【政財界の圧力により、原子力発電の段階的廃止の決定を撤回】
ヒロコ・タブチ / ニューヨークタイムズ ９月19日
突然の方向転換が行われ、日本政府は19日水曜日、先週発表したばかりの2040年まで（2030年代）の原子力発電の段階的廃止を、政策として決定することを見送りました。
財界と原子力発電所が立地する自治体からの、反対の圧力が強まった結果によるものです。
野田政権は2011年に発生した福島第一原発の事故後の経済政策の決定にあたり、2040年までの原子力発電の廃止については考慮の余地があり得るものの、公式には『地方自治体、国際社会との議論を充分に行った上で、一般国民の理解が得られるよう努力する』という漠然とした表現を行うにとどまりました。
野田内閣が公表した最終決定報告書によれば、新たなエネルギー政策は『柔軟な姿勢を保ちつつ、不断の見直しと再検討を行う』としています。
この日の午前中、日本において主要な経済団体が合同の記者会見を行い、この中で経団連の米倉会長は、野田首相が2040年までの原子力発電の段階的廃止を、実質的に放棄したことを高く評価しました。
2040年の期限は「第一に掲げるべき、現実的な選択ではありませんでした。」
岡村正日本商工会議所会頭は、記者会見でこう語りました。
原子力問題の民間の専門家は先週発表された政府の方針について、漠然としており、決定は先延ばしにされ、どのような解釈もできる内容だとして、当初から疑念を抱いていました。
水曜日、政府が後退して見せた事を受け、これら専門家は政府の態度を日和見であり、腰砕けもいいところだと指摘しました。
「私たちが見たものは、経済界の圧力に屈し、譲歩の上に譲歩を重ねる日本政府の情けない姿、それだけでした。」
民間の核問題・原子力発電の監視組織である、原子力資料情報室（ http://cnic.jp/ ）の共同代表である伴英幸氏がこう語りました。
古川元久内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策担当）は先週、独自の『エネルギーと環境のための革新的戦略』と銘打った文書を公開しましたが、この中で28年のうちに（2040年までに）原子力発電を廃止し、天然ガスなども利用しながら、最終的に再生可能エネルギーへの依存に切り替えることをうたっています。
しかし水曜日になると同大臣は、2040年の期限を実質放棄するという野田政権の方針に従い、先週発表された計画について、政府はもともとそれをひとつの参考材料とするために用意したのだ、と語りました。
「政策決定のためのひとつの参考資料です。内容そのものに実質的な変更はありません。」
しかしこうした内閣の発言や行動は、本当に日本の原子力発電を廃止する意思があるのかどうか、その疑いをさらに深めさせることになりました。
この方針を最初に打ち出したのは、2011年当時首相であった菅直人氏でした。
昨年９月菅前首相の後継者となった野田首相は、『日本の原子力発電への依存を減らす方向で…』といった漠然とした発言を繰り返しながら、停止していた原子力発電所の再稼働を行いました。
日本は3月11日に襲った巨大地震と巨大津波がきっかけとなり、福島第一原発の3基の原子炉がメルトダウンを引き起こし、大量の放射性物質を環境中に放出する前までは国内に54基の原子炉を持ち、発電量の30％を原子力発電に依存し、その割合を50％にまで高める計画を持っていました。
現在は２基を除き、これらの原子炉はすべて停止しています。
福島第一原発の事故後連続して開催された公聴会では、原子力発電の廃止を求める意見が圧倒的に多数を占め、野田首相は原子力発電に代わる発電手段を検討することを迫られました。
これらの公聴会において誰の目にも明らかになった事実は、原子力発電の安全性を確保する政府の能力に対する深刻な不信でした。
しかし経済界は原子力発電への依存を減らすためのあらゆる取り組みを、非現実的であり、すでにアジア各地の低価格攻勢に追いつめられている、日本の製造業を衰退させるものだと強力に批判しました。
そして日本各地の原子力発電所が立地する自治体は、高額の補助金、税制上の優遇措置、そして原子力発電所関連の雇用が失われるとして、原子力発電の廃止に反対の立場をとりました。
そして原子力発電所が停止することにより、使用済み核燃料を貯めこんでいる原子力発電所の施設が、そのまま核廃棄物の最終処分場になってしまう事を恐れています。
そして水曜日、失われた国民の信頼を回復すべく原子力規制委員会が発足したと同時に、日本政府の原子力発電の段階的廃止の方針は覆ってしまったのです。
前身である原子力安全・保安院が、規制されるはずの電力会社と深く癒着し、共謀を繰り返しながら、結局は福島第一原発の事故を防ぐための、どのような対策も取ることはできなかったことを受け、原子力規制委員会が新たに発足することになりました。
しかし５人のメンバーによって構成される原子力規制委員会の委員長に、田中俊一氏が就任したことで、新たな核監視機関もすでに批判の対象になっています。
田中氏は、より厳しい安全基準を厳格に適用してもらいたいとする立場の人々から見れば、旧体制の下に会った委員会で、日本の原子力産業界の立場を強めるために働いてきた人物です。
せっかく新たに原子力規制委員会が設けられても、田中氏が委員長になったのでは、旧原子力安全・保安院と何も変わらない、いい加減な規制しか行わなのではないか、というのが大方の人々の懸念になっています。
枝野幸男経済産業大臣は、原子力規制委員会は「原子力発電を運用する側と、管理監督する側を厳しく分離」することを実現する、新たな枠組みとなると語りました。
そして日本政府は「世界の中で最も高水準の、規制と災難準備計画作成」のための助力を惜しまない、そうつけ加えました。
取材協力 : 井上まり子
★ この記事に対する世界の人々の反応 ★
「何と悲しむべきことだろう…私が考えていた以上に、日本という国は国民一人一人の利益より、大企業の利益を優先する国だったのだ。これじゃアメリカ以上だ。」
米国マサチューセッツ州ニュートンのisoisaさん
「日本政府は恥を知れ！」
米国フロリダ州のsmile mcguiさん
「ニューヨークタイムズが伝える、日本とはそういう国なのだろうな、という報道。
再生可能エネルギー分野で成長が続く中、ドイツの大企業に何か困った事態は起きているだろうか？
答えはノーだよ。
たとえばアルミの精錬業は莫大な電力を必要とするけど、彼らは公正な競争の下、提示された電気料金を比較し、最も有利な取引を行い、利益もきちんと得ている。
原子力発電が無くなった、ドイツの地方自治体は困窮しているだろうかか？
こちらもノー。
原子力発電所が雇用する人数は300人程度、これに対し再生可能エネルギーはもっと多くの雇用を実現させている。
ドイツ政府が2022年の原子力発電の廃止を決定して一番変わったことは、巨大電力会社の原子力発電のためのロビー活動がパタッと止んだこと。今や彼らも再生可能エネルギーの将来性が明るいことに気がついて、嬉々として開発に取り組んでいるよ。」
ドイツ・ルパートさん
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
みなさん、お気づきでしょうか？
19日に日本政府が下した「具体的決断」は、現在建設中の原子炉の工事続行と完成後の稼働だけなのです。
そして同日に発足した原子力規制委員会の役割は、現在停止中の原子炉の再稼働に許可を与える事です。
従って以下の式が、将来現実になる可能性がでてきました。
停止中の原子炉50基（原子力規制委員会の承認があれば再稼働）プラス 建設中の原子炉（日本政府が工事の継続を承認）＝ ？基
これでは原子力発電の段階的廃止どころか、3.11以前の54基を上回る原子炉の稼働に、道を開いただけなのではありませんか？
しかも高速増殖炉『もんじゅ』に関する国家予算の浪費も止まらなければ、核燃料サイクルも継続です。
これでは原子力発電の段階的廃止どころか、原子力ルネッサンスの復活です。
原子力発電の段階的廃止について『討議の場』を設けながら、肝心の廃止については何の結論も出さず、『ついでの方の』原子力発電所の新規建設の方だけ承認する。
こんな狡猾なやりかたがあるでしょうか？
これが日本の政治なのだと認めた瞬間、大げさに言えば、日本の民主主義国家としての実体は崩壊します。
それほどの国民 ＝ 主権者に対する、痛烈な裏切りだと思っています。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【宇宙フォトグラフ・オブ・ザ・イヤー・2012】受賞作決定
アメリカNBCニュース ９月21日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
M51星雲としても知られるワールプール銀河系は、これまで人間が確認した中、宇宙で最も写真映りの良い星雲です。
