複数の日本企業に対し、第二次世界大戦の戦前戦中に韓国の労働者に対し行った残酷な扱いを補償するよう命じた後、急激に悪化しました。
日本は、すべての補償問題は、外交関係が正常化された1965年の条約の下ですでに解決済みであると主張しています。

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

安倍首相は2021年の任期満了までに日本の戦後の遺産を「清算」したいと考えており、北朝鮮との間の「不幸な過去」を決着させる決心だと述べました。

　　　　　　　　　　　　　　　

安倍首相は朝鮮半島を非核化し、数十年もの間未解決のままになっている北朝鮮による日本人拉致問題を解決するために自身が過去に要求した前提条件をすべて解消した上で、北朝鮮指導者の金正恩との会談を実現させる意図を繰り返し表明しました。

　　　　　　　　　　　　　　

首相在職中の安倍氏の目的のひとつは、戦後日本を占領していた当時の米国によって起草され国際紛争の解決に武力の行使を禁止している日本国憲法を改定するという長年の宿願を実現させることです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

安倍首相はこの目的を強力に推し進める構えですが、国民全体にとっての意味が見えないまま、安倍政権が緊張状態が続く中東に海上自衛隊を派遣したこと、昨年の『桜を見る会』での公費負担の詳細を記した公的記録の隠蔽など数々の議論の的となる問題に対する野党の攻勢などにより、憲法改訂の機会は遠のいています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

https://apnews.com/2d88b7c34a5d004eaa59791b8587579d
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安倍首相本人は初のスペース・セキュリティ、サイバー・セキュリティという防衛分野を『打ち立てる』ことに大見得を切ったつもりかもしれません。
しかし国民の一人としては、低所得者までが介護保険料の負担増額、消費増税と暮らしを切り詰めざるを得ない状況に追い込まれる中、軍事費ばかりを増やしていく政治には「いい加減にしてくれ！」という思いしかありません。
防衛所のホームページを見ると、宇宙領域専門部隊創設の大きな目的として『我が国の産業の保護』が挙げられていますが、安倍政権下ではその産業の世界的優位性を保つための研究開発予算がさまざな分野で削られ、基盤そのものが危うくなっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

加えて防衛項目を際限も無く増やすのは合理性を欠いています。
70年以上前なら敵国の産業に打撃を与えるためには工業地帯を猛爆するのが効果的でしたが、今は電磁波攻撃によってコンピュータのネットワークやクラウドデータを破壊してしまえば、あらゆる産業を壊滅状態に追い込むことが可能になりました
それによって宇宙空間での攻撃や侵略行為、サイバー攻撃の危険性が高まっているなら、危険性の減っている従来分野については思い切ってリストラすべきです。
安倍政権が決定したようなF35を100機以上購入するなど、合理性にかけている話です。

　　　　　　　　　　　　　　　　

軍事費ばかりがどんどん増額され、一般市民生活がどんどん追い詰められる政治は愚かとしか言いようがありません。
1日も早く終わらせるべきです。

 

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