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［今度こそ真相は明らかになるのか?!］
［ 原発とは人類にとって何なのか、何だったのか?! 〈第16回・最終回〉］
ニューヨーク・タイムズ 2012年1月15日
日本の議会によって指名・選出された、強力な布陣の独立調査委員会は政府の福島第一原発の調査報告の検証を行うと同時に、独自の調査を開始することになります。
この調査では、３月11日、 原子炉が津波の到達以前に巨大地震によってすでに破壊されていたのではないか、という点についても検証される事になっています。
アミット・バールガバ /ブルームバーグ・ニュース
調査を指揮する黒川清氏は、今回の調査は相手によって、手心を加えたりするつもりなど無い事を誓いました。
召喚命令を発することができる超党派の委員の顔ぶれは、10万人以上が避難させられている、深刻な原子力災害を調査する日本の努力の一部です。
この委員会は、広範囲にわたる土地を今後何十年間も使用不能にしてしまった大量の放射線の流出を生んだ、福島第一原発の３基の原子炉のメル トダウンがなぜ起きてしまったのか、という原因究明より、産業界の既得権益保護により強い関心を持っている日本政府に対する、国民からの批判が生み出したものです。
東京電力や政府が行ったものも含め、数多くの調査がこれまで事故の原因を、３月11日に発生した巨大津波が冷却システムを壊滅させたため、としてきました。
しかし国内、そして海外の批判はともに、東京電力が記録として残されていた津波の危険性に対する充分な検証を行っていたのか、津波が襲った際にはその被害を最小限に食い止めるための対策は採られていたのか、この点についての徹底な調査を求めていました。
疑問はもう一つあります。
福島第一原発の事故は津波が到達する以前に、地震によって既に拡大していたのではないか、という疑問です。
もし地震そのものが福島第一原発に深刻な被害を与えていた証拠が出てくれば、地震が頻発する日本でこれ以上原子力発電を続けて良いのか、と いう新たな疑問が突きつけられることになるでしょう。
地震に比較すれば、津波の頻度はそう多いものではないのです。
先月委員が任命されて以来、新福島原子力事故独立調査委員会の黒川清委員長はインタビューに答え、今後彼らが行う調査に聖域を設けるつもりはない、と語りました。
東京大学の元医学部長で、政策研究大学院大学教授の黒川氏、そしてノーベル賞受賞者田中耕一氏を含む著名な人々をラインアップしている委員会は、１月16日月曜日に初めて全員が出席する会合を持つことになります。
「日本が世界の信頼を回復するためには、我々が完全に独立して災害調査を行うことを必要とします。」
黒川氏はこう語りました。
黒川氏は地震が福島第一原発に損傷を与えていた、という疑念が生じていることに気がついていた、と語りました。
「委員会は精力的にこの問題を調査することになるでしょう。」
「日本での教訓は、世界にとっても意味のあることです。なぜなら、こうした災害は再び起きる可能性があるからです。」
黒川氏が率いる委員会には、政府の原子力政策を公然と批判してきた数名の委員が含まれており、注目を集めています。この中の一人、石橋克彦氏は日本の国土に54基もの原子炉があることの、地質学的危険性を指摘してきた地震学者です。
また委員の一人、バブコック日立の元原子力技術者田中光彦氏は、津波とは関係なく地震が与えた損傷が拡大し、メルトダウンにつながった可能性がある、と主張してきました。
東京電力はこの見解に異議を唱えています。
田中氏は、原子炉の設計に従事していました。
委員会は、主に与党民主党と野党第一党の自民党の議員によって構成される、日本の議会が指名する外部の専門家がメンバーの中心になっています。
「委員会がほんとうに政治的圧力を免れることができれば、本当の意味での調査ができるかもしれません。」
福島の住民とともに放射性降下物の除去作業に携わってきた、工学院大学・物理学の田尾陽一客員教授が語りました。
「委員会はしっかり以下のことを肝に銘ずべきです。超党派の支持を受ける、それが意味するものが誰の言う事でも聞かなければならない、という事では無いのだと。」
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さて、続けてきました［ 原発とは人類にとって何なのか、何だったのか? ］、 今回で最終回とさせていただきました。
原発とは人類にとって何なのか、何だったのか?その答えは、福島の事故を偽り なく検証することで得られる。
これが延々と16回も続いたこのシリーズの結論のつもりでした。
長すぎて、ちょっとわかりにくくなってしまったかもしれませんね。
この記事を最後に持ってきたのは、この日本の議会による調査委員会が、正しい 答えを出すための最後のチャンスになっている、と思ったからです。
国民全員が納得する結論を出すのは不可能ですが、これまで福島第一原発を見つ め続けてきた世界の良識あるメディアが「妥当」、そう評価できる結論 を出してくれることを願うのみです。
こうして振り返ってみて、東京電力の隠ぺい体質も言語道断ですが、それ以上に ひどいのが原子力安全保安院であることが明らかになったような気がします。
良識、理性、日本と日本の人々を守ろうとする責任感、科学的客観性
何ひとつない。
福島第一原発のような事故を起こさないために存在していた、そのことを考えれば、東京電力以上にその責任は重いのではないでしょうか？
４月になれば、新組織、という話のようですが、その前に置き土産のように原発の再稼働を強引に進めようとしています。
まさに『骨の髄まで』◯◯◯◯組織と言うべきでしょう。
しかし、以下のロシアのニュースはどう考えればいいのでしょうか？
とにかく原子力とつくと、一切合財が明らかになることはまずありません。
それだけでも、もう原子力とは縁を切るべき時は来ていると思うのですが。
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【 ロシアの原子力施設で火災 】
「差し迫った危険はない – ロシア政府」
ハフ・ポスト・ワールド（Huff Post World – 電子新聞 / アメリカ / イギリス / フランス / ドイツ）2012年２月７日
モスクワ、2月5日（ロイター）
火災は、 緊急事故担当部局によれば、現在は稼働していない原子炉１基を収容するモスクワ原子力研究センターで日曜日に勃発し、ロシアの原子力機関は外部への類焼は無く、放射能漏れの危険も無い、と述べました。
この発表に対し、環境保護団体グリーンピース・ロシアは今回の事件について重大な懸念を表明しました。
緊急事態省モスクワ支局のスポークスマンであるセルゲイ・ブラゾフによれば、火災はモスクワ南西部の理論・実験物理学研所の地下で発生しました。
犠牲者が出たとの報告報告は無い、と語りました。
研究所からは灰色の煙が壁を伝って立ち上り、あたりには強い刺激臭が漂いました。
消防車、救急車を含む30台ほどの緊急車両が正面入り口の中と外に待機していた、と目撃した人が語りました。
ロシアの国家原子力機関・ロスアトムのスポークスマン、セルゲイ・ノヴィコフは外部の建物への延焼は無く、火災は電源ケーブルの格納施設付近が火元とみられるが、研究所内の核物質への影響はあり得ない、と語りました。
「今回の事故では、放射性物質による脅威は発生していません。」
ノヴィコフはこう語り、消防士が化学火災消火剤の泡を火災を起こした一帯に散布した、と説明しました。
彼は研究所内の研究用の重水型原子炉は一切稼働していない、と追加しました。
グリーンピース・ロシアの担当者は、今回事件が潜在的に非常に危険であると語りました。
「これは極めて危険です。今回に限っては何も起きませんでしたが、この研究所内で重大な過 失があったことは明らかです。」
グリーンピースの広報部門責任者、のイワン・ブロコフはこう語りました。
「このようなモスクワ中心部に膨大な量の核物質があること自体問題であり、たとえ少量であっても放射能漏れなどが起きれば、直ちに重大な結果をもたらすことになるでしょう。」
ロシアの報道各社は、互いに矛盾する内容の報道を行っています。
インターファクスは警察筋の話として、消防隊が現場にかけつけた際、すぐには中に入ることを許されなかった、と伝えました。