しかし、撮影の仕方によって結果は随分違ってきます。
この点、オーストラリアのカメラマン、マーティン・ピューの撮影した作品は、英国王立天文台が主催する『宇宙フォトグラフ・オブ・ザ・イヤー』を受賞するに値する、衝撃的なものでした。
記者会見で英国王立天文の代表的天文学者の一人で、コンテストの審査員でもあるマレック・ククラは以下のように語りました。
「この作品は、アマチュア天文学者が打ち立てた金字塔とも言うべき作品です。私が見たM51星雲の写真の中で最高のものの1つです。」
今回のコンテストには800点以上の作品が応募され、英国王立天文は19日水曜日、受賞作品を発表しました。
マーティン・ピューはフリッカー（インターネット上の写真専門サイト）を通し、今回の名誉についてこう語りました。
「文句なくうれしいよ！」
しかし実はこの受賞、彼にとって初めてではないのです。彼は2009年のコンテストでも最優秀賞を受賞しているのです。
天文学の権威として英国のテレビ番組で最も有名なバトリック・ムーア卿は、アマチュアでありながらプロ顔負けのこれほど高いレベルの作品が集まったことに、大変満足していると語りました。
「これらの作品は、一昔前ならアマチュアにはとても手の届かなかった、高価な機器によって撮影されたものです。」
「題材の選択も素晴らしいものでした。写真家にとって夜空の撮影は本当に難しいものです。その点、今回新たに参加した人々も、実にすばらしい作品を応募してくれました。」
それでは受賞作品をご覧ください。
さらに多くの作品を王立グリニッジ博物館のウェブサイト［ http://www.rmg.co.uk/ ］でご覧いただけます。
[1] ワールプール銀河系（別名M51星雲） 撮影者 : マーティン・ピュ（オーストラリア）
大賞受賞作品
講評「近い場所に存在する巨大な重力により、ワールプール銀河系の星々が、かすかな光跡を描きながら、らせん状に動いている様子が、美しく静謐なイメージとして見事にとらえられている。背景に見えるのは、さらに遠い場所にある別の星雲。」
[2] ［スター・アイスフォール］宮坂まさひろ（日本）
地球と宇宙部門 : 最優秀賞
氷りつく景色の上の夜空で輝く、オリオン、牡牛座とプレイアデスを撮影したこの写真には、一編の詩が添えられていました。
「星が点から舞い降りてくる
そして星たちはつららへと姿を変えていく
星たちはこの場所で永遠の眠りについていく
[3] ［金星の太陽面通過］クリス・ウォーレン（英国）
太陽系部門 : 最優秀賞
この受賞作品が描くように、今年６月、金星の太陽面通過が見られました。
この写真は水素アルファ・フィルタを使用して撮影されており、雲間にのぞく太陽の右上方を金星が通過しているのが解ります。
太陽の半分を隠す雲の輪郭について、「あたかもロンドンに群生するブラックヒースのように見える」とウォーレンが記しています。
[4] ［プレイアデス星団］ジェイゴ・フォン・コーラス（カナダ）15歳
少年部門最優秀賞（16歳以下）
「長時間露出撮影をしたらどうなるのか、試してみた結果がこの写真です。夕暮れ近くに一時間ずつシャッターを開け放して２枚撮影したうちの一枚です。僕の最高傑作です。」
[5] ［金星と木星の接近］ローラン・ラヴェデ（フランス）
金星・木星接近写真 : 特別賞、人間と宇宙部門 : 最優秀賞
ラヴェデが受賞したのは、今年３月15日に見られた金星・木星接近をテーマにした特別部門賞です。
フランス北西部ブルターニュ地方のトレギュンネック海岸で撮影されました。
「上空、右上に大きく輝いているのが金星、その左下にあるのが木星です。」
「プレアデス星団、おうし座、金星と木星、そして自分が斜めに一直線に並ぶようにデジタル・フレームで確認しながら、自分が写真の右下におさまるようにしました。」
[6] ［トランク星雲］ローラン・フェンエス（ハンガリー）
最優秀新人賞
昨年写真を始めたばかりで、一度もコンテストに応募したことが無いフェンエスが受賞しました。
[7] ［ひまわり銀河（M63星雲）］トーマス・リード（英国）12歳
ロボット望遠鏡部門 : 最優秀賞
ブラッドフォード・ロボット望遠鏡を使って撮影されたこの写真について、トーマス少年はこう書いています。
「星雲が美しいらせんを描いているこの写真が大好きです。ひまわり星雲のことについて興味があったのと、はるか遠くにある星雲をどうしたら写真で表現できるのか、知りたかったんです。」
一度は国民に約束した政策、早くも後退に後退を重ねる - 2070年になっても、日本の原子力発電は止まらない？
ヒロコ・タブチ / ニューヨークタイムズ ９月14日
古川元久内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策担当）は、原子炉を再稼働させるという日本政府の方針に変更は無い、と語りました。
そして新たな原子炉の建設計画は行わないことを規定はするものの、すでに着工済みの７基の原子炉建設については、これを再開させる可能性を残している、と付け加えました。
そのための最終的な判断は、田中氏が率いる原子力規制委員会に委ねられることになります。
さらに古川大臣は、原子炉の寿命を40年と規定はするものの、例外が認められるようにすると語りました。
2040年までの原子炉全廃については、どのような変更もあり得ると語ったのです。
この発表があった記者会見場では記者たちが色めき立ち、あまりにあいまいな政府の政策に憤慨した一部の記者が、政府の決定にどれほどの拘束力があるのか、と詰め寄る場面もありました。
日本の新聞社の一記者が、建設が再開された原子炉の稼働が許可された上、40年寿命の例外規定が適用された場合、
「日本では2070年になっても、原子炉が稼働している可能性があるのではないか?!」
と指摘しました。
これに対し、古川大臣はその可能性を否定しなかったのです。
新たなエネルギー政策は、日本の脱原発の方向性を強調しました。
日本の資源エネルギー庁の試算によれば、もし現在停止中の原子炉を永久に廃炉にすると、日本の電力会社が被る損害額は最低でも約4,500億円に達し、少なくとも４社が債務超過に陥ることになります。
日本の電力会社は営業エリアを厳格に線引きされ、ほとんど自由競争というものが存在しません。日本は電力の供給をこれらの電力会社に頼り切っているため、電力会社の破たんを認めるわけにはいきません。
2040年のタイムリミットを設定することにより、、原子力発電所を運営する電力会社の利益を守るため、ほとんどの原子炉に40年の寿命を超えた運転が認められる可能性があります。
日本の電力会社は原子力発電所の停止により、代替資源としすでに莫大な量の石油・天然ガスの輸入代金を支払っており、原子炉の再稼働さえ認められれば、こうした負担が一気に軽減されることになるのです。
福島第一原発の事故が起きてから２度目の夏、２基の原子炉だけが稼働している状況の下、日本の一部の地方ではうだるように暑い夏に15％の節電を求められました。
電力会社は石油、あるいはガスを燃料として用いる火力発電所の出力を上げ、天然ガスの輸入のために緊急態勢を敷きました。
当初は広範囲の停電が発生することが懸念されましたが、停電が起きたことは一度も無く、本質的に日本は原子力発電が無くともやっていけるという主張を裏書きする結果となりました。
しかし経団連をはじめとする日本の経営者団体は、電気料金の値上がりが日本の経済活動を麻痺させていると主張しています。
日本最大の電力会社であり、福島第一原発の運営者である東京電力は、家庭電気料金（８％）事業者向け電気料金（15％）両方の値上げを行いました。
大企業の経営者たちは、このままの状態が続くのなら、企業の活動拠点を海外に移転させる他は無いと警告しました。
そして資源輸入の増大により日本の貿易収支がこの30年で初めて赤字に転落した上、政情不安定な中東やロシア産原油・天然ガスへの依存を高める結果になっているとしています。
いずれの選択肢を採るにしても、日本は温暖化対策として、再生可能エネルギーなどクリーン・エネルギーへの投資を増大させる態勢をとっています。
政府が掲げた新たなエネルギー政策は、どっちつかずのため、毎週金曜日首相官邸前で抗議の声を挙げている人々には、ほとんど顧みられることはありませんでした。
多くの人々は日本政府が2030年「までに」、原子力発電を段階的に廃止するものと期待していました。しかし政府は表現を変えることでそれを少なくとも10年先延ばし、そのことに気づいた人々が怒りを露わにしています。
「私たちが原子力発電に対して感じている恐怖を、日本政府は無視しています。」
金曜日の抗議行動に参加した、東京に本社がある印刷会社に勤める富安くみさんがこう語りました。
「長い間原子力発電に固執し続けてきたために、日本政府は電力会社や大企業の利益を、私たち国民の存在に優先させるようになってしまったのです。」
