ホーム » エッセイ » 中東に自衛隊を派遣、米国主導の有志連合には参加せず
軍事的緊張が続く地域に自国の軍艦を派遣することは、日本では非常にデリケートな問題
安倍首相は海外などでの日本の軍事的役割をなし崩しに拡大してきた
山口まり/ AP通信 2019年10月18日
2019年10月18日金曜日、東京の首相官邸で会見する菅官房長官。
日本への石油の安全な輸送を確保するために独自に自衛隊を派遣すると発表する一方で、米国が主導する武力攻撃から商業用タンカーを保護することを目的とする有志連合に参加しなくても、日本政府はアメリカ政府と緊密に協力し続けると述べました。
日本政府は10月18日金曜日、中東地域を航行する民間船舶を保護するために米国が主導する有志連合に参加しないことを決定しましたが、日本への石油の安全な輸送を確保するため、独自に自衛隊を派遣する準備を進めていると述べました。
安倍内閣の菅官房長官は日本がイランの攻撃から商業タンカーを保護することを目的とする有志連合に参加しなくても、米国政府と緊密に協力し続けると述べました。
「中東の平和と安定は、日本を含む国際社会にとって非常に重要な問題です。」
菅官房長官は記者会見でこう語り、次のように続けました。
「どのような対策が最も効果的かを包括的に検討した結果、独自の対策を我が国単独で追求することにしました。」
日本のエネルギー需要は石油の輸入に大きく依存していますが、イランとは独自に友好関係を維持しており、米国が主導する有志連合に参加することには消極的です。
日本の安倍首相は、アメリカ政府とイラン政府との緊張関係を和らげようとしたことがあります。
アメリカのトランプ大統領は昨年、イランと世界の主要各国との間で交わした2015年の核開発合意から一方的に離脱し、さらにはイラン経済を悪化に追い込む制裁を再開したため、米国とイランの関係は悪化しています。
イランはこれ以降、核開発合意の条件を破り始めました。
ペルシャ湾一帯の緊張状態には、同海域で石油タンカーが押収される懸念が含まれています。
菅官房長官は日本はまずオマーン湾、北アラビア海とその周辺海域での情報収集を目的として、海上自衛隊の軍艦を配備する予定であると述べましたが、米国とイランの軍事的緊張の焦点となっているホルムズ海峡は含まないと語っていました。
しかし軍艦の派遣の規模や時期については未定であるとみられています。
軍事的緊張が続く地域に自国の軍艦を派遣することは、日本では非常にデリケートな問題であり、その平和主義的な戦後憲法の下では軍事力の使用を国の自衛のみに厳しく制限しています。
しかし安倍首相は海外などでの日本の軍事的役割を、なし崩しに拡大してきました。
今年６月、日本企業が運営するタンカーがオマーン湾で武力攻撃され、アメリカ政府はイランの革命防衛隊による攻撃だと主張し、日本に対し米国主導の軍事有志連合に参加するよう求めたことを明らかにしていました。
https://www.apnews.com/6f0583f360934afbbe824e6df743a540
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自国の領土のみならず日本の権益がある場所ならそれを守るためにどこにでも軍隊を派遣するというのであれば、その大概軍事政策はアメリカと変わらなくなってしまうのではないでしょうか？
安倍政権はなぜこれ程、軍事力の拡大や軍事力の行使に執着するのでしょうか？
今、アメリカから大量のF-35戦闘機を日本が購入することが問題になっていますが、安倍・トランプ会談の結果１機当たり40億円も高い価格で買わされることになったとの指摘を含め、問題や疑惑が数限りなくあります。
40億円の割増金額で140機も購入したら、6,600億円という巨額の金額が日本の国庫から出て行くことになるのです。
今、原発マネーの『還流』が問題になっていますが、上乗せされた6,600億円はそのままアメリカ国内に留まったまま終わるのですか？
さらにこうした戦闘機は買ったらそれで終わりではありません。
高額な燃料費や、消耗品代や格納や整備のための施設など、所有している限り多額の費用が発生します。
そして専用の弾丸や搭載用ミサイルを十分な量確保しておくことは兵站の基本です。
それらに利権は絡まないのでしょうか？
F-35戦闘機を購入し維持していく費用全ては、私達国民が税金を課されるという形で負担していかなければなりません。
そのことに国民がこれほど無関心でいるということは驚くべきことです。
