安部首相への追い風となって猛威を振るう『北朝鮮の脅威』

自民党が勝つか負けるか、その要因は徹底して野党の側にある

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　2017年９月25日

安倍首相は野党の混乱が自分に有利に働くと判断し、大陸間弾道ミサイルと核兵器開発を急速に進める北朝鮮への強硬な姿勢を支持するよう国民に求め、突然の解散総選挙に打って出ました。

安倍首相は25日、テレビで行われた記者会見で、今回の選挙では社会保障制度への出費計画と朝鮮半島危機への対応姿勢に対する評価が下されるだろうと語りました。

そして連立与党が過半数を獲得できなければ、首相を辞任すると付け加えました。

安部首相は日本の急速な高齢化と北朝鮮の状況を踏まえ、

「強力なリーダーシップを発揮し、国家的危機に自ら立ち向かうため最前線に立つ。」

と述べました。

「これは国家の指導者としての私の責任であり、首相としての私の使命です。」

安倍首相は、2019年に予定されていた消費税増の一部を日本が抱える巨額の公的債務の返済ではなく、育児と幼児教育に転用すると述べましたが、一方では財政改革の努力も続けると語りました。
同時に10月22日に開催される衆議院選挙が北朝鮮情勢の緊張が高まる中で政治的な空白を作り出す危険性があるという批判を否定しました。
「北朝鮮の脅威に屈してはならない。」

と述べ、次のように続けました。

「今回の選挙で改めて国民の信任を獲得し、強力な外交を推進する。」

解散総選挙は安倍首相率いる政権与党自民党の代わりに、保守系の別の選択肢として候補者を立てることができる小池百合子東京都知事が率いる新党誕生から数時間後に発表されました。

防衛大臣の経験もある小池氏は、新たに結成した「希望の党」には、旧態依然とした特別なしがらみはないと語りました。

小池氏は、「北朝鮮情勢を考えると、日本は今困難な時期に直面している。」

と語り、こう続けました。

「経済面で世界は大きな動きを見せているが、日本の存在感は徐々に弱まっている。私は明日への希望があると日本人が確信できる状況を作りたい。」

小池氏の党には他の野党から離党して参加する動きがすでに出ています。

内閣府副大臣を務める福田峰之氏は９月、小池氏の党に合流する最初の自民党を離党者になると語りました。
参議院より力を持つ衆議院議員選挙の投票は、北朝鮮との緊張関係が一気に高まる中、予想よりも一年早く実施されることになりました。

北朝鮮は先月一カ月だけで日本の北部に２基の弾道ミサイルを発射した結果、日本国内では緊急時に対応するための様々な訓練と度重なる緊急警報が発せられる結果となり、安部首相は日本が「前例のない脅威」に直面していると警告しました。

日本経済新聞が９月第４週週末に行った世論調査によると、有権者の44％が総選挙で自民党を支持すると回答しました。

今年の夏の地方選挙での結果が全て不首尾に終わった最大野党の民進党は党首選挙を余儀なくされましたが、投票すると答えた有権者はわずか８％でした。

しかし特筆すべきことは回答者の20％はまだ投票する政党は未定だと答えており、これらの人びとの動向次第では小池氏の新党が国政選挙の結果に大きな影響を与える可能性があります。

当落ライン上にいる自民党の候補者をさせるため、小池氏の新党は数十人の候補者の擁立について野党間で協力しあう可能性がとりざたされています。
小池氏の新党希望の党の前身である都民ファーストの会は７月に行われた東京都議会選挙で安部首相と政権与党自民党に屈辱的結果を与えましたが、これまでの活動は東京都内に限定されており、国政の場で安倍首相に対し本格的な挑戦を行うまでの勢力にはならないだろうというのがアナリストたちの見方です。

「日本には真に対抗勢力の名に値する野党はありません。自民党はこびとの国にいるたったひとりの巨人です。安倍首相が突き進む路線に立ちはだかるものがあるとすれば、それは大きなスキャンダルです。」