緊急事態省のブラゾフはこの情報については知らない、と語りましたが、火災は午後2時45分（1045 GMT）時点ではまだ鎮火していなかったと述べました。
これに対し、国営のRIAはそれより前に、火災はすでに消し止められていた、と報道しています。
ロシアの原子力施設における安全性については、ソビエト連邦時代、1986年にウクライナで発生したチェルノブイリの事故の際、ソ連当局は2日間この事故についての発表を行いませんでした。
12月にはロシアの北方のムルマンスクの港で原子力潜水艦の火災が発生、原子炉が深刻なダメージを受けましたが、当局は放射線レベルに問題は発生しなかった、と述べました。
ロシアにおいては監視機関の怠慢、そして腐敗により数々の事故を起こしている、との批判があります。こうした問題は民間でも、軍事設備においても、近代化の妨げとなっています。
ウェブサイトによればモスクワのこの研究所は、独裁者スターリンによる核開発プログラムの一環として建設されました。かつてのソビエト連邦の核爆弾開発者の一人であり、研究所の設立者であるエイブラム・アリクハーノフにちなんで命名され、1940年代後半に設計されたソ連の重水型原子炉を設備しています。
事故の後、何本もの電話が研究所にかかってきましたが、一切応答はありませんでした。
http://www.huffingtonpost.com/2012/02/05/russia-nuclear-fire_n_1255595.html
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【 だれにでも『ばいばい』 】
アメリカCBSニュース １月17日
CBSニュース :
子供の行為はかわいいと同時に、実に他愛ないものかもしれません。
このビデオはショッピング・モールでエスカレーターで降りていく人々に、手を振るクロエーという名の幼い少女の様子を映しているだけです。
この愛らしい動画が実際に投稿されたのは2009年のことでしたが、最近になって注目を集めるようになりました。
「最近、私の娘と私はマサチューセッツ州ボストンのコプレイ・プレイス・モールで少しばかり時間を過ごしました。
私たちは、モールからプルーデンシャル・センターに続く通路に連結するエスカレータまでやって来ました。
私の娘は、エスカレータ脇に一人で歩いて行き、エスカレータで降りていく人々に「バイバイ」を始めたのです。
ほとんどの人が娘に「バイバイ」を返し、微笑んでくれました。
その時私はかわいい、と思うと同時におかしなことをするな、と思いました。
皆さんにもお楽しみいただけると、いいのですが。」
CBSニュース :
私たちはちょっとかわいいけどちょっとおかしいという部分には賛成しかねます。
この様子は明らかに可愛らしく、見る者をほのぼのとさせてくれます。
［世界から『古すぎる』と批判を浴びる原子炉の利用を、さらに20年延長］
［ 原発とは人類にとって何なのか、何だったのか?! 〈第15回〉］
アラブ・ニュース / ロイター 2012年 １月18日
（ 福井大飯原発 ）
福島第一原発の事故の後、徐々に原子力発電からの撤退を模索する日本ですが、一方の原子力保安院は原子炉の運営規定の中身を、最大60年まで原子炉の利用延長を認めるよう改定する予定です。
今後クリーンな新たなエネルギー資源としての、再生可能エネルギーを結集させるための話し合いが行われているにもかかわらず、日本が原子炉の最大寿命を初めて明確に規定することになるこの動きは、１月18日水曜日に表面化しました。
巨大地震と津波によって引き起こされ、大量の人々の避難と大規模汚染につながった福島第一原発の事故によるメルトダウンと放射能汚染を受け、日本政府は今後一年以内に原子力発電の事業者に対し、新たに60年を限度とする法律の包括的な改正を目指す、と語りました。
▽国民の不安
福島の事故に端を発した国民の不安は、定期点検のため停止していた原子炉の再稼働を阻んでいます。
現在は日本国内に54基ある原子炉のうち、５基だけが稼働中です。このため、各電力会社は化石燃料の輸入を増やし火力発電所を稼働するなどして、電力不足に対応しています。
ストレステストの結果を受け、福井県大飯原発の原子炉を再稼働させようとする原子力安全保安院の専門家会議では、会議を非公開で行おうとする主催者に対し、市民グループがその開催を阻止しました。
「どうして再稼働が許されるというのでしょう。私たちはこの福井を、福島と同じ目に遭わせたくないのです。」
公聴会の傍聴のためやって来た59歳の七戸和子さんがこう語りました。
ストレステストは原子炉を再起動させられるよう、一般の人々を安心させ、地方自治体を説得するために、現在各地で実施されています。
政府の藤村官房長官は詳細については現在検討中であるとしていますが、細野環境大臣・原子力事故担当大臣は今月初め、原子炉の寿命は原則として40年とすべきだとの考えを記者団に語りました。
しかし日本政府は原子力発電所の所有企業に対し、米国の基準に沿って、原子炉ごとに一度申請すれば20年の利用延長を申請することを認める方針であり、一定の条件さえクリアすればこれを承認する予定です。
「長い期間で日本が原子力発電依存から脱却する、という方針に変わりはありません。しかし、目の前の現実は原子炉の再稼働を必要としているのです。」
と藤村官房長官が記者会見で語りました。
現行制度の下では、原子力発電所を運営している企業は30年と定められている耐用年数を過ぎた後、10年ごとに稼働の更新申請をすることになります。そして原子力安全保安院が許せば、何度でもこれを更新することができます。
▽1970年代の原子炉
福島第一原発の６基の原子炉は1971年と1979年の間に操業を開始した、日本で最も古い原子力発電所の一つです。
他にも12基の原子炉がその稼働開始について1970年代までさかのぼり、中でも最も古い２基は1970年に稼働しました。
「日本の市民感情は原子力発電の終了を望んでいます。日本が 一刻も早く原子力発電依存から脱却するよう望んでおり、原子炉寿命の延長などはもっての他なのです。」
富士通研究所の高橋研究員は述べています。
「安全基準に基づく稼働の根拠が法的に適性と認められた場 合、誰かがこれ以上規制を続ける根拠はない、と判断する可能性があります。この点が2022年までにすべての原子炉を廃炉にする、と正式に決定を行ったドイツと異なる点なのです。日本は将来原子力発電をどうするか議論を行っている最中であり、どのような結論を出すことも可能なのです。」
▽ 制限、そして再編成のための法案
政府は1月後半から始まる今期の国会で、国の原子力規制当局の再編成を行い、原子炉稼働期間を制限する法案を提出する予定です。
しかし一方で電力不足を回避し、経済に対する打撃を緩和するため、既存の原子炉の再稼働させるための手続きにも抜け目なく配慮しています。
この法案は現在の原子力保安院を経済産業省から分離・独立させ、海外に存在するような、原子力産業安全委員会を組織します。
新たな監視・規制機関は原子力産業各社に対し、重大事故に対 する備えるとともに、一般市民に対し原子力発電所の安全性についての情報公開を行い、さらには新しい安全基準にしたがった運営を行う よう指導することになります。
さらには原子力事故の調査に対しても責任を負うことになる、政府関係者は述べています。
「新たな監視・規制機関の第一義は国民の安全と健康、そして環境を守ることです。」
法案を起草した政府の高官である荻野徹氏は、17日火曜日の会見でこう述べました。
http://arabnews.com/world/article564870.ece
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まったく、悪知恵が働くというか、姑息な手段ならいくらでも思いつくと言えばいいのか…
今、日本の原子力安全保安院がまずやらなければならないことは、どうすれば福島第一原発の３基の原子炉を本当の意味での冷温停止状態にできるのか？
建屋が破壊されてしまったため吹きさらしになっている、４号基の160本を超える使用済み核燃料をどうやって安全に回収・保管するのか？
日本にその技術・手段が無いなら、世界中駆けずり回ってその方法を見つけ出し、一刻も早く実現することではないでしょうか？
それが、４月に組織を改編される前に、何とか福井 県大飯原発の原子炉の再稼働させようと画策している。