取材協力 : メリッサ・エディー（ベルリン）
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
『日本政府は原子力安全・保安院を廃止し、新たに原子力規制委員会を立ち上げることにより、失った信頼を再び取り戻そうとしました。』
と言うくだり、ああここだけは違うなあ、と思いました。
『失った信頼』という事であれば、私たちは日本の原子力行政を当初は信頼していたことになりますが、『何も知らされていなかった』という方が実感として真実に近いように思います。
私たち国民の大多数が、日本の原子力発電の実態について何もしないまま、良くない言い方をすれば太平楽を決め込んでいたところ、3.11によって、初めてその実態に『気づいた』ように思います。
地震が多発する国土の、いつ津波が襲うかわからない場所に、多数の原子力発電所が建設されている事実を初めて自分たちの問題として認識できた。
そして声を挙げ始めたのです。
そして現在の日本政府はその声を、信じられない程卑劣な策を弄して消し去ろうとしています。
これ程陋劣な政治工作というのは、おそらくはどの『先進国』も決してやらないと思います。
「日本は経済力は世界第３位かもしれんが、政治は２流以下だ。」
東西南北、前後左右からそんな声が聞こえるような気がします。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【倒れてしまった預言者】
アメリカNBCニュース ９月20日
25年間人々を見守り続けたイエス・キリストの像が倒れてしまいました。
彼はニュージャージー州にあるセント・ジョンズ・ハイスクールの屋上に設置されていましたが、今回の嵐による強風のため倒れてしまったのです。
「聖人がこんな角度で立っているのを見たことがありません。」
ニューアーク都市建設局のジョン・ブオナッノがこう語りました。
「危なっかしくて、とても見ていられませんよ。」
ニューアークの大司教管区のスポークスマンが、このようにコメントしました。
「倒れた像は、数年前に倒れた初代の像の代わりに制作されたものでした。初代の像もまた、強風によって倒れてしまったのです。」
一度は国民に約束した政策、早くも後退に後退を重ねる - 2070年になっても、日本の原子力発電は止まらない？
ヒロコ・タブチ / ニューヨークタイムズ ９月14日
９月14日金曜日、日本政府は2040年までに（2030年代に）原子力発電の段階的な廃止を目指す、と公表しました。
これまで日本の電力需要の大半を原子力発電に依存する未来を描いてきた日本にとって、これは大きな政策転換になります。
しかし世界史上チェルノブイリに次ぐ、最悪の原発事故となった福島第一原発の事故発生の際、政府が国民に対し約束した内容と比べ、かなり後退した内容のものと言うことができます。
作成者自身が名付けた「革新的エネルギーおよび環境戦略」は、その公表が長い間待たれていましたが、しかし内容的には原発の廃止までの期間を少なくとも10年間延長し、さらには新たにガイドラインを設定することにより、既に数十年稼働を続けてきた原発に、稼働の継続を認めるともとれる条項が含まれています。
政府はこれまで、すべての原子力発電所を閉鎖する案から、これまでに比べれば小規模ではあっても、この国の電力需要を賄う主要な手段として稼働を継続させる案まで、いくつかの選択肢を検討してきました。
福島第一原発の事故が発生するまで日本は、電力需要の30％を原子力発電によって賄い、2030年にはその依存率を50％にまで引き上げるエネルギー政策を採っていました。
今回の決定の公表は、原子力発電への懸念を深める脱原発派に対し、原子力発電を止めたら日本の将来が危機的状況に陥ると信じ政治的圧力を強める推進派、その両方のせめぎ合いが数カ月続いた後に行われました。
数多くの政治家、そして企業経営者はエネルギー資源をほとんど持たない日本で原子力発電を止めれば、必然的に発電コストが上昇し、景気不振が悪化する、と主張しています。
しかし多くの国民が、経済的に大きな変化が起きる可能性を承知で、20年以内に原子力発電を段階的に廃止することを望んでいる、そう表明しました。
そして拡大を続けた脱原発運動は、一日も早い原子力発電の廃止を求めていました。
この国の方向性を決める重要な決定であるにもかかわらず、公表されたエネルギー政策には大きな変更を加えられる可能性があります。
実施までに長い準備期間がある上、現在の野田政権が国民に極めて不人気なために、次回の国政選挙では与党民主党が大敗し、政権を失う可能性があるからです。
民主党は今回の発表により政治的退勢の挽回を図りましたが、脱原発を願う一般国民、政治的に大きな影響力を持つ事業家集団、いずれの支持も取り付けることはできないだろう、複数のアナリストがそう分析しています。
原子力発電の段階的廃止を支持する人々は、発表された政策があまりに漠然としている上、何もかも先延ばしにされていると一蹴しました。
「これは言葉と数字を使ったごまかしに過ぎません。」
東京に本部を置く研究機関、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏がこう指摘しました。
「ゼロは政治的な象徴にされたのかもしれませんが、実質的にほとんど意味がありません。」
そして政治的に強大な影響力を持つ経団連の米倉会長は今週、日本が原発依存を脱却することは『非現実的で実現不可能』な選択であるとの立場を明確にしました。
長期のエネルギー政策を策定する件に関しては、膨大な数の日本国内の原子炉を再稼働させるため、国民の同意を取り付けたいという政府の思惑が見え隠れしています。これらの原子炉は充分な安全対策と実効性のある原子力規制が実現されるまで、稼働すべきではないとする反対意見の前に、福島第一原発の事故の後稼働を停止しています。
日本政府は原子力安全・保安院を廃止し、新たに原子力規制委員会を立ち上げることにより、失った信頼を再び取り戻そうとしました。
しかしこのプランも、新たな原子力発電所の運営基準を定め、新たな機関の信頼を確立すべく指導力を発揮しなければならない原子力規制委員会の委員長に、田中俊一氏を任命したことに批判が集中し、かえって国民の不信をかきたてることになりました。
田中氏は、より厳しい安全基準を厳格に適用してもらいたいとする立場の人々から見れば、旧体制の下にあった委員会で、日本の原子力産業界の立場を強めるために働いてきた人物です。
せっかく新たに原子力規制委員会が設けられても、田中氏が委員長になったのでは、旧原子力安全・保安院と何も変わらないい加減な規制しか行わないのではないか、というのが大方の人々の懸念になっています。
〈つづく〉
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
いったい誰が『いったんは原発ゼロの方針を公にして、その後国民に気づかれないようにズルズル後退させ、結局元の木阿弥にする』というシナリオを考えたのでしょうか？
そして『2030年まで』をいつの間にか『2030年代（つまりは2040年まで）』と言い換えることにより、デッドリミットを10年も先延ばしにしてしまっていました。
姑息、卑劣、卑怯…
これが『日本の政治手法』だというのなら、まさに、まさに何をかいわんや、です。
しかし専門の政治家が国家の大本を決めていく、それが近代国家である以上、姑息、卑劣、卑怯な『政治手法』が身に沁み込んでいる政治家が去らない限り、日本は変わりようがない、というのがこの記事を読んでの感想でした。
そしてこれを日本の政治として認めてしまった瞬間に、私たち日本人は世界中から尊敬されない民族になってしまいます。
いまそれが、尖閣の海で、現実になっているのではありませんか？
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【本当にこれが、最後の旅】
アメリカNBCニュース ９月20日
いま、テキサス州ヒューストンに一機のスペースシャトルが駐機しています。
カリフォルニアに新たに建設される科学博物館に向けての旅の途中、19日水曜日一泊の予定でスペースシャトル・エンデバーがヒューストンの飛行場に降り立ったのです。
引退したスペースシャトル・エンデバーはロスアンジェルスにオープンするカリフォルニア科学博物館で展示されるべく、フロリダ州にあるケネディ宇宙センターからボーイング747ジャンボジェット機の背に乗り、３日間の旅の途中、ヒューストンのエリントン・フィールドに着陸したのです。
エンデバーは各地で人々に別れを告げながら、21日金曜日、ロスアンジェルスに到着する予定です。
これまでスペースシャトルがアメリカ国内の博物館に収容されましたが、今回のエンデバーの旅こそが、すべての終わりを告げることになるのです。
ニューオリンズ上空
Farewell......