東京にあるテンプル大学のアジア研究部門の責任者であるジェフ・キングストン教授がこう語りました。

アナリストの中には、過去１年間に英国と米国で起きた衝撃的な結果が日本では起きないという見方を否定する人もいます。

ベテランの独立系政治アナリストである森田実氏は、

「安倍首相の大きな賭けは、大きな驚きをもたらす可能性があります。」

と語りました。

安倍首相は自衛隊を海外に派遣し、世界の紛争地帯で積極的な役割を果たすため、日本の戦後憲法を改定したいという強い願望を持ち続けてきました。

安倍首相は戦後アメリカの統治の下で制定された日本国憲法第９条がこうした活動を厳しく制限していることに対し、保守的な立場から批判を繰り返してきました。

安部首相の支持率は今年７月に30％台にまで低下しましたが、憲法の海底を国会が発議するために必要な議席数の３分の２という絶対的優位の「過半数」を失ったとしても、連立与党が過半数を維持することは充分に可能だと見て賭けに出たものと思われます。

一部のアナリストは自民党連立政権が安部首相が憲法改定を進めるために必要な３分の２の議席を失う危険性があると述べましたが、そうなれば安倍首相の多年の宿願にブレーキがかかることになります
BMIリサーチのアナリストである佐野氏は、

「安倍首相の楽観的見通しにもかかわらず、急な解散総選挙の実施にはリスクがあります。」

と指摘しました。

しかしウィズダムトゥリー・ジャパンの責任者であるジャスパー・コール氏は、自民党が絶対優位の過半数を維持する可能性を排除するのは間違っていると述べました。

「野党は混乱しており、議員候補者が著しく不足しています。そこに北朝鮮の核開発の脅威とこの問題に対する中国の対応が追い風となり、安部氏への感情的な大衆支持が形成されることになるのです。」

https://www.theguardian.com/world/2017/sep/25/japans-pm-shinzo-abe-calls-snap-election

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読み終えて解消されないもやもやのようなものが残る記事ですが、それが一面の真実だという事でしょう。

しょせん日本の政治はポピュリストによるポピュリストのための政治だと切って捨てても、その実害を被るのは私たち一般国民です。

今回の総選挙にも1,000億円を超える国の予算が投じられるわけですが、私たちの給与からきっちり減額されるいずれかの税金からその費用は支払われるはずです。

そして国政選挙の度、タイミングを合わせるように安倍政権が国家予算をつぎこむ『大型景気刺激策』を打ちだすこと（下の記事）に、お気づきですか？

個人的に思っているだけで根拠を示すことはできませんが、これは選挙後に自民党候補を『勝たせた』選挙区の支援業界などを中心に、公的補助金・助成金名目でばらまかれるのではないでしょうか？

その出所も私たちが納付している税金なのです！

日本の納税者が仮に6,000万人だとすると、私たちは1人当たり33,000円以上の負担を求められることになるのです。

ここの所、本気で怒らなければならないところだと思うのですが？

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【 安倍首相、衆議院解散に先立ち２兆円規模の景気刺激策を発表 】

選挙期間中、有権者の歓心を買うために利用される可能性がある

ロイター　2017年９月25日

安倍首相は今年末までに2兆円規模の新たな景気刺激策を策定するよう命じました。

安倍首相は諮問委員会との会談でこの予算パッケージは教育、育児費用の補助、生産性向上のための企業の整備投資の拡大に焦点を当てるべきだと述べました。

安部首相はこの後、政権支持率の回復と野党勢力が混乱に陥っている機会をとらえ衆議院の解散総選挙を宣言する予定になっており、この景気刺激策が選挙期間中、有権者の歓心を買うために利用される可能性があります。

http://uk.reuters.com/article/uk-japan-economy-abe-stimulus/japan-pm-abe-announces-17-8-billion-economic-stimulus-package-idUKKCN1C003Y