原子力安全保安院、守っているのは国民の「安全」ではないようです。
「安全」の文字を「業界利害」の４文字に変える必要がありそうです。
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【 大地震、フィリピンを襲う 】
ネグロス島で13名が死亡、数十人が行方不明
アルジャジーラ ２月６日
フィリピン中心部の沖合にあるネグロス島でマグニチュー ド6.7の地震が発生し、２人の子供を含む少なくとも13人が死亡し、40人以上が行方不明となっています。
月曜日には数十回の余震が相次ぎ、政府機関や学校などが閉鎖されました。
教会の壁が崩れ落ちた下敷きになり、小学校６年生の子供が死亡、また学校のコンクリートの壁が崩落し、９歳の少女が死亡したと、当局が発表しました。
地元の観測によれば、震源はタヤサンの町の沖合５キロ、 深さ10キロの地点で、押し寄せた波のためラ・リベルタ、ネグロス・オリエンタルにある３階建ての建物がぼろぼろの姿になり、海辺にあるいくつかのコテージが破壊されました。
いくつかの道路、橋、家などにも亀裂が生じましたが、主要道路は通行可能な状態にあります。
地震は震源の半径113キロ以内の地域で体感でき、米国地質調査所は今回の地震の規模をマグニチュード6.7、震源の深さ20キロと測定しました。
火山地震研究所は、はじめ津波警報を発しましたが、後に撤回しました。
「目下差し迫った危険は去ったものと思われるが、地震が襲った場所に暮らす人々には冷静に注意深く事態の推移を見守り、警察などの指示に従うよう促しています。」
大統領府のスポークスマンはこのように述べています。
テレビの映像は、人々があわただしく建物の中から避難し、公園などが近所から避難してきた人々でいっぱいになり、おびえた様子の子供たちが涙を流しながら避難する様子を映し出していました。
「私は人々に自宅に戻って、冷静を保つように呼びかけるとともに、大統領に援助を求めました。」
ネグロス・オリエンタルのロエル・デガモ知事は、テレビのインタビューにこう答えました。
「我々はやっと台風の被害から立ち直ったばかりなのに、今度はこの地震です。」
デガモ知事は昨年12月にフィリピン南部で、約1,250人の死者を出した台風に言及しました。
http://www.aljazeera.com/news/asia-pacific/2012/02/201226105719229443.html
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【 何がこわいの?! 】
５ヶ月半になる息子エマーソンが、私が鼻をかんでいる時に何を感じるのか、はっきりした事は解りません。
はっきりしているのは、時々ものすごく怯えた顔をし、そして笑いが止まらなくなる事だけです。
［ 菅前首相を震え上がらせたシナリオとは？］
［ 原発とは人類にとって何なのか、何だったのか?! 〈第15回〉］
ザ・インデペンダント（英国）１月27日
日本政府は昨年発生した史上最悪の原子力発電所事故の際、数千万人の東京都民を非難させなければならなくなった場合に備え、世界有数の人口密集地でパニックが発生しないよう、秘密の計画を用意していた、と内部報告書が明らかにしました。
3月11日に発生した巨大地震と津波が福島第一原子力発電所で原子力危機を引き起こした２週間後、15ページからなる報告書は、日本の内閣府原子力委員会（AEC）から当時の首相、菅直人の手に渡されました。
この報告書は原発の制御不能状態が連鎖的に広がった場合、3,000万人が暮らす東京を含め、福島第一原発の周囲250km（155マイル）について、自主的あるいは強制的な避難が必要になると警告しています。
この指示が発せられる区域には仙台市をはじめとする福島第一原発の北方、西方の大都市も含まれています。
これらの地域では数十年にわたる汚染が続くものと考えられる、と報告書は警告しています。
昨年5月、福島第一原発を運営する東京電力（TEPCO）は、災害が襲った直後にすでに三機の原子炉でウラン核燃料のメルトダウンが発生していたことを認めました。
一連の水素爆発により福島第一原発の周囲数千マイルの範囲の陸上、そして海の上に放射性物質が降り注ぎましたが、政府関係機関と東京電力は繰り返しメルトダウンの発生を否定しました。
80,000人以上が事故が起きた後、原子力発電所の周囲の最も汚染のひどい地区からの避難を命令されましたが、未だに帰宅することができません。
さらに数万の人々が、自発的に福島県を去っていきました。
菅前首相と彼の政権は３月から４月にかけずっと原発事故が収束に向かっていることを主張し、住民の避難区域をもっと広げるべきだ、という指摘を取り上げませんでした。
しかし首相を辞任した後菅氏は新聞の取材に答え、彼が最も恐れたのは東京に人が住めなくなってしまうこと、そしてあの時点で人々を避難させることはとても『不可能』だったことを認めました。
その上で菅氏は、首都がだれも住めない場所になるという「背筋が凍りつくような光景」を思い描き、脱原発に踏み切ったのだ、と答えました。
この最新の報告書は日本政府が危機発生以来、次々と発生する問題を常に実際よりも小さく・少なく想定してきたことへの批判を人々に思い出させ、さらには放射線の影響を軽視しているとの疑惑を深めさせることになるかもしれません。
日本政府の当局者は先日、放射線がどこに向け拡散しているかの情報を米軍とは共有していたにもかかわらず、日本国民にはこの情報を10日間与えなかったことを認めました。
この報告書はさらに、日本は同様の災害が発生した場合、対処できないことも懸念しています。
１月中旬、東京大学の研究チームがこれから４年の間に東京を巨大地震が襲う確率は75％に上る、と警告しました。
しかし日本の細野原発事故担当大臣は、政府がこの報告書を公開しなかった正当性について主張しています。
「我々はこの報告書を公表した場合、報告書が独り歩きして、一般市民に不必要な行き過ぎた心配をさせてしまう事態を恐れていたのです。」
http://www.independent.co.uk/news/world/asia/revealed-secret-evacuation-plan-for-tokyo-after-fukushima-6295353.html?origin=internalSearch
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【ヘレン・カルディコット博士会見】
「セシウム、プルトニウム、ストロンチウム、トリチウム、そしてアメリシウム。その汚染には限りが無い。」
最新、というわけではありませんが、例によって日本国内の報道ではこの記事も読んだ記憶がありません。
この記事を読み終えて感じることは、『安全を確認できた』から3,000万の人々の首都圏脱出を見合わせたのか、という事です。
首都圏全域ではなくとも、明らかに避難すべき状況の場所があるのに、その場所 の人々を避難させればそこから連鎖反応が広がるのを恐れ、『すべてに目をつぶった』ということはないのでしょうか？
下にご紹介する動画はYouTubeに『1496yyy さんが 2011/09/11 にアップロード 』とクレジットがあるもので、すでにご存知の方も多いと思いますが、ご覧いただく前に。
私が『脱原発』を強く願う理由は、一度書いたかもしれませんが、自宅近くにある障害者の方の施設の存在です。
ダウン症をはじめとする知的障害者の方の施設があるのですが、発症の原因はたった一個の遺伝子の長さが正常なそれの半分であること、という事です。
私が20代のとき初めて会った方が、30代になっても、40代になっても、50代になっても同じ施設に通われています。もう70歳はとっくに越えているように見受けられる父親と思しき方が、その人の手を引きながら、朝、施設に向かって歩いて行かれます。
その姿を見て、なんでこんなつらいことになってしまうのだろう、とその姿を見かけるたび心が痛みます。
障害は一生背負っていかなければならないのです。
ご本人はもちろん、ご両親にも、家族にとってもつらいことです。
遺伝子は完全で健康な体を次の世代に伝えるための、生きた設計図です。
そのうちのたった一つが短いだけで、一生治らない障害が生まれてしまいます。
放射性物質が体内に入ると、その遺伝子をずたずたにします。
その結果どうなるか?!