新たな原子力発電所への規制、それはどうあるべきか
マシューL.ウォールド / ニューヨークタイムズ 9月11日
ほぼ40年間に渡り、米国原子力規制委員会（NRC）にとって、『NRCの基準によって米国市民の健康と安全は適切に守られている』という言葉は、便利な呪文でした。
しかし18か月前に起きた福島第一原発の３基の原子炉のメルトダウンは、NRCが採用している『健康被害は直接的なものに限る』とする条文を見直すべきではないか、との疑問を投げかけました。
これを受け11日火曜日、NRCは委員と外部の専門家による審理を３時間かけて行いました。
この問題提起は前任のグレゴリー・ヤッコ委員長が今年初めに行ったもので、現在の米国原子力規制条文には欠けている部分があることを、福島第一原発の事故が明らかにしたという考え方の下、この機会に条文の見直しを行うべきだとするものでした。
福島の事故ではこれまで、直ちに健康被害を起こす程多量の放射線被ばくをした一般市民はいませんでした。
しかし土地が汚染されたことにより、数万人が元いた場所に住むことができなくなり、今のところ帰還することも困難であることを、NRCの聴聞会で何人かが言及しました。
「福島第一原発の事故は、これまでは想定されていなかった事実が、事故後起こりうるという事を明らかにしました。それは土地の汚染です。」
ヤッコ氏に代わり、今年７月に新たにNRC委員長に就任したアリソン・マクファーレンがこう述べました。
広大な土地が汚染されることについて、半ば以上は原子力産業側に立って証言を行ってきたラルフ・アンダーソン氏は
「いかなる観点から見ても、一般市民が生活の場を奪われるなどという事は、容認できることではありません。」
と語りました。
一方でアンダーソン氏とNRCのメンバーは、福島のような事故が起きても、一般市民が被ばくしないようにする対策を行うことによって、同時に広大な土地が汚染されることを防ぐことが可能だとの立場をとっています。
これに対し、原子力産業界とNRCの規制の在り方に批判的立場をとる、憂慮する科学者同盟の原子力の専門家であるエドウィン・ライマン博士は、以下のように指摘します。
すなわち、NRCの判断は、住民が避難を始める前の短い時間に浴びる放射線量を前提としており、長期に渡る被ばくについての観点が欠落している、と。
ライマン博士は福島第一原発が事故直後に放出した放射性物質の量は、それほど巨大なものでは無いが、しかし長期に渡る放出により、周辺の環境に夥しいダメージを与えた、と指摘しました。
不動産の財産保護についてNRCの条文には明記されていないが、あらゆる場面においてそのことは考慮の対象となるはずだとNRCのメンバーが語りました。
マクファーレーン委員長は、原子力発電所の事故が引き起こす経済的損害の評価について、NRCはどこまで関与すべきなのか？と言う疑問を呈しました。
彼女はその例の一つとして、福島第一原発の事故が日本中の原子炉を停止に追い込み、各電力会社が発電手段の一つを失うに至ったことに言及しました。
環境保護局の専門家で、国立環境経済センターのアル・マックガーランド所長は、彼の部門が行った巨額の試算に基づき、以下のような指摘を行いました。
「事故による土地の汚染が明らかになれば、その周辺の汚染されていない不動産の評価も低下してしまうのです。」
いくつかの政府機関にあっては、一般市民の保護こそ義務付けられていますが、市民の経済的損失などの問題についてはなおざりになりがちです。
求められるのは費用対効果の判断程度です。
放射線被ばくを避けるだけでなく、もし市民の財産保護まで求められるようになれば、米国原子力規制員会は原子力産業界に対し、さらに金のかかる対策を求めなければなりません。
NRCは規則の改正が必要かどうか結論を出すことに、期限を定めませんでした。
しかしマクファーレン委員長はこの問題を優先課題の一つとしたため、年内に評決が行われる可能性があります。
委員会は、完全さを求めて様々なレベルで規則を書き直すことを検討しています。
原子力発電所の安全についての定義に変更があるとすれば、問題のひとつは、既存の原子炉も新しい原子炉同様、より厳しい安全基準が適用されるのかどうか、という点にあるのです。
http://green.blogs.nytimes.com/2012/09/11/addressing-a-gap-in-nuclear-regulation/
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
今日19日、日本の原子力規制委員会が発足しました。
これからの日本の原子力政策の大本をおさえる働きをするだけに、今後のあり方を注視する必要があります。
すでに人選において多くの方から、疑問を突きつけられています。
その上その承認手続きにおいても、本来必要とされる国会の承認を経ずに首相権限で行うなど、姑息な手法が用いられました。
こうした原子力規制委員会に対し、私たちはどう対応すればいいでしょうか？
私は議論の中身の徹底公開を求めていくべきだと、考えます。
誰がどのような発言を行い、結論に至った経緯を確認する。
つまりは原子力行政を監視する原子力規制委員会を、国民全員で監視していく。
こうしたことを私たちは3.11以前、考える事が出来ませんでした。
テレビの国会中継を見て腹を立てても、何も変わりませんでした。
しかし今や私たちはフェイスブックやツイッターを手にしています。
「おかしい?!」と思ったら、フェイスブックやツイッターを通し、表現する事が可能になりました。
意見を交換する事が可能になりました。
国政のいちいちを監視し、情報交換し、大いに議論を盛り上げていきましょう。
Visit NBCNews.com for breaking news, world news, and news about the economy
「ここは私たち国民の民主主義社会のはず。でもそれが今、本当に危なくなってきている。」
アメリカNBCニュース 2012年９月17日
（掲載されている写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
『ウォール街を占拠せよ！』の運動が始まってからちょうど一年、ニューヨークの繁華街が再び抗議者の群れで一杯になりました。
この運動の象徴となったウォール街のニューヨーク証券取引市場前では、様々ないでたちをした人々が座り込みやアメリカ国旗を打ち振るなどして、抗議を行いました。
警察側の発表で180人が逮捕されましたが、逮捕理由の大半は公務執行妨害です。
デモに参加した一人、マイケル・アーロンは一部の宗教指導者と数自由人の人々が大通りとそのわきの歩道で座り込みを行い、交通妨害を行った後、逮捕されたと語りました。
「この抗議運動が始まってちょうど１年になります。この運動は大きく盛り上がりました。しかし、人々の手に権利を取り戻すため、この運動を続けます。」
オバマ大統領のお面をかぶった37歳のキム・フラクツェックがこう語りました。
彼女は共和党大統領候補ロムニーのお面をつけた44歳のエリック・マクレガーと一緒にいました。
彼らはオバマ、ロムニーともに金によって支配されていることを訴えるため、デモに参加したと語っていました。
「このアメリカを支配している超党派的システムが、一般の人々には背を向け、銀行や企業の前にひざまづいて何でもするつもりでいる以上、大統領選でどちらが勝っても、戦争マシーンとして機能することに変わりないのです。」
ハンドバッグとアクセサリーのデザイナーであるフラクツェックが語りました。
抗議行動は早朝から始まり、華やかなお祝いムードの中、人々は紙吹雪やキラキラしたものを辺りに撒きながら、『ハッピー・バースデイ！』と描かれた風船を手に持ちながら更新していました。
しかし参加者の中には、所得格差・貧困、企業による社会支配、そして金による政治支配の解消を訴えてニューヨーク市内のズコッティ・パークを２カ月あまり占拠した後、実力で排除された事件の苦い思い出をかみしめる人々もいました。
「今日はあの事件を思い出す日でもあります。そして抵抗運動の一周年を祝う日であり、私たちの権利と力を示すべき日でもあります。そして自分たちと世界の現状について、改めて考える日でもあるのです…。昨年一年間、具体的に社会が改善したという証しはありません。むしろ、悪くなる兆候の方が目立っていました。」
こう語るのは、ニューヨークにあるハンター・カレッジで社会福祉の勉強をしている27歳の大学院生、イアン・ウィリアムズです。
「私たちが行っている抵抗運動には、これから長く取り組んでいく必要があります。」
数か所で抗議者たちが交通を妨害し、また警察との衝突が起きているのをNBCの取材スタッフが目撃しました。
多くの抗議者が工夫を凝らした衣装を身に着けていました。
あるグループはホッキョクグマの着ぐるみを着てバンク・オブ・アメリカの中に入っていった後、外に出て他の人々と一緒に円座を作り、瞑想を行いました。
中の一人が掲げていたプラカードには、こう書かれていました。
『ウォール街、消滅すべきビジネス』
別のグループは黒衣に身を包み、墓石を模したプラカードに様々なメッセージを書き込んでいました。
『（ウォール街は）ヤクザ者の巣窟』
『嘘つきの集まり』
グループを率いる女性が掲げるプラカードには、こう書かれていました。
『（ウォール街は）いったいいくら掠め取れば気が済むの？』
「たった１パーセントの人間が、私たちを支配しているんだよ。どうしたら私たち普通の市民は、充実した人生を送れるっていうんだい？」
