公約するだけなら、何だって言える - 人づくり革命、女性が輝く社会、働き方改革、何でも請け合えばよい – それがアベ方式の選挙戦術

政治的空白を生じさせることの無責任さ、そして加計学園・森友学園にまつわる一連の疑惑に対し有権者が持つ嫌悪感はどうする

竹本義文、梅川隆 / ロイター　2017年9月19日

教育と育児に重点的に予算を配分すること、北朝鮮に対し厳しい外交姿勢をとり続けること、そして平和主義憲法を改定することが、安倍晋三首相の翌月に予定椅されている選挙戦の公約の柱となる見通しです。

政権与党や政府関係者によれば、安倍首相は９月28日に臨時国会が開催の際に、内閣支持率の回復、野党が混乱している状況などを有利な材料として、衆議院の解散総選挙を検討しています。

７月に30％以下にまで低下した内閣支持率が回復したことを確認した安倍首相は、日本の軍組織の存在を明確に規定するため最低でも衆議院の過半数の維持を、できれば長年の目標としてきた憲法改定を発議するために必要な３分の２以上の議席の維持をめざし解散を決意しました。

安部首相がもしこの選挙で誰の目にも明らかな勝利を手にすることができれば、来年９月に予定されている自民党の総裁選挙で第3期目の任期を手に入れ、戦後日本の最長の任期を持つ首位になる可能性があります。

「それが安倍首相の最大の目標です。」

ベテランの独立系政治アナリストである森田実氏がこう語りました。

安倍首相の支持率は産経新聞・フジテレビの9月16〜17日の世論調査では6.5ポイント上昇し、50.3％となりました。

政党別支持率では自民党の支持率は38％、野党民進党の6.4％となっています。

情報筋によると安倍首相は消費税率を８％から10％に引き上げていくことで、「全世代に対する社会保障制度」の充実を図り、教育に投資しながら全額が公的負債の返済に充てられている消費税の、税収全体に占める割合を減少させる意向を持っています。

日本の社会福祉制度は高齢者への支出割合が極めて高く、最新の政府データによると日本の65歳以上の人口は全人口の27.7％という桁外れの高さになっています。

「公約するだけなら、何を言うのも可能です - より公平な社会の実現、女性が輝く社会、働き方改革、すべての世代に対する福祉の実現等々、何でも請け合えばよいのです。」

テンプル大学日本学部のアジア研究部門の責任者であるジェフリー・キングストン教授がこう語りました。

「それが安部首相が持っている、勝つための戦術なのです。」

しかし公的負債の削減のために投入される税金の額を減らすことは、2020年度の政府の基礎的財政収支の黒字化の達成を困難にし、財政規律が再び緩んでしまうことに対する懸念を高める可能性があります。
麻生太郎財務相は記者団の質問に対し、「財政規律を維持しなければならない。」と語りました。

安倍首相は記者団に対し、衆議院の解散総選挙を行うかどうかについては、９月22日に米国から帰国した後、決定を下すと述べました。

野党民進党は一桁台の支持率だけでなく、議員の一連の離脱にも苦しんでいます。
小池百合子東京都知事との関係を軸に結党の準備を進める国民ファーストの会が一定程度の票を獲得することは可能ですが、政策や綱領を起草したり、政党として正式に登録したり候補者を選んだりすることはできません。

政界のアナリストは、こうした状況を受け自民党と公明党の連立与党は、衆議院での３分の２の大多数の議席獲得を目指した候補者擁立に打って出るだろうとの見方を示しました。

一方でアナリストの一部は、北朝鮮の核開発・ミサイル計画に対する緊張感が高まっている中であえて政治的空白を生じさせることの無責任さ、そして加計学園・森友学園にまつわる一連の疑惑に対し有権者が持つ嫌悪感によって、安部首相の選挙基盤が大きく揺らぐ可能性もあると見ています。

ニューヨークにあるコロンビア大学で名誉教授を務めるゲリー・カーティス教授は次のように語りました。

「私は、有権者が驚くべき結果を突きつける可能性を否定しません。」

http://uk.reuters.com/article/uk-japan-politics/japans-abe-to-pledge-something-for-all-generations-in-snap-election-source-idUKKCN1BU0DA

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【 米国との『偶発的』核戦争の勃発を防いだソビエト軍将校、77歳で死去 】

ドイチェ・ヴェレ　2017年９月19日

旧ソ連軍の将校で「世界を救った人」と呼ばれていたスタニスラフ・ペトロフ氏が77歳で亡くなりました。

1983年に下された彼のわずかコンマ数秒の決断は、米ソ間の偶発的核戦争の勃発を防ぎました。

1983年９月、モスクワ近郊にあるその存在すら極秘のソビエト早期警戒施設でペトロフ氏が勤務中に、米国から大陸間弾道ミサイルが発射されたことを警告する警報が鳴り響きました。

44歳だったペトロフ中佐は、ソ連が実際に攻撃を受けているかどうかを数分以内に判断しなければなりませんでした。
ペトロフ中佐の選択肢の中には上官に対し、アメリカへの報復攻撃を命令するよう進言することも含まれていました。

しかしペトロフ中佐は警報は誤りであると判断し、上司に対しいかなる報告も行いませんでした。

http://www.dw.com/en/soviet-officer-who-averted-nuclear-war-with-us-dies-77/a-40589955

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その時その場所に誰が居たか、歴史はそれによって大きく変わってしまいます。

その意味で今回、この２つの記事を併せて掲載しました。

「あの時、あの人間の再選を許したがために、こんな日本になってしまった…」

そんなほぞをかむことにならないよう、罵倒したりけなしたりそれだけではなく、現実を変えるために自分が今できることを真剣に考える、そうありたいと思っています。