Googleの画像検索で、「チェルノブイリ こどもたち」と入力し、ご自分でご確認ください。
見てるだけでつらくなるため、ここには転載しません。
健康な子供たちを生めるのかどうか？
そんなロシアン・ルーレットを、これから子供を産む方々に強いる原発。
ご紹介するヘレン・カルディコット博士の会見の動画には、大変わかりやすい日本語訳字幕がついています。
同博士の原稿は
「原子力の利用を継続すれば、私たち人類は医学的な大災害に直面しなければならない」〈 原子力発電の偽りだらけのプロパガンダ、そして大事故は「もうたくさん！〉【 原子力発電 – だめなものはダメ！】（http://kobajun.biz /?p=1600 など）でもご紹介しましたが、動画の内容もまさに警抜。
医学的立場から長年、原子力＝核の研究を重ねてこられた博士ならではの、優れた観察眼に感心します。
（と同時にものすごく落ち込むのですが…）
この動画の終わりごろに
「イラク戦争の際、米軍が劣化ウラン弾を地域では、医師たちが女性に子供を産まないよう呼びかけています。」
という指摘が出てきます。
私はこの部分に一番ショックを受けました。
人間であることの証しのひとつを、自ら捨てろ、と言われているに等しいからです。
まさに『 懸念される新たな被爆差別の始まり 』【 日本政府は、放射線の影響 を過小評価 】（http://kobajun.biz/?p=1054）です。
福島第一原発３号機の爆発の様子を、戦術核兵器の爆発の様子、そして１号機の 水素爆発の様子と比較した動画（http://youtu.be /1Q3ljfLvHww）があります。
これを見ると、３号機の爆発は１号機の水素爆発とは明らかに異なり、戦術核兵器、つまり劣化ウラン弾の爆発の様子に酷似していることに気がつきます。
とにかく、障害を負って生まれてくる子供たちが一人でも少ないことを願う他ありません。
そのために除染の前に、東日本全域で徹底した土壌の放射能調査を行うことが必要という意見（http://kobajun.biz /?p=1314）に強く賛同します。
［モンゴルの法の不備を衝いて、核廃棄物持ち込みを狙う米国、そして日本］
発展途上国でのビジネスチャンス、そして外交上の影響力、その両方を手に入れたい
スヴェンドリニ・カクチ / IPSニュース 2012年１月18日
日本は一方では昨年３月11日に発生した地震と津波により破壊された、福島第一原発からの放射能漏れが続いていることに怒る国民を何とかなだめようとしながら、民間レベルでは原子力発電の輸出を促進しようとしています。
「日本がこうした危険な行動（原発輸出）に出るのは、発展途上国でのビジネスチャンス、そして外交上の影響力、その両方を手に入れたいためなのです。」
日本の「環境・持続社会」研究センター（JACSES［ http://www.jacses.org/index.html ］） の専門家である田辺ユキさんがこう説明しました。
〈モンゴル高原〉
昨年12月、二国間協力の一環として、ベトナム、ヨルダンに原子力発電所の輸出を可能にするための法案が、衆議院の外務委員会によって承認されました。
日本の総理大臣野田佳彦は、これらの国々が「日本の高水準の技術を切実に必要としている」として取引を正当化しました。
野田首相はさらに「これらの国々の原子力発電所の安全性を高める」ために日本が助力する必要がある、とも述べました。
日本企業による原子力発電所建設、運営、そして経営を行うことまで含めたこうした協定は、他のいくつかの国々 - インド、バングラデシュ、トルコでは現在決定を待つ状態にあります。
輸出先として予定されている国々と日本の環境活動家は、互いに協力しながらこの計画に対する反対キャンペーンを展開していますが、福島での放射能漏れにより、勢いを得てきました。
放射能汚染によってもたらされる非常に大きな健康上のリスクに加え、活動家たちは過去数か月にわたる日本での事故が暴き出した、原子力発電の法外とも言えるそのコストについても糾弾しています。
福島第一原発のメルトダウンにより発生した大規模汚染は、近隣の150,000を超える人々に避難を余儀なくさせました。
さらに数万ヘクタールの農地が、ここで食料生産を行うことは危険である、と宣告されてしまいました。
周辺の海域で今月実施された調査は、海洋資源が汚染されもはや食用にはできないと結論付けたのです。
福島第一原発の運営を行ってきた東京電力は、60億ドルを超える賠償責任に直面し、公的資金による援助を求めざるを得なくなっています。
こうしたいくつもの困難な問題は１月14、15の２日間横浜で開催された、核・原子力の無い世界を目指す世界の市民運動家たちが企画した会議の席上、明らかになりました。
韓国、カナダ、そしてEUなどから参加した講演者たちは、各国において強まる反核・反原子力の世論について、様々な事例を紹介しまし た。
安全なエネルギー・再生可能エネルギー分野で国際的にも知られるインドの活動家プラフル・ビドウィ氏は、満員の聴衆に向け日常的な抵抗運動と、原子力発電所近くに暮らす地方の人々がデモなどを行う事の重要性について、説明を行いました。
インドでは今、総電力需要の３パーセントを原子力発電によりまかなっていますが、成長する経済とそれに伴う電力需要の増大から、2020年にはこの割合を20％にまで引き上げることが計画されています。
ビドウィ氏によれば、インドは核不拡散条約に調印せず、粗末な設備が原因の火災、爆発、汚染水漏出などの事故を数多く引き起こし、作業員が被ばくしたり、一般市民が放射能汚染の被害を受けています。
2011年10月、野田首相とインドのソマナハリ・クリシュナ外相は、原子力の平和利用を促進する上で、日本とインドのパートナーシップを確立するための、条件を整えるための交渉を再開することで合意しました。
当局者や原子力産業界のこの件の関係者は、日本の原子力発電関連輸出は継続され、今後韓国企業との競争が焦点となるだろう、と話しています
しかし韓国の原子力発電に反対する環境運動家のキム・ヘユンは、韓国国民の間に原子力発電がもつ危険性について改めて啓蒙する効果があった、と横浜の会場で述べました。
実際10月に実施された世論調査では、韓国ではこれ以上原子力発電所を建設することに国民の68％が反対しており、政府が建設を進めようとしている６基の原子炉の建設については、もはや国民の支持が得られないことを示唆しました。
韓国は昨年、アラブ首長国連邦との間で新たな原子力発電技術輸出の協定を締結し、フィンランドでは受注獲得に向け日本と競争になっています。
モンゴル、豊かなウラン資源に恵まれたこの国は、昨年５月に日本とアメリカが、排出した核廃棄物の廃棄処分貯蔵施設をこの地に建設する計画を持っていることが明らかにされてから、反核・反原子力論議の焦点となっています。
モンゴルの緑の党のメンバーで、反核・反原子力運動に成果を上げつつあるセルンゲ・ルカハグヴァジャヴ氏は、モンゴルには核の専門家もいなければ、核廃棄物を適切に取り扱うことができる技術者すらいないのだ、と横浜で語りました。
「原子力発電を行っている国々は、モンゴルには核関連の法律が整備されていないことをいいことに、廃棄場所として目をつけたのです。私たちはこのような振る舞いには、断固として立ち向かっていくつもりです。」
彼女がIPSニュースに語りました。
総需要電力の30％を原子力に依存する日本は、福島が他の事故が発生しないよう、予防措置の実施基準をより厳格なものにする、と約束して来ました。
しかし、JACSESの 田辺さんは、そんなものは目先のごまかしに過ぎないと切って捨てました。
一方で、現在進行中の原子力発電所に対するストレステストは、日本における原子力発電量を大幅に低下させており、活動家の人々は今こそ日本がもっと安全な発電手段に向かうべきチャンスだと見ています。
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皆さんも高校の漢文の時間に習ったと思いますが、中国のこの格言。
『天網恢々疏にして漏らさず』（てんもうかいかいそにしてもらさず）
天が悪人を搦め取る網の目は大きく、一見するとその目の粗さでは誰も捕まえる事ができないようだ。
しかし、一旦天がこの網をうつと、不思議と悪人だけが搦めとられてしまう、ということです。
人の道に背く事をすれば、必ずその報いを受ける、という意味になります。
日本人の遺伝子を解析し、その先祖を辿るとシベリアのバイカル湖畔にたどり着くそうです。
もちろん、現在この日本に住む人々の祖先はそれだけではありません。
『海の道』を通ってやって来たポリネシア系の人々（わだつみ族？）、中国の春秋戦国で言う呉・越の方から来た人々、朝鮮半島経由、そしてモンゴル族・満州族（人種的違いは無いが、前者は放牧、後者は半農）、たぶんカムチャッカ半島経由でやって来た現在のアゼルバイジャン・トルクメニスタン辺りの人々、これ皆日本人の先祖だと言われています。
誠に多士済々、楽しいものがあります。
これだけいろんな所から「日本人」が集まって来た事を考えれば、日本に八百万の神々がいらせたまうのも納得が行こうというものです。
ついでに、ヨーロッパにも我々日本人と同族といわれている国があるのをご存知ですか？