マサチューセッツ州のケンブリッジからやって来た59歳の訪問介護ヘルパーのウェス・ニッカーソンはビートルズの「バースデイ」の歌詞を口ずみながら行進していましたが、インタビューに対しこう答えました。
「もはや問題切迫したものになっており、どうしてもここに来なければならないと思ったのです。」
ブルックリンの引退した教師で、抗議行動の指導者の一人であるリンダ・ブラウンはニューヨーク証券取引所から数ブロック離れた場所で、集まって来た約100名の抗議者と一緒に大規模な座り込みを行う準備に余念がありませんでした。
「私が思うに、私たちが学んだことは、いま世界が直面している世界的経済危機を作り出したのは神さまじゃない、ってこと。資本家によるたくさんの犯罪的行為が、この混乱を引き起こしたのよ。」
66歳になるブラウンは昨年10月からこの運動に参加しています。
「ここは私たち国民の民主主義社会のはずなの。でもそれが今、本当に危なくなってきているのよ。」
彼女はこう語り、最後にこう付け加えました。
「私たちは、こうやって社会から不平等を無くすよう訴えているの。」
抗議をする人々が『１パーセント』と呼んでいる、限られた人間たちが権力をほしいままにしていることに対し、『ウォール街を占拠せよ！』運動の参加者は昨年、アメリカ全土で抗議活動を展開しましたが、その後内部の分裂、指導者の資質に対する疑問と資金不足、そして批評家が方向性の欠如と呼んだ状態により、次第にその数は減少していきました。
しかし17日月曜日の一周年を記念する抗議活動により、始めに掲げた問題に再び光があてられるよう、彼らは願っています。
すなわち企業の貪欲な活動、収入の不公平、そして金が支配する政治。
「どうして私たちは再びここに集まったのでしょうか？それは相変わらず『１パーセント』の人々が利益を独り占めしようと図るからであり、私たちが抗議を強めない限り、自らやめるつもりは無いからです。人々にとって不安定な状態は続いているのです。」
『ウォール街を占拠せよ！』運動の広報を担当しているビル・ドブスがこう語りました。
17日月曜日に始まった抗議運動は始まりから一周年を祝い、発祥の地となったニューヨークで抗議集会、デモ行進、お祭り広場など、各種催しが３日間続けられる予定です。
Visit NBCNews.com for breaking news, world news, and news about the economy
http://usnews.nbcnews.com/_news/2012/09/17/13913015-more-than-180-arrested-at-occupy-protest-on-one-year-anniversary?lite#__utma=238145375.2005488171.1343746740.1343847871.1344340901.8&__utmb=238145375.4.10.1344340901&__utmc=238145375&__utmx=-&__utmz=238145375.1343746740.1.1.utmcsr=%28direct%29|utmccn=%28direct%29|utmcmd=%28none%29|utmcct=/_news/2012/08/01/13052620-good-bad-or-ugly-banksy-other-street-artists-paint-what-olympics-means-to-them&__utmv=238145375.|8=Earned%20By=msnbc|cover=1^12=Landing%20Content=Mixed=1^13=Landing%20Hostname=www.nbcnews.com=1^30=Visit%20Type%20to%20Content=Earned%20to%20Mixed=1&__utmk=93466078
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
17日月曜日、山田洋二監督の新作の撮影の様子を伝えるドキュメンタリーをテレビで見ました。
その中で主人公にこう言わせるシーンがあります。
「日本はどこかで、大切な何かを間違った…。」
私はそれは、国民を経済発展の道具にしてしまったことだと考えています。
核家族社会
晩婚社会
少子化社会
いずれも、国民を経済活動のために『利用する』のに、都合の良い社会だとお思いになりませんか？
確かに経済発展は私たち日本人に、経済的に本当に豊かにしてくれました。
私自身も実はその豊かさを享受している一人に、間違いありません。
しかし私が暮らす仙台郊外の住宅団地は、仙台市内で最も高齢化が進んでいます。
裏のお宅も、その隣も、そのまた隣も、つまるところ高齢者がご夫婦で、あるいは単身で暮らすお宅が５軒並んでいるのです。
どの家の後継ぎの方々も、『仕事の都合』で家を出て一家を構えておられるようです。
たった一人で春夏秋冬をお暮しの家が３軒もあります。
誰とも口をきかない一日、そんな日もあるに違いありません。
歴史にもしもが無い以上、日本人が必要以上に「経済、経済」と言い騒がなかったなら、今頃日本社会はどうなっていたでしょうか？
折しも日本の二大政党の党首選、何人かはそんな疑問など持ったことの無い人のようです。
ここにご紹介した記事に現れた『意見』に、彼らが耳を貸すことはあるのでしょうか？
ここでも、従来通りの平和な暮らしを続けたいという、力無き人々の願いが踏みにじられている
S.ムラリ / ロイター通信 / アメリカNBCニュース ９月10日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
インド・チェンナイ
インド南部で10日、国内最大規模の原子力発電所建設に反対するため、高速道路の封鎖を行っていたデモ隊に対して警官隊が発砲し、デモに参加していた漁師一名が死亡しました。
この発電所建設に対しては数カ月間反対運動が続いていますが、数週間のうちには稼働が開始される予定です。
デモ隊は警官隊の列に投石を繰り返し、鉄道線路の封鎖も行っていたと、警察関係者がロイター通信に語りました。
警官隊は空に向けて威嚇射撃を行いましたが、参加者一名が射殺されました。
また、デモ隊の一部は地元自治体の事務所に放火しました。
当初警官隊はタミル地方のクダンクラム原子力発電所付近の海岸にいた、数千人のデモ隊に対しては催涙ガスを使っていました。
女性と子供を中心にした約4,000人のデモ隊は付近の漁村からやってきて、原子力発電所から約1.5キロほどの海岸で、放射能汚染の脅威に対し抗議していました。
しかし警官隊が迫ってくると、数百人の人々は海の中に入ったり、漁船に乗って逃げようとしました。
海岸に残ったデモ隊は警官隊に対し石などを投げつけ、双方に負傷者が出ました。
クダンクラム原子力発電所は数週間のうちに稼働開始の予定ですが、２ギガワットの電力を供給する予定です。この電力は数百万戸の家庭の需要を満たし、電力不足が続いているタミル地方の状況を緩和することになるでしょう。
インド国内ではさらに原子力発電所の建設が予定されています。
先月インドの原子力規制当局はクダンクラム原子力発電所の２基の原子炉のうちの１基に燃料の装填を許可しました。これでいつでも発電を開始できる状態になりました。
インドでは増え続ける需要に電力の供給が追い付かず、ピーク時には12％の電力不足が発生し、経済に悪影響が出ていました。
この夏には送電網の問題から２日間連続で、世界最大規模の停電が発生してしまいました。
1988年に建設が始まったロシア製のクダンクラム原子力発電所は昨年操業を開始する予定でしたが、３月に巨大地震と巨大津波がきっかけとなり、３基の原子炉がメルトダウンを引き起こし、大量の放射性物質が環境中に放出され、数万人が避難に追い込まれた日本の福島第一原発の事故を見た反対派の人々が施設の包囲を続けてきました。
反対派の人々はこの場所が2004年のインド洋の大津波に襲われていることから、福島と同様の事故が発生することを恐れているのです。
インドの内務大臣は、複数の外国のNGOグループが反対派の後押しをしているとして非難しました。
「我々は一部の国々のNGO団体が、この問題に干渉していることを懸念しています。国名を名指しすることはしませんが、内容はすでに把握済みです。」
インドのスシルクマール・シンデ内務大臣は記者団に対し、こう語りました。
今年始め発行されたサイエンス・マガジンに掲載されたインタビューの中で、マンモハン・シン首相も、反対派に対して資金提供を行っているとしてNGOを非難しました。
インドは、2032年までに30台の原子炉を建設し、63ギガワットの原子力発電を行う予定です。
しかしその割合は、国内電力需要の３％未満です。
インドが発電手段の開発の中心に据えているのは石炭による超臨界発電で、すでに国内需要の60％を占めています。
環境問題と誤った対応により、この分野においても進展が遅れ、経済の成長に悪影響を与えました。
インドの中央部にある石炭資源がある場所でも、ヒマラヤの水力発電開発でも、地元の種族の抵抗がありました。
（追補 : ニューデリーのアニー・バナージ、編集 : フランク・ジャック・ダニエル、ニック・マックフィー、ジェーン・メリマン）
【飢えによる凄惨な争い、それは避けられない未来】
マイケル・Ｔ・クレア / アメリカCBSニュース ８月８日
▽ 飢えとの戦い 2012 – 20??
