制裁措置の強化にはキム・ジョンウンを思いとどまらせる効果はなく、かえって計画の完成を急がせてしまう

あのトランプが中国の北朝鮮政策の方針変更を導き出す？

パトリック・ウィンツアー / ガーディアン　2011年９月15日

北朝鮮が発射した最新のミサイルは、長い射程距離を持ち広範囲の攻撃目標を設定することが可能ですが、命中精度はさほど高くはないようです。

今回のミサイルはキム・ジョンウン体制になってから最大となる3,700kmの距離を飛んで日本上空をかすめていきましたが、結果として世界各国の対北朝鮮政策をより厳しくするだけの結果に終わりました。

最も大きな外交面での影響は国連安全保障理事会の緊急会議の開催は別として、これまでずっと北朝鮮との協議再開への道を模索してきた韓国に対し、その望みをほぼ断念させてしまったことです。

韓国のムン・ジェイン大統領は国家安全保障理事会、次のように述べました。

「このような状況では対話が不可能です。」

隣国北朝鮮との対話再開を公約の一つに掲げ、大統領に選出されたムン・ジェイン大統領は北朝鮮の指導者である金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長に対し、次のように警告しました。

「我々には北朝鮮を破壊し、二度と立ち上がれないようにするだけの力がある。」

同時にムン・ジェイン大統領は新たな脅威として浮上してきたEMP（電磁気パルス）や生物化学兵器による北朝鮮の攻撃可能性について、精密に分析し対策を急ぐことを約束しました。
ムン・ジェイン大統領が姿勢を変化させたことは、日本、米国、英国政府に歓迎されることになるでしょう。

イギリスのボリス・ジョンソン外務次官は、北朝鮮がミサイル発射を発射する以前、ロンドンで米国のレックス・ティラーソン国務長官と行った共同記者会見で、次のように語りました。

「今は共同会談という選択肢を急いで提供する局面ではありません。」

さらに今回の北朝鮮のミサイル発射を受け、ボリス・ジョンソン外務次官は追加の声明を明らかにし、国際社会が北朝鮮に対し強い姿勢で臨むよう再び結束するよう呼びかけました。

英国外務省は中国がこれまで以上に多くの取り組みをしていると考えていますが、依然として不十分であるとも考えています。

ティラーソン国務長官自身は、米国のこれまでの主張を繰り返して、問題の責任は中国とロシアにあるとの見解を示しました。

「中国は北朝鮮で消費される石油の大部分を供給しています。そしてロシアは北朝鮮の強制的に労働させられている国民の最大の雇用者です。」

「中国とロシアは北朝鮮が繰り返している無謀なミサイル発射に対し、彼ら自身が直接行動を取り核開発や軍事的挑発を許さないという態度を示す必要があります。」

さらにティラーソン国務長官は９月１１日に国連安全保障理事会で承認された最新の制裁措置が、米国やその同盟国が求めていたものにはほど遠い不十分なものに終ったと失望を露わにしました。

ティラーソン国務長官は北朝鮮の繊維製品の輸出を完全に停止させることで7億ドルの外貨収入を失わせる措置を賞賛した一方で、

「我々は望んでいたのは、もっと強力で決定的な制裁措置だった。」

と語りました。

そして国連安全保障理事会の結束を保つのは重要な事だが、結果として制裁措置が不十分なものになったことは嘆かわしいことだと付け加えました。

国連での足並みを揃えるため、アメリカは北朝鮮への石油輸出を完全に禁止する呼びかけを取り下げましたが、それをすれば北朝鮮経済が致命的な危機に陥り、経済が数ヶ月で崩壊する可能性があるため、中国が到底同意しそうにないことによるものです。
ティラーソン国務長官は、
「中国は北朝鮮に対し絶大な影響力を持つ国家であり、石油禁輸措置によって現在の手法を考え直させることが可能になります。強力なこの方法だけで非常に強力な制裁手段となりえます。このやり方は過去にも使われたことがあり、中国が進んで決定することを願っています。」

中国外務省は直ちに反応しましたが、大量の難民を発生させかねない軍事力の行使に判定している立場を再検討する可能性を感じさせるものではありませんでした。
中国外務省の広報担当者は、再度外交的に解決すべきことを強調しました。
そして中国は国連安全保障理事会の決議を実施するために極めて献身的な努力を続けており、その誠実さには疑う余地がないはずだと述べました。

トランプ大統領が中国をまるめこむためにツイッターよりも効果な手段を使用する可能性が出てきましたが、それは朝鮮半島の危機についてソウル、東京と合わせ、北京を訪問する意向を明らかにしたことに現れています。
それは中国の立場も尊重するという意思表示の一端であり、荒れ狂う北朝鮮を米中が立つ場所とは反対側に押しやる結果を導き出すかもしれません。
アメリカ外務省のクリストファー・ヒル氏の言葉を借りれば、米国と中国が統一した戦略を実施する必要性について合意への道が開けるかもしれないのです。

外交官の中には、制裁措置の強化はキム・ジョンウンを思いとどまらせる効果はなく、かえって彼の計画の感性を急がせるだけの効果しか発揮しないという懸念があります。
危険なのは、北朝鮮の物理学者たちは国連本部にいる外交官たちとはまったく違う、進行速度が極めて早いタイムテーブルに取り組んでいるということです。

https://www.theguardian.com/world/2017/sep/15/north-korea-latest-missile-test-south-talk-engagement

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