ハンガリー（フン族）とフィンランド（フィン人の土地）の２カ国です。
人種的にも、『膠着語（てにをはで単語をくっつけて、文章を作る）』という言語を話す、という点でも共通項があるのです。
こうしてみれば、モンゴルの地もまた私たち日本人のルーツをたどると、たどり着く場所のひとつ。
その地に、セシウム137なら30年、プルトニウムに至っては2万5千年もの間、『有害』であり続ける核廃棄物を持ち込もうとする日本人がいる、という事になります。
生前、モンゴルの天と地と人々をこよなく愛した司馬遼太郎さんが、もしこの話をお聞きになったらどうだったでしょうか。
『天網恢々疏にして漏らさず』
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【 月内にもイスラエル・イランの武力衝突 】
［イスラエルは中東のがん細胞「取り除く」 - イラン最高指導者アヤトラ・ハメネイ］
アメリカNBCニュース ２月３日
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アメリカの国防長官レオン・パネッタから、今日イランへの強い警告が発せられました。
核兵器を開発することは許されない。もしあえてその道に踏み込むつもりなら、アメリカも黙ってはいない、というものです。
これはイスラエルが月内にも、イランの核施設を攻撃する可能性がある、という報告について、パネッタ国防長官が「信ずるに足る」と言う判断を下した結果によるものです。
あらゆる事態が、最悪の事態に陥る危険性が出て来ました。
NBCの主任海外特派員、リチャード・エンゲルがイスラエルの首都テルアヴィヴからお伝えします。
レポーター：今日、イランからも宣戦布告並みの警告が発せられました。イランの最高指導者は悪性のがん細胞を体から取り除くようにして、イスラエルをアラブの地から「取り除く」、そしてイランを攻撃したりすれば、アメリカはその10倍の代償を支払う事になる、と発言しました。
これは「核開発の即時停止、さもなければイスラエルによる攻撃」という、イスラエルの高官の口から異口同音に次々発せられた発言に対抗するものです。
イスラエル国防相「我々はイランが核兵器を手にする前に、それを妨害する決心を固めました。」
レポーター : それは単に武力を行使する、という威嚇である可能性もありますが、パネッタ国防長官はそうは考えてはいないようです。そして彼は今回のイスラエルの攻撃が、イランにおける核開発がもはや防ぎようのないものである事を、アメリカ合衆国政府に訴える意味もある、と捉えています。
しかしながら、こうした制裁はいつもの彼らのやり方であるとも見られています。
イスラエルはどのように厳重に防御されていようと、核施設は必ず破壊する、と述べ、ただし全面戦争にまで発展させるつもりはない、としています。
イスラエル副首相「私はイランの核施設については、考えうる限りの厳重な防御・防衛設備を備えてる、と考えています。しかし、人間の手によって作られたものである以上は、人間の手によって破壊できるはずです。
レポーター : しかしなぜ、そのように急ぐのでしょうか？
イスラエルはイランが、年内に核兵器の開発に成功するものと見ています。
イランは着々と核開発を前進させ、防御を固めており、このまま放置すれば部分的な空爆を実施しても、開発を遅らせたり後戻りさせたりする事はできない、それだけ事態は月ごとに難しくなっている、とイスラエルは確信を持っています。従ってこれ以上は待てない、とイスラエルは言いますが、攻撃が実施されれば、ここテルアヴィヴにミサイル攻撃などの報復が行われる事は間違いありません。
ロン・バルトさんは私達に彼の家族の防空壕を見せてくれました。
かれはイランの攻撃は避けられないと考え、その準備を怠りません。
ロン・バルト「我家ではこの部屋を防空壕にしなければならなくなるでしょう。」
レポーター : この20年間に建てられたすべてのイスラエルのアパートは、防空壕の設置を義務づけられています。
これはガスマスクでしょうか？すべてのイスラエル人にはガスマスクが支給されています。
このような準備は、イランを攻撃する事が最良の方法である、とすべてのイスラエル人が考えている事を意味するものではありません。
ロン・バルト「もしミサイルが米国にではなく、イスラエルに飛んで来たら…」
レポーター：米国政府は自制を呼びかけています。しかしイスラエルはそれ程時間は残されてはいない、と返答しています。
アメリカを攻撃するつもりはない、と語る一方で、今日イランは人工衛星を軌道に打ち上げ、そのロケット技術を披露しました。
イランは核開発が平和利用目的である事を改めて主張、核兵器開発に関するいかなる決定も行われていないと語り、これに対しイスラエルは間違いなく核兵器を装備している、と指摘しました。
テルアヴィヴのリチャード・エンゲル、ありがとう。
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「非常に珍しい野鳥の画像を、たっぷりとお楽しみください」
アメリカNBCニュース ２月１日
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今年は史上三番目に雪が少ない一月であることが、今日わかりました。しかし最新の話題は、雪にまつわる出来事がちょっとした騒ぎになっている、というものです。
シロフクロウ（snowy owl）。
その姿はふだんは北極圏でしか見られません。
それが普段ならとても見ることができない場所までやってきているのです。
NBCのクリスチャン・ダールグレンがお伝えします。
レポーター：これは熱心なバードウォッチャーならこたえられない光景です。
「彼らは今、私達のことを見ているのかもしれません。」
レポーター：シロフクロウにはめったにお目にかかれるものではありません。なのに…
「シロフクロウの方で我々を見つけてくれるのです。！探さなくていいなんて！」
レポーター：シロフクロウのその白い羽は、いつもならツンドラの光景の中にとけ込んでいます。ところが今年は思いがけない場所で、多くのシロフクロウが見事な光景を楽しませてくれています。
「北緯48度以南でこんな光景が見られるなんて、めったにある事ではないんです。」
レポーター：オーデュボン協会（アメリカ野鳥・野生動物保護協会）ガイドのブライアン・ベルと写真家ポールバニックにとっては、こんな光景は長年夢に見続けて来たものでした。
「フクロウという生き物については、夜の闇の中で目を光らすミステリアスな存在、というイメージが強いと思います。でも、見てください、私たちはいま、昼間こうして彼らを観察しているんです。」
レポーター：通常の冬であれば海のほとりのこの町ワシントンでは、たった１羽でもシロフクロウを見る事ができたら、幸運なのです。
「たった今もこうして２羽のシロフクロウを撮影しているんですよ！」
レポーター：今年の飛来数の急増については『爆発的』という表現が使われていますが、実際記録にある限りでは前例のない多さなのです。
「この光景は今年の『バーズ・オブ・イヤー』の賞を独占間違いなし、といったところでしょう。」
レポーター：シロフクロウの頭は270度回転可能です。身長は約２フィート（約60センチ）、翼を広げた状態では５フィート（150センチ）の幅があります。
今日だけで私たちは、この海岸沿いの場所で６羽のシロフクロウと出会いました。実は今年シロフクロウが現れているのは、この場所だけではないのです。全米の31の州で彼らの姿が目撃されています。
科学者たちはシロフクロウがなぜこんなにも多く現れたのか、調査しなければならない事は山ほどある、と語っています。食物連鎖の変化、繁殖がうまくいっている年にあたっている事、北辺での降雪量の増加、などの要因が考えられるそうです。
「今私たちがこうして見ているシロフクロウは、ロシア、フィンランド、 あるいはアラスカから飛来したものと考えられますが、我々には知りようがありません。でも謎めいていて、興奮します。」
レポーター：でも彼らを見てみたいなら、急ぐ必要があるかもしれません。科学者たちは、シロフクロウの滞在はそんなに長くはないだろう、と話していますから…
クリステン・ダールグレン、NBCニュース、ワシントンの海岸から。
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こういう言い方が妥当かどうかは解りませんが、3.11以前、私の趣味のひとつが野鳥の写真撮影でした。
これまでの最高傑作は山形県の丘陵地で撮影したオオルリ、そして建替え前の我家の庭を訪れたキレンジャク・ヒレンジャクの写真。
そして3.11で壊滅した蒲生海浜緑地で撮影した、ホオジロやアカゲラ、オオヨシキリ。
しかし、3.11、いや3.12（福島第一原発の水素爆発）や3.14（３号機の核？爆発）以降、野生の生き物を見ると何だか申し訳ないような気がするばかりで、かつてのように無心でファインダーを覗けなくなりました。
野鳥たちのためにも、彼らも無事命をつないで行けるように、私たち人間にはまずしなければならないことがある、どうしてもそう考えてしまうのです。
「ソウル音楽会の巨星・ソウルトレインの創始者ドン・コーネリアス、拳銃自殺」