今回の大不作が一回限りのもので、しかも一国内に留まるものならば、世界は安心して数々の困難がやがては克服され、来たるべき年に回復することを待てばよいことになります。
しかし残念ながら2012年の大干ばつは、隔絶された一つの大国の中だけの出来事ではありません。
状況的に悪化が続く地球温暖化がもたらす、回避不能な結果の一つなのです。
ならば結論は？
干ばつをもたらした夏場の高温状態は数年に渡り悪化を続け、より高温化し、より頻度高く発生し、アメリカ国内にとどまらず、世界のどこでも干ばつが発生し得る不測の時代がやって来ます。
今の今まで多くの科学者が、巨大なハリケーンや台風、あるいは干ばつの原因を地球温暖化に求めることを避けてきました。
しかし今となっては、いくつかの異常気象が地球温暖化の一端であることを、認めざるを得ないとする科学者が着実に増加しています。
たとえば2011年の異常気象についての研究結果の一つにおいて、アメリカ海洋大気局（NOAA）と英国の国立気象観測所の気象の専門家たちは、ともに2011年にテキサスで起きた干ばつのような維持世気象の原因は、明らかに人間が作り出したものであると結論を出しました。
アメリカ気象協会が発行した月報の中で、この研究は、1960年と比較して、テキサス州で熱波が発生する確率は20倍に上昇した、と報告しています。
そして2011年11月に英国で発生したような異常な高温状態に至っては、その発生割合は地球温暖化により62倍になってしまったのです。
2012年の大干ばつを見て、地球温暖化の影響について計算を行ってきた科学者たちは、その到来があまりに早く、またあまりに極端であることに驚きました。
しかし私たちは温暖化がもたらす影響が、思っていたよりずっと深刻であることを認めざるを得なくなりました。
そして将来起きることが、おおよそわかってきました。
でも対処するための猶予は、あるのでしょうか？
地球温暖化がもたらすものを、すべて列挙してみましょう。
主なものは気温の上昇、執拗に続く干ばつ、巨大化するハリケーンや台風、地獄の業火と化す山火事（野火）、そして海面上昇です。
他の条件にもよりますが、これらは社会の基盤となる設備に損害を与えると同時に、結果的に食糧の供給量を減少させることになります。
これはもちろん、気候変動が物理的に現した兆候であって、私たちが日常を快適に過ごしたり、生命を安全に保ちつつ暮らしている、人間社会に現れた社会現象ではありません。
気候変動による純粋に物理的な影響は、疑いなく破滅的なものになるでしょう。
そしてその中に社会現象が含まれることになります。
食糧暴動、大規模な飢餓、国家の崩壊、民族の大移動、そしてあらゆる種類の地域紛争、場合によっては全面戦争へと発展する可能性があり、その先にあるのは一層の荒廃と人間の大量死です。
スザンヌ・コリンズの著作『ハンガー・ゲーム（飢えているが故の闘争）』は大ヒット作となり数百万の読者をくぎ付けにし、映画化もされることになりました。
筋書きはまさに『黙示録』を暗示させる世界です。
荒廃が進んだ未来の北アメリカに誕生した国家『パネム』では、かつて体制に従わなかったとの烙印を押された地区から、テレビ放送される剣闘士の試合に、毎年二人ずつ10代の少年を送り出すことを強制されています。
この試合では最後の勝者たった一人だけが生き残ることが許され、他はすべて殺されてしまいます。
彼女は小説の中で未来をユートピアとは程遠い、何もかもが不足する社会として描きました。
この『ハンガー・ゲーム』に最終的に勝利すれば、勝者を送り出した地区は名誉を回復され、以後優遇されることになります。
コリンズは地球温暖化に特に言及することはしませんでしたが、将来のいつの時代か、気候変動により北アメリカが飢える大陸になってしまったことを明らかにします。
話が展開する中、代表となる剣闘士を選び出す場面で、『パネム』の主だった12の地区の首長がこう語ります。
「打ち続く災害、すなわち繰り返し襲った干ばつ、嵐、山火事、海面上昇が国土の大半を襲い、わずかに残された豊かな土地を巡り、凄惨な戦いが行われた。」
暴力が日常化してしまうような未来は作り物であるとしても、こうした世界を描き出したコリンズには先見の明があります。
彼女が『ハンガー・ゲーム』の中で描いたような未来がそのまま訪れることは無くとも、そのいくつかが現実になるのは疑いの無いことです。
そう、『飢えているが故の闘争』は、私たちの未来社会に蔓延することになります。
この闘争の中には2008年にハイチの政権を崩壊に追い込んだような、暴動が各地で一斉に発生したり、連鎖的に続いていく状況も含まれます。
『アラブの春』が進展していくにつれ、エジプトのカイロ市内の一部は抗議する市民と治安部隊の激しい闘争の場と化しました。スーダンにおける耕作地と水源を巡る民族紛争は、ダルフールでの大規模な虐殺と村落の破壊につながりました。
インドのナクサラトでは土地を持たない零細農民が、毛沢東主義者の指導の下、大地主の農地を力ずくで奪い取り、警官隊と衝突した後、武装闘争を開始しました。
こうした紛争と、これから起きることを併せて考えてみてください。
執拗に続く干ばつは大規模な飢餓を生み、何百万という飢えた農民は土地を捨て、不潔極まりない大都市のスラムへと流入し、その結果都市をぐるりと取り囲むようにしてスラム街が巨大化していきます。
もとからスラムで暮らしていた住人の中に不満が鬱積し、一触即発の危機的状況が生まれます。
それがどんな悲惨な結果を生むか、2008年南アフリカのヨハネスバーグのスラム街で現実になりました。
マラウイとジンバブエから流れ込んできた極めて傷しい、慢性的に飢えた難民が、元からスラムで暮らしていた南アフリカの貧困層に襲われました。暴行を受け、中には焼き殺された人々もいたのです。
警察署の中で、暴徒の襲撃から逃れた一人のジンバブエ人女性が、故国を捨てた理由について震えながらこう語りました。
「職も無ければ、食べるものも無かったのです。」
付け足さなければならないことがあります。
これからの数十年間、さらに数百万人の人々が干ばつや洪水、海面上昇による災害に追い立てられ、今いる場所から逃げ出そうとするでしょう。
そして逃げ込んだ先で、深刻な敵意を煽ることになります。
私たちの未来にある『飢えているが故の闘争』、それを逃れるためにできることなどほとんど無い、それが現実なのです。
そして現時点では、未だに（アメリカで）進行中の大干ばつが何をもたらすのか？そのことが差し迫った問題です。
死にかけている大量の作物、激減する収穫量、そして高騰する食料品価格。
しかしその社会的・政治的影響ががはっきりと見えてくるのは、ここアメリカでも世界的にも今年の暮れから2013年にかけてになるはずです。
その時まで、注意深く事態の推移を観察する必要があります。
この時目にすることは、どんな学問・研究よりも、将来必ず訪れる『飢えているが故の闘争』を極力避けるためのヒントを与えてくれるはずです。
気温が上昇し、干ばつが延々と続き、毎年のように食料品が不足し、何億人もが飢えて自暴自棄になる、そんな未来を避けるための。
▽ 執筆者について
マイケル・クレアはハンプシャー・カレッジの教授で、専門は世界平和と世界の安全保障です。
作家でもあり、最新の著作は『生き残るためのレース』（メトロポリタン出版）です。
彼の著作を基に作られた映画『血と燃料』は www.bloodandoilmovie.com. で入手可能です。
ここに示された見解は、飽くまで彼個人のものです。
http://www.cbsnews.com/8301-215_162-57489345/the-hunger-wars-in-our-future/?tag=contentMain;contentBody
【飢えによる凄惨な争い、それは避けられない未来】
マイケル・Ｔ・クレア / アメリカCBSニュース 2012年８月８日
2012年、今年襲った大干ばつは結末を迎えたわけではありません。
しかし、結果が非常に深刻なものになるだろうという事は解っています。
アメリカ国内の郡の実に半分以上が干ばつ被害地区に指定され、トウモロコシ、大豆、その他の作物の収穫量は、年度初めの予想をはるかに下回ることになります。
この結果として、国内でも国外でも食料品価格は上昇することになり、国内の農家にとっての打撃が加速されるうえ、アメリカ国内の収入の低い人々、そしてアメリカからの穀物輸出に頼っている世界の貧困層の人々にとって、容易ならざる事態が訪れようとしています。
しかしこれはまだ、予想される結果の始まりにすぎません。
歴史に学ぶなら、このような食糧危機はやがて広い地域での社会不安につながり、各地で暴動などを引き起こすことになります。
食物、人間が生きていく上で手にすべき食物は、命をつなぎ身体を成り立たせる上で不可欠のものです。
それを奪われてしまっては、人々は不安になり、自暴自棄になり、そして怒り出して当然です。
アメリカ国内においては、人々の家計費の中の食糧品に対する支出割合は13％で、比較的割合が小さく、2013年に食料品価格が高騰しても、中間層から高額所得者にかけての人々にとってさほどの影響は無いと思われます。
これに対し失業者や貧困層など限られた収入しか無い人々に対しては、見過ごせない影響を与えることになるでしょう。