アメリカABCニュース ２月１日
拳銃自殺を図った傷がもとで亡くなった、ソウルトレインの創始者ドン・コーネリアスの晩年の不遇に注目が集まっています。
75歳で生涯を閉じることになったコーネリアスは、最後の30年間健康問題に悩まされていました。
1982年、彼は先天性の脳内血管の奇形を治療するため、21時間に及ぶ手術を受けました。
後に彼はワシントンポストにこのように打ち明けました。
「私は体力の問題から脳の手術を選択したんだ。術後は何もかもまったく同じ、というわけではなかったけれど、旅行はいつも本当につらいものだった。」
彼は私生活でも苦しんでいました。
2008年、彼は別居中の妻、ビクトリア・アビラ・コーネリアスに対する家庭内暴力の罪により逮捕されました。
2009年彼は「配偶者を精神的外傷の状態に至らせた身体障害」により訴追されましたが、自らを弁護しませんでした。その結果彼は36ヶ月間の保護観察に置かれ、罰金1,000ドルを支払うよう命じられました。
妻は彼に対し、複数の拘束命令を刑事当局に提出しました。
しかしコーネリアスは最後までポップカルチャーの可能性を広げ、多大な影響力を持った黒人音楽アーティストたちを世に送り出した伝説の人物でした。
コーネリアス は『ソウルトレイン』を創始・ホストを務め、国民的番組に育て上げ、1971年から1993年まで人気を独占していました。
『ソウルトレイン』はアメリカのテレビ界にあっても初めての本格的なソウル・ミュージック専門番組であり、彼はテレビ作家、プロデューサー、そして司会として八面六臂の活躍をし、ジェームス・ブラウン、スティービー・ワンダー、マイケル・ジャクソンのようなスターたちが幅広く受け入れられる土台を広げていきました。
彼は毎回番組終了の際に話す、このキャッチフレーズでも有名になりました。
「私はドン・ コーネリアス、いつものようにこの言葉でお別れしましょう。愛と平和と魂（ソウル）がいつもあなたとともにあるように！」
この番組はソウルトレイン音楽賞とソウルトレイン・レディの選出も行っていましたが、2006年にこの番組は終了しました。
彼と一緒に働いた人々は、いち早く彼の死を悼みました。
アレサ・フランクリン、この番組によって名声を博した彼女は、コーネリアスの死について
「悲しすぎて目の前が真っ暗になりました。希望の灯のひとつが消え、ショッキングとしか言いようがありません。アフリカ系アメリカ人（オバマ大統領就任前後から、アメリカでは従来の『黒人 – Black American』に代わり、『アフリカ系アメリカ人 African-American』という呼称を用いるようになっています）社会のみなら ず、世界全体にとっての大きな損失です。」との声明を発しました。
ABCニュースの電話インタビューに対し、アレサ・フランクリンはコーネリアスについて、単なる成功した実業家を超越した存在であり、若いアフリカ系アメリカ人たちにとって、果たすべき役割を立派に演じきった人物の見本のような人であった、と語りまし た。
「私がドンについて覚えていること、最も印象的なことは、彼は最初から最後まで、そしていつでもジェントルマンだった、という事なの。」
「卓抜した、 誰もが微笑むようなユーモアのセンスを持っていたわ。」
アレサ・フランクリンは『ソウルトレイン』は彼女にとって重要であったというだけでなく、多くのアフリカ系アメリカ人アーティストにとって、それが次なるス テップへの飛躍のきっかけとなっていた、と語りました。
「ソウルトレインに出演するという事は、無名の人間から一夜にしてアメリカのセンセーショナルなミュージシャンに成り上がることだったの。そう、アメ リカの偶像になるという事だったわ。」
「もし10,000枚売れるはずのレコード（当時はCDではなくEPレコード）があるとしたら、ソウルトレインに一晩出演しただけで、売り上げが10,000、20,000、30,000と増えて行き、ときには500,000枚あるいはそれ以上売れることもあったわ。」
スモーキー・ ロビンソンは、以下のようなコメントを発表しました。
「黒人音楽が現在のように認められていなかった時代に、黒人音楽家の才能に光を当て、好意的な評価を勝ち取ることに貢献しました。」
友人であり、 同僚であり、ビジネス・パートナーでもあったクインシー・ジョーンズは、ドン・コーネリアスはアフリカ系アメリカ人音楽界における、先見の明を持った真の開拓者であると語りました。
「MTVがまだ無い時代にあっては、ソウルトレインがすべてでした。そして、ソウルトレインはドン・コーネリアスの伝説そのものなのです。」
「彼がテレビ界、音楽界でそれぞれ果たした役割、そして文化的な貢献は、ひとつひとつが偉大なものとして、語り継がれていくと思います。これからの人生において、私はドン、そして彼が愛したものと一緒にありたいと思います。」
デイヴィッド・ライト / アメリカABC放送 ２月１日
アメリカ原子力規制委員会のスポークスマンによると、サンディエゴの北にあるサン・オノフル原子力発電所内の建物で少量の放射能が建物の内部に流出しているのが確認されました。
スポークスマンによれば、放射能の流出量は『ほとんど検出されない』程度であったものの、予防措置として同発電所は緊急停止しました。
南カリフォルニア・エジソンのスポークスマン、ジル・アレクサンダーはABCニュースに対し
「いかなる時点においても、近隣の住民や施設内の労働者に危険は及んでいない。」と語りました。
しかし原子力発電所のトラブルについては、後からどんどん話が違ってくることが多いことも事実です。
当局者は放射能漏れはサン・オンフール原子力発電所３号機の蒸気熱伝導管で起きた可能性がある、と語りました。この蒸気発生装置は放射線には触れないよう覆われることになっており、2010年12月に新しい設備に交換したばかりでした。なぜ新しい伝導管から放射能漏れが起きたのか、発電所の係官が原因究明を行う、とスポークスマンが語りました。
ゲイリー・ヘッドリック氏は、環境保護団体、サンクレメンテ・グリーンの一員であり、サン・オノフルからわずか8マイルの場所に住んでいます。
「もう少し停止させるのが遅かったら、手遅れになるところでした。」
とヘッドリック氏が語りました。
サン・オノフル原子力発電所は日本の原子力災害の後、精査が必要とされている米国内の数十か所の原子力発電所のうちのひとつです。
同発電所は海岸沿いに位置し、アメリカの地震多発地帯の中心部にあります。
この発電所はペンデルトン海兵隊基地に隣接し、基地には38,000人の兵士の家族のほか、毎日32,000人が働いており、万が一にもメルトダウンが起きれば、これらの人々を直ちに避難させる必要があります。
ABCニュースは福島第一原発がメルトダウンを起こした当日、サン・オノフル原子力発電所に取材に赴きました。
その際、同原子力発電所のスタッフは、この発電所では福島と同じ事故が発生する可能性は無い、と強調し、人々に安心するように求めていました。
「この発電所は安全です。」
カリフォルニ ア・エジソンの原子力部門責任者のピーター・ディートリッヒがABCニュースに語りました。
日本での事故の後、米国原子力規制委員会はその地震モデルの見直しを行いました。その結果、中部から南部にかけての96基の原子炉について、当初予想されていたよりも、地震によるリスクが高いことが判明、 昨日１月31日に報告書が公表されました。
この報告書には、従来はそれほど地震の危険性は高くないとされてきたテネシー州チャタヌーガ、ジョージア州サバンナ、ミシシッピ州ジャクソン、ニュー ハンプシャー州マンチェスター、およびテキサスが含まれて、その危険性が上昇していると指摘がされています。
『憂慮する科学者連盟』によると、大都市圏に住む1億2,000万人のアメリカ人が、原子力発電所から50マイル（80km）以内に居住しています。
ニューヨーク郊外にあるインディアン・ポイント原子力発電所の20マイル（32km）圏内には2,000万人の人々が暮らしています。またドレスデン原子力発電所は、シカゴの人口が最も多い地区から50マイル以内の場所にあります。
規制当局は原子力発電所を運営する企業に対し、４年以内に地震の危険性に関し、改めて再計算・査定するよう求めています。
しかし、いくつかの原子力発電所は、必要な地震対策を行うためには、調達不可能なほどの費用が掛かる見込みです。
しかしながら今回のサン・オノフル原子力発電所の場合は、地震との関連性は無く、飽くまで危機の欠陥によるものとされています。
福島第一原発の事故は、原子力発電所からの放射能漏れが、人々の暮らしをめちゃくちゃにしてしまうことを明らかにしました。
このためアメリカの当局は、危険がないことを知らせ、国民を安心させるために細心の注意を払っています。
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きょうはこの原稿の予定ではなかったのですが、急きょ掲載しました。
事故というほどではなく、『トラブル』のレベルのようですが、改めて気がついたのは、
「福島第一原発の事故の後、米国原子力規制委員会はアメリカ全土の原子力発電所の、地震モデルの見直しを行いました。」という部分です。
福島第一原発の事故の後、日本の原子力保安院はいったい何をしたのでしょう？
福島県民はもちろん、国民や子供たちを守るために何か有効な提案はあったでしょうか？
実はアメリカの原子力規制委員会の委員が、「日本の原子力行政は世界標準とは別物」という指摘を行ったことがあります。
これは日本の原子力保安院にとって恥であることはもちろん、私たちに日本人にとっても恥なのです。
私たちは東京電力や政府の隠ぺいや虚偽報告に今後も目を光らせると同時に、４月から『改変される』という日本の原子力保安院については、以下のようでありたいものです。
すなわち、「どうなるのか」という観察者の態度ではなく、「こうするべきだ」という「納税者・有権者」としての当然の要求を、一人ひとり明確に持つべきだと思うのです。
そしてもう一つ、せめて地震多発地帯の原子力発電所は廃炉にすべきだ、というアメリカの世論です。
アメリカ西海岸は日本と同じ、『環太平洋火山・地震活動活発地帯』の真上にあります。
福島第一原発が事故を起こしてから、アメリカ国内で中立の立場をとる人々の中で広がっているのが、以下の世論です。
１. 地震多発地帯
２. 沿岸線
３. 人口が密集する地域から50マイル以内
このいずれかの条件に該当する原子力発電所は廃止すべき、というものです。
いたって冷静で合理的な考え方だと思います。
翻って日本、三段論法ではありませんが、『環太平洋火山・地震活動活発地帯』の真上にあるこの国土の原発は廃炉にすべき、アメリカの世論もそう指摘してはいないでしょうか？
ところで、どなたもご存じないこととは思いますが、［ 原発とは人類にとって何なのか、何だったのか?!］シリーズは実は第15回まで続きます。
引き続き、第14回、第15回を掲載しますので、よろしくお願いいたします。
「今後のビジネス社会の核となるのは『共有・協調・協同』」
［ 原発とは人類にとって何なのか、何だったのか?! 〈第13回〉］
エコノミスト（英国） 2011年９月
気候変動は地球規模の問題であり、放射能汚染の広がりは国境線でとどまったりはしません。
エネルギーを消費することのマイナス面が、より一層不公平に私たちに影響する世界にあって、資源を低価格で安易に消費することのメリットは今や失われつつあります。
私たちはもはや十把ひとからげにされて、『囚人のジレンマ』に陥っているわけではありません。
事実、すべての当事者は、果たすべき責任を回避しようとする国や企業の影響を抑え込む体制を作り上げ、共存しながらもっと持続可能な方法でエネルギーを消費していく必要性に迫られています。
経営管理を学ぶ学生たちがこうした分析ができるようになれば、彼ら自身もはるかに大きなアドバンテージを手にすることができるでしょう。
このプロセスの最前線に立つことの恩恵を受け、時代が求めるビジネスの形を作る第一人者となれるはずです。
しかしそのためには、現在の教育の核心を構成している単純化する、という手法よりさらにレベルの高い、ビジネスは互いに影響し合っている、という事実に対する戦略眼を養う必要があります。
それは競争原理に加え、国家同士が情報を共有し、協調し、集団として行動を行う概念を必要とします。
マネジメントの研究者は、こうしたトリッキーなビジネス上の問題について言いたいことがたくさんあります。
しかし私が教えている選抜クラスの生徒は、囚人のジレンマのレンズを通してビジネスの相互作用を見てしまうと、都合の良い過度な単純化をしてしまう危険性がある、ということを学ぶことができます。
しかし我々は今後のビジネス社会の核となるべき『共有・協調・協同』という項目のこれらの側面に、はっきりと重点を置く必要があります。
と同時に学生たちがビジネスを行う際、財政的な面と事業が社会に与える影響について、それを両立させようとする学生が多数を占めるようになれば、可能な限り多くの人々が平和に暮らす事のできる社会に近づいていくことになります。
彼らがその姿勢を示せば示すほど、私たちが生きる社会に良い結果が数多く生まれることになります。
その達成が早ければ早い程、この地球上のすべての人々にとって望ましい社会ができていくはずです。
〈完〉
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「福島はたいした事はない」、こう言っている「科学者」は科学者としての良心を持ち合わせていない事が明らかになりました。
アインシュタインや、核エネルギーを実用化したオッペンハイマーが晩年、なぜあれほど後悔し、悩んだのでしょうか。
それはヒロシマ、ナガサキの惨禍を目の当たりにした事もあるでしょうが、もうひとつはこうした『知識はあっても、良心を持たない科学者』たちが現れ、我が物顔で核エネルギーを弄び始めた事もあったのかもしれません。
〈アインシュタインとオッペンハイマー〉
「原発とは人類にとって何なのか、何だったのか?! 」
この問いに対する答えは、以下のようになると思います。
核エネルギーは「功利的側面」と「様々な危険性」の両面をあわせ持っている。
原子力発電は片方の「功利的側面」だけを取り上げ、実用化された。
高度成長が続いた1950年代から70年代の世界にあっては、原子力発電が持つさまざまな危険をどこかで吸収することができた。
だが先進社会で高度成長が終わり、地球の人口が70億を超えた今、アメリカ、ヨーロッパ、日本を始め、世界中は互いに密接に影響し合う世界に変わった。
こうした世界にあっては原子力発電のように一度事故を起こせば、その地に存在するあらゆるものを破壊しつくすような発電手段の存在は、従来以上の危険な存在となっている。
今や原子力発電においては 危険性 ＞ 功利性
すなわち危険性が功利性を上回っている。
フクシマの事故がこのことを証明した…
今や原子力発電をやめるべき時が来ている。
そして、その危険性は事故を起こさなくとも、原子力発電を行っている国を追いつめてゆく。
そうした事実のひとつを証明するのが、下の記事です。
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【アメリカは核廃棄物の処分を急がなければならない】
［原子力発電の核廃棄物に追いつめられるアメリカ］
FOXビジネスニュース １月26日
「ユッカ・マウンテン核廃棄物処理場がこれ以上使えなくなってしまった現在、アメリカは積み上がる一方の放射性核廃棄物の処理を、急がなければならない。」
１月26日木曜日、オバマ大統領の諮問委員会が語りました。
アメリカの原 子力発電の将来について検討を行ってきたブルーリボン委員会は２年間の調査研究を行った後、この問題について
「将来の世代に負担を押しつけることを避けるため」アメリカ合衆国は核廃棄物処理を行う「倫理的義務」を負っている、と結論づけました。
2010年にバラク・オバマ大統領によって組織された委員会は、核廃棄物の永久処分場が建設・確保されるまで、一時的な仮処分場を建設する必要がある、と述べています。
核廃棄物を持ち込む先が無いため、放射性核廃棄物を原子力発電所内に保管することの危険性については、昨年福島第一原発の事故が発生したこ とにより、すでに明らかになりました。
前議員のリー・Ｈ・ハミルトン（民主党・インディアナ州）と全国家安全保障顧問ブレント・スコウクロフトによって率いられる委員会は、年間約75億5,000万 ドルの電気料金を流用して、核廃棄物処理問題の費用にするつもりはない、と述べました。
長い間、できるだけ容量の大きな核廃棄物処理場の確保を要求してきたアメリカの原子力発電業界は、今回の委員会の報告により政府が具体的行動を始める可能性がある、と期待を寄せています。
今回の委員会の勧告により、『アメリカ合衆国の高レベル放射性廃棄物処理問題が改善・活性化する』と原子力発電業界が語っています。
アメリカの原子力発電業界にはアメリカ公益事業法人協会とエクセロン社（EXC）、ネクストエラ・エナジー社（NEE）、デューク・エナジー社（DUK） などをメンバーとするアメリカ原子力発電協会が含まれます。
これまで何年もの間核廃棄物処分場として利用してきたユッカ・マウンテンについて、同じ処分場を長期間利用することに疑問を呈する声が上がり、同処分場の利用継続を断念した後、オバマ大統領はブルーリボン委員会を立ち上げました。
このプロジェクトは、ユッカ・マウンテンの処分場に地道な反対運動を行ってきた与党上院院内総務ハリー・リード（民主党・ネバダ州選出）を含む、膨大な数の反対する人々の存在が生み出したものでもあります。
今回の勧告に含まれる、将来の世代に脅威を与えない核廃棄物処分場を確保する、という恒久的なプランは、これら地方の地道な反対活動を行ってきた人々の最初の勝利である、と委員会が述べました。
米国における経験は『合衆国社会や地域社会の問題について、トップダウンの力による、連邦政府の命令によって力づくで解決しようとする試みは、結局は多額のコストと長い時間を必要とし、そして最終的な成功の確率の低くしてしまう』ことを示唆する。
しかしそれでも、一時的な処分場を確保するという課題もまた、難航する可能性がある、と委員会が 指摘しました。
地方の住民は一時的な処分場のつもりでも、政府の権限をもってしても、結局はその処分場を長期間使わざるを得なくなることを恐れています。