「この問題は家計に対し、深刻な打撃を与えることになるでしょう。」
クレイトン大学の農業経済学者で、オバマ政権の顧問を務めるアーニー・グロス教授がこう語りました。
すでに失業率が高く、人々の間に不満が蓄積している地域では、一層不穏な動きにつながる可能性があり、現職の政治家に対する反発が高まり、人々の不満や不安が別の形で表面化する可能性もあります。
しかし今回の干ばつにより、さらに悲惨な影響を受けるのは国際社会の方です。
なぜなら数多くの国々が、国民に食料を生き渡させるためにはアメリカからの穀物輸入に頼らざるを得ない上、世界各地で干ばつや洪水の被害により穀物生産量が減少しており、今回の穀物不足と価格高騰は、地球的規模で発生することになるからです。
「現在アメリカで起きていることが、想像を超える影響を世界中に与えています。」
こう語るのは食糧問題の専門家である、シカゴ国際問題研究所のロバート・トンプソン氏です。
今回の干ばつの被害が最もひどいトウモロコシと大豆が、国際穀物取引市場から姿を消し、小麦も含めて穀物価格が上昇傾向をたどっています。このため、ただでさえ生きていくための十分な食料を手にできない人々が、これから先深刻な事態と向き合わなければならない状況へと追いつめられています。
▽ 飢えとの戦い 2007 - 2011
これから起きることを言い当てることは簡単ではありませんが、最近起きたことを考えれば、先行きは明るいものではありません。
2007年から2008年にかけ、米、トウモロコシ、そして小麦が倍、あるいはそれ以上急激に値上がりし、それが特にパンの価格に跳ね返った時、世界24か国以上で食糧暴動が発生しました。バングラデシュ、カメルーン、エジプト、ハイチ、インドネシア、セネガル、イエメンなどです。
ハイチでは暴動が過激化する一方、議会での投票によって問題の処理に失敗した首相のジャック・エドゥアール・アレクシスが退任に追い込まれるほど、国家に対する信用は低下しました。
他の国々では暴徒と軍隊、警察との衝突が繰り返され、多数の死者を生みました。
2007年から2008年にかけて穀物価格が上昇した原因は、主に燃料価格の上昇によるものでしたが、食料品価格は燃料の値上がり分以上に高騰したのです。
（燃料は一連の農作業の中の種まきから収穫まで、すべての段階で利用されています。さらには灌漑設備の稼働、農薬の製造、そして収穫された穀物の輸送からまで、燃料を必要とします。
これにバイオ燃料製造のため、食料品生産から燃料の原料植物の生産に、世界中の耕地が転用されてしまっていたことが追い打ちをかけました。
しかしその次の2010年から2011年にかけての食糧危機は、気候変動と密接にかかわったものでした。
2010年夏、ロシア東部のほとんどの場所が大干ばつに見舞われ、穀倉地帯の小麦生産量は５分の１に減少するという大打撃を受け、ロシア政府は穀物輸出の禁止措置を採りました。
同時期に中国も干ばつに見舞われる一方、オーストラリアでは洪水により大量の小麦畑が被害を受けていました。
異常気象によるその他の災害も加わり、この時小麦価格は５割も上昇し、主要食料品の価格が32％急騰することとなりました。
この食糧危機もまた、社会不安を引き起こしましたが、特徴的だったのは北アフリカと中東に動乱が集中したことでした。
まずアルジェリアで主要生活財の価格高騰が引き金となって抗議行動が発生し、それがすぐチュニジアに飛び火しました。
チュニジアでの事の起こりは、失業中だった若い男性モハメド・ブアジジが街頭で食品販売を行っていたところ、販売許可を持っていないとする警察の取り締まりによって商品をすべて没収されたことに抗議し、焼身自殺を図ったことでした。
高騰する食品価格と燃料価格に対するいらだち、これに長年続いている政府の強権体制と腐敗に対する怒りが加わって国民の怒りが爆発、『アラブの春』の到来となったのです。
主要な生活物資、特に主食となるパンの価格高騰はエジプト、スーダン、ヨルダンの社会情勢を不穏なものにしました。
その他の要因、長期独裁政権に対する民衆の怒りは、これらの国々では特に目立ちました。
『カオスの行き着くところ』の著者であるクリスチャン・パレンティの一文を引用しましよう。
「ある意味で、今回の動乱の始まりは、ひとかたまりのパンの価格だったのだ。」
現在起きている干ばつについては、各国の分析機関などはトウモロコシを主食とするアフリカの政情不安、そして民衆の間に不満が蓄積し続けている中国について警告を発しています。中国はすでに大量の季節労働者と零細農民の中に不満が渦巻いている中で、今度は食料品の価格が高騰することになります。
アメリカ合衆国と中国と言う２大消費地における食品価格高騰は、他の物資に対する消費支出を減少させる可能性があり、そうなれば世界の経済情勢の回復が遠のくばかりか、貧困地区が拡大する恐れもあり、その影響の広がりは予断を許しません。
〈つづく〉
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
もう察しの良い方ならお分かりだと思いますが、この稿をご紹介して私が言いたいのは、世界の危機意識と日本の政治の危機意識のあまりに大きなずれについててです。
世界はグレート・リセッション（世界的経済危機）と気候変動による食糧危機から、どうやって自国と国民を守るか、必死に出口を探している。
名うての食糧輸入国である日本は、そこに原発事故による環境破壊が加わり、先行きは極めて不安定な状況にあるのに、日本の政治が危機感を持っているは、自らの「立場」についてなのではないでしょうか？
3.11の直後もそうでした。
日本の政治の欠陥による機能不全を、すべて菅前首相一人のせいにして、まずは自分たちの立場を守ろうとしていました。
世界経済のグローバル化が進む中、高齢化が進み、そこに人口減少が追い打ちをかける日本において、『経済成長』などは夢のまた夢なのです。
経済に関してはソフト・ランディング、つまりは経済的充足はそこそこに、人間として別の「幸福」「充足」を求めて、健全な社会を作ることこそ目標とすべきはずでしょう。
なのに、「経済成長勉強会」などと銘打って、自分たちに権力を預ければ、再び日本を中国並みの経済成長路線に乗せられるかのように思わせるなど、政治家としての誠意の無さが透けて見えます。
中国がこれほど尖閣問題を煽り立てるのも、【2013年・食糧危機は必ずやって来る】〈 http://kobajun.biz/?p=4481 〉でご紹介したように、食糧問題が直ちに政情不安につながる危険性が、世界の中でもっとも高いと見られているからだと思われます。
日常の中に不満が鬱積し、はけ口を求めている中、
「反日なら許す」
と言われて、不満の矛先を国内問題に向けないように「操作」されている人々が、騒いでいるとしか思えません。
日清戦争以来の尖閣諸島の帰属問題についてきちんと考証した人が、その解決のためだとして、街に出て行って日本人観光客に嫌がらせをしたり、日系企業の看板を壊したりするでしょうか？
話がまとまりませんが、日本の人々に原子力危機の上に、食糧危機の追い討ちがかからないよう、そのための政治の「立て直し」に真剣に取り組んでいただきたいものです。
『有機農法』作物は本当に体に良いのか？
アメリカNBCニュース ９月４日
Visit NBCNews.com for breaking news, world news, and news about the economy
ブライアン・ウィリアムズ :
健康にかかわる話題は、いくつもの示唆に富んでいます。今回は有機農法の食品に関する話題です。
有機農法によって作られた食品を購入する人々は概ね比較的高い代金を支払うことになりますが、その動機は？と言えば、その方が健康に良い、と考えているからでしょう。
でも、それは正しいのでしょうか？
ナンシー・スナイダーマン博士にリポートしてもらいましょう。
ナンシー・スナイダーマン医学博士 :
アメリカ全土のスーパーマーケットで、西海岸から東海岸まで、有機野菜などの有機食品を購入するアメリカ人が増え続けています。
1997年、有機食品の売り上げは36億ドルでした。
それが2010年には260億ドルにまで増加しました。
理由は何でしょうか？
女性消費者「食卓に並べるなら、健康に良いものを、と思うでしょう？だったら、農場から直接家に届くのが、一番良い方法だと思うわ。」
男性消費者「健康に良いかどうかはわからないけど…。でも食事がこれまでとは違ったものになると思うよ。」
スナイダーマン博士 : 確かにこれまでとは違っています。しかし、スタンフォード大学の最新の研究は、有機農法によって栽培された作物と従来の農法によって作られた作物との間に、栄養価の上での違いは無い、と結論づけました。
スタンフォード大学医学部クリスタル・スミス・スパングラー博士
「私たちの研究において、有機農法による作物の方が栄養価が高い、とする決定的な証拠を見つけることはできませんでした。確認できたのは、残留農薬による危険性の違いだけでした。」
スナイダーマン博士 : 公表された研究結果によれば、有機農法による作物は、残留農薬の量が、一般の作物と比較し、30％程度低いことが確認されました。そしてオーガニック飼育による鶏肉と豚肉に含まれる残留抗生物質の量は、60％程度低いことが確認されました。