そのためにも、米国政府の担当者は恒久的処分場を確保するため、懸命の努力をする必要がある、と委員会は述べています。
委員会はさらに、ヨーロッパで行われている核廃棄物の再処理方法は（安全性に関する検証がまだ不十分であり）アメリカが導入するには時期尚早だと述べ、導入の可能性を否定しました。
原子力発電業界の責任についても検証する団体も含め、核監視グループは委員会が結局は原子力発電所内で放射線を出し続けている核廃物をドラム缶に入れて屋外に積み上げたり、穴を掘って保管したり、といった方法を黙認している、として委員会を非難しています。
核廃棄物のガラス固化として知られるこの方法は、原子力発電所以外に放射性核廃棄物を持ち出す必然性を減らしてしまい、できるだけ早く恒久的解決策を科学者考え出させる力も弱めてしまう、と監視グループが指摘しました。
委員会の勧告の多くが、上院・下院の政策担当者に勧告を実施するための新たな法整備を求めています。
委員会は昨年、第一次原案を発表しました。
http://www.foxbusiness.com/news/2012/01/26/us-should-move-quickly-to-handle-nuclear-waste-panel/
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ビジネス世界のビッグニュースです。
われわれNBCの友人でもあり同僚でもあるCNBCは、Facebookが50億ドル（3,850億円）の新規株式公開のために明日の朝、初めて必要書類を提出予定であることを確認しました。
同社は750億ドルから100億ドルの企業価値があると見られていますが、株式公開と同時にこの地球上で最大の企業のひとつとして躍り出る事になる、とみられています。
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「科学者がやってはならない、都合の良い原理抽出により原子力発電の理論は構築された」
［ 原発とは人類にとって何なのか、何だったのか?! 〈第12回〉］
［学術ビュー：単純思考の難しさ］エコノミスト（イギリス） 2011年９月
目の前の現象を切り分けてものごとの核心に近づき、発端となった理論の合理性について検証し、分析結果から結論を導き出すというやり方は、将来のビジネス社会のリーダーとなるべき、我がビジネススクールの学生たちにぜひ身につけて欲しい方法論です（科学者がやってはならない都合の良い原理抽出は、科学者としての良心を持たない者だけができる事であり、ほとんどの学生についてはその心配は無用だと思われます）。
修士課程の学生に基本的なビジネスを教える際にも、私はこのアプローチを大切に守っています。
ひとつにはそうする事で、学生たちが将来経済社会の中枢を占めるようになったとき、雑な考え方をしないようになるからです。
もうひとつには - 自分に都合の良い話をするつもりはありませんが - 彼らが持っている期待に応える事ができるからです。
１学年進級するために、数百万円を費やす人間ならこう尋ねて当然です。
「それを身につけることが私にとってどんな価値があるのか、明快に説明してください。」
しかし私はこの方法で将来の企業の幹部たちを訓練することを支持するのと同程度に、その危険性についても考えています。
『科学者がやってはならない、都合の良い原理だけを抽出すること』の危険性について。
福島について分析すると、今回の事故とこれにかかわるすべてのことが、悲劇的なほどこの典型的な事例であることがわかります。
現状を説明するため問題を単純化していくことは大切ですが、一方ではそれによって責任者が将来採るべき方針を決定する際、進むべき方向の選択を間違わせる危険性があります。
事実そうなってしまえば、責任者は他に選択の余地はないとばかりに、これまで同様安価な方法であることを理由に、今後も変わらないやり方を続けるべきであると結論づけてしまうでしょう。
そして誤った選択を行うだけでなく、単純化された都合の良い部分の背後にある、複雑で多岐に渡る部分について理解しないまま今後の方針を決めてしまうことになります。
そのことにより現状を変えることに、まったく興味を示さない電気事業の経営者たちに、一見科学的に見える正当性を与えてしまうことになります。
〈つづく〉
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最後の「一見科学的に見える正当性」という部分が大切だと思います。
つまり、原子力発電のコンセプトは本当は科学的なものでは無い、ということになります。
なぜか？
それは本当は原理原則を見つけ理論を組み立てるためには、すべての事実を公平に検証する客観的態度、つまり科学的態度を保たなければならない。
ところが、科学者としての良心を捨て、『科学者がやってはならない、都合の良い原理だけを抽出』する行為を行って作り上げたもの、それが原子力発電の『正当性』である。
科学者が手を染めているため、「一見科学的に見える」ものの、「やってはならない、都合の良い原理だけを抽出」をしているため、科学的だなどとはとても言えたものではない、そうなりませんか?!
だからこそ［原子力業界は常習的に不正表示を行い、自分たちに都合の良い解釈を広め、疑惑はすべて否定し、ときにはあからさまに他人をだます（http://kobajun.biz/?p=1606）］事が必要になるのでしょう。
隠蔽や不正表示がつきまとうのは、原子力発電を成立させた論理に致命的な欠陥があったからに他ならなかったのです。
そして「今後も変わらないやり方を続ける」事が福島第一原発の事故以降は、多額の費用を要するものに変わってしまった実例を紹介しているのが、下記の記事です。
原子力発電を続けるつもりなら、特殊部隊を編制・維持していかなければならない。
［ 原発とは人類にとって何なのか、何だったのか?! ］、その正体が明らかになってきましたね。
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【フランス国内の原子力発電所 : 安全性確保のため総額５兆円】
「発電を続けるなら『原子力危機専門特殊部隊』の創設も必要」
〈25年が過ぎても廃墟のままのチェルノブイリ付近の街〉
ル・フィガロ（フランス） １月４日
『原子力発電所：全体の安全性を確保するため100億ユーロ（１兆円）以上積み増すことが必要』
フランスの日刊紙フィガロは、同国の核監視機関『原子力保安局（ＡＳＮ）』がフランス国内の原子炉を点検後、 このように発表したことを伝えました。
『フランス国内の原子炉にはどのような欠陥も見いだせないが、追加安全対策が必要と思われる』
ASNは フランス国内の58基の原子炉について『即時停止』などの措置は求めていませんが、『極端な条件が生じた場合』に対応するため 『可能な限り早く現在の原子力発電所を頑丈にすること』が必要である、としています。
最終的な目標は『自然災害がいくつも重なって襲ってきた場合』、あるいは電源が失われた場合や原子炉の冷却装置が稼働しなくなった場合でも、事故の発生を防ぐためである、とフィガロが伝えています。
同じくフランスの日刊紙ル・モンドは、ASNがヨーロッパ最大規模の原子力発電所を運営するフランスの電力会社等に対し、危機管理、危機発生時の情報伝達、そして発電手段と水資源を守る能力を向上・改善させる、という課題を与えられている、と伝えました。
さらに同紙はASNには 『原子力危機専門特殊部隊』の創設も求められている、と指摘しました。
この部隊は『原子力事故に対応できる装備を持ち、事故発生24時間以内に現地に到着する緊急部隊であり、2014年までには結成される予定』だとルモンドが伝えました。
これらの対応に必要な費用は2011年３月に発生した福島第一原発の事故以前は400億ユーロ（４兆円）と見積もられていましたが、事故後この費用は原子力発電所を運営するフランス電力公社（EDF）により500億 ユーロ（５兆円）にまで引き上げられました。
http://www.presseurop.eu/en/content/news-brief-cover/1354601-french-plants-need-strengthening
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【 車の駐車は女性の方がじょうず 】
１月30日 アメリカNBCニュース
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熱くなるが元気が出る、というニュースが多い今日ですが、次に行きましょう。
イギリスで行われた調査によれば、車を駐車場に入れるのは男性より女性の方がうまくできるそうです。
彼らは映像の記録を検証し、実際に人々が駐車場に車を止める様子を観察しました。
概ね女性の方が車を停止させるまで時間がかかりますが、彼女たちの方が空いたスペースを見つけるのが上手なようです。
これにはちょっと世の男性諸氏には一言あってしかるべきかもしれません。
しかしまあ、これはイギリスの研究結果です。
そもそもイギリス人というのは道路の反対側を平気で走りますし、たぶんあなたについては研究してはいないのですから。