こうした残留農薬や残留抗生物質などが、長期的に人間の健康にどのような影響を与えるのか明らかになるまでには、まだ数年の月日がかかりそうです。
しかし、有機農法による食品を選択すべきか否か、という問題については、できるだけ早い結論が求められるでしょう。
タフト大学栄養学ミリアム・E・ネルソン
「大切なことは、購入する食品の産地がどこであり、どのような栽培方法が採られているかを知ることだと思います。そうすることによって、ふさわしい値段がつけられているか、産地の環境はどうなっているのか、判断ができるはずです。」
スナイダーマン博士 : 消費動向調査によれば、有機食品などに関する消費トレンドを作り出している中心は、30代以下の人々のようです。
ジェフリーズ&カンパニー、スコット・マシュキン
「何を食べるかという時の判断基準になるのは、より不純物が少ない、有機栽培による、という点のようです。」
スナイダーマン博士 : 有機栽培農家や牧場主は、彼らの生産するものの方が栄養価が高いとは、表だって主張していませんが、聞き取り調査によれば、半数以上は有機食品の方が栄養価が高い、と考えています。
では、何が最良の選択なのでしょうか？
栄養面を考えるなら、地元のものを消費することです。
産地と消費地が近ければ近い程、食品の栄養価は高くなります。
ブライアン・ウィリアムズ :人々もいろいろ考えなければなりませんね。
http://www.msnbc.msn.com/id/3032619/ns/NBCNightlyNews/#48902655
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
生きていく上での『前提』を破壊した、原子力発電所の事故
このNBCの記事を読んでいて考え込んでしまいました。
記事の内容そのものは、有機農法については、残留農薬、残留抗生物質が少ない、と言うのがその商品特性であり、栄養価が高い・低いは別問題である、というだけのもののようです。
結論は『地産地消』の薦めでした。
大量の野菜・海草などを原料とするある健康食品メーカーの工場見学に行った際、
「露地物の季節季節の野菜は、その季節に人間の体が必要とする『解毒作用』を持っている。だから旬の野菜を口にすることは、とても体に良い。」
と教えていただいたことがあります。
しかし…
福島第一原発から100キロ離れていない場所で暮らす私も含め、福島県とその隣県、宮城、栃木、茨城などの人々は、地産地消や露地もの野菜などという言葉について、これまでとは全く違う反応をせざるを得なくなってしまいました。
「大丈夫なのだろうか？」
たとえば福島第一原発の事故以前、大規模環境汚染については、アメリカ大陸・メキシコ湾のBP社による海底油田からの原油漏れ事故がありました。
しかし、この汚染ははっきりと目で確認することができます、臭いもあります。
従ってこの類の事故で、汚染された食品が市場に出回り、口に入ることはまず無いはずです。
ところが原子力発電所事故が引き起こす放射性物質による汚染には、色も臭いもありません。
大気中の放射性物質の量を図るのと違い、食品中の放射性物質の量を計測するには、高価な機械と時間が必要です。
だからこそ的確・正確な情報提供が大切なのですが、福島第一原発の事故の場合、日本政府が先頭に立って大切なものをずたずたにしてしまいました。
以降福島第一原発事故の影響を受けた地区では、生産者には信用してもらえない、というフラストレーションがつきまとい、私たち消費者には信用しても大丈夫なのか、というフラストレーションがつきまとうことになりました。
野菜を買うにしても、栄養価がどうのこうの以前に、『大丈夫なのか』という事の方が、判断基準として優先されることになりました。
つまりは生活していく上での、判断基準、価値基準を変えられてしまった訳です。
事故が起きればその影響がどこまで及ぶかわからない、そんな物を当たり前のように使ってきた報いが来た、そう考えざるを得ません。
そして今、原子力発電所が排出する放射性廃棄物を処分するための場所が、日本国内で見つけられない事態になっていることが明らかになってきました。
『毒性が無くなるまで』何万年も、何百万年もかかる高レベル放射性廃棄物を、目と鼻の先に埋められて、平気な人間がいるでしょうか？
中国の入関検査所で放射性物質検査の書類のチェックを受ける日本の輸出食品
しかし原子力発電を止めても、廃炉、そして貯まりに貯まって原子力発電所の施設から外に運び出せなくなっている、高レベル放射性廃棄物の処理の道筋を立てるため、原子力技術は必要です。
原爆の投下と原子力発電所の建設により、放射能の恐怖に支配されてしまったこの日本を、恐怖から解放するために、今後原子力技術を活用してもらいたい、そう考えます。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【90年ぶりに発見！行方不明のルノアールの真作、購入価格は560円！】
アメリカCBSニュース ９月13日
メリーランド州の女性が、アンティーク・コレクターなら誰もが願う夢をかなえました。
彼女はウェスト・ヴァージニアのフリーマーケットで、箱に押し込まれたルノアールの真作に出くわし、夢を手に入れたのでした。
電話での取材に対し、彼女は匿名を条件にCBS系列会社WJZ-テレビにこう答えました。
「私が支払った金額はたったの７ドル（560円）よ。」
この絵は1879年にフランスの印象派の代表的画家であるルノワールが描いた連作の中の１点で、1920年以来その行方が分からなくなっていました。
現在の価値は最低でも600万円です。
「私の目にとまったのは実は額の方だったのです。素敵な額ね、７ドルなら買ってもいいわよ、というわけで、いろいろなものが詰まった箱を７ドルで買ったのです。」
このメリーランドの女性は額から絵を取り外したとき、自分が手にしている物の本当の価値に気がつきました。
彼女の母親が絵の隅っこにルノワールのサインを見つけ、続いてフランスにある美術館の所蔵ラベルと所蔵番号に気がついたのです。
女性は昨年の８月後半、この絵をポトマック・カンパニー・オークションハウスに持ち込み、鑑定を依頼しました。
鑑定の結果、この絵はピエール・オーギュスト・ルノワールの真作に間違いが無く、フランス語で『セーヌ川が湾曲している場所の風景』という意味の題名がついていることもわかったのです。
この絵の価値は最低でも600万円から800万円という事でしたが、この絵が再び世に現れた、その意義の方がはるかに大きいと、専門家は語っています。
ポトマック・カンパニーは、この絵が最後に確認されたのは1926年、以来行方不明になっていたため、今や世界中から問い合わせが相次いでいると語りました。
ポトマック・カンパニーのオーナー、エリザベス・ウェインスタインさんがこう語りました。
「干し草の山から銀の針が見つかったようなものです。このような作品かそんな場所にあったなんて、長い間専門家がその行方を探し求めていた作品なのですから。」
いったいどのような経緯をたどり、この絵はフリーマーケットに出品されたのでしょうか？
それはまだわかっていません。
しかしメリーランドの女性は、こんな幸運が訪れたのは生まれて初めてだと語っています。
「買って手にするまでは箱の中身は解らない、私はその生きた見本てとこね。誰かさんののごみ箱が、わたしにとっては宝箱だったわけ。」
この絵は９月29日に競売にかけられることになっています。
メリーランドの女性はお金の使い道について、こう語りました。
「パリに旅行に行くわ！」
http://www.cbsnews.com/8301-201_162-57511508/md-womans-$7-flea-market-find-actually-lost-renoir/?tag=cbsnewsSectionContent.11
アメリカCBSニュース ９月10日
新たに発表された二つの研究結果により、少なくとも技術的には、地球には全世界の電力需要を賄って余りある風力発電資源が存在することが明らかになりました。
このうちのひとつはカーネギー科学研究所によって率いられ、著作［自然の気候変動］の中、地球の風力発電能力について述べた章で明らかにされました。
この章の最初の行にすべてが語られています。
「21世を通し世界経済が成長を続けたとしても、地球上には全世界が必要とする電力を、十分に賄えるだけの風力発電能力がある。そして風力発電は、二酸化炭素排出ゼロの発電手段として最初に選択すべきものである。」
いずれの研究も、風力発電の物理的能力だけを見ています。
この地球上には本当に風力発電だけで、全電力を賄えるくらいの風は吹いているのでしょうか？
繰り返しますが、それは本当です。
しかしいずれの研究は物理的側面についてのみ語ったものであり、財政面に関する考察はありません。別の専門家は、それだけの風力発電設備と全消費地に電力を送るための送電網を整備するためには、莫大なコストがかかる、と指摘しています。
この点について、カーネギー科学財団の研究はこう述べています。
「風力発電の限界は、物理的条件によってではなく、経済的理由、環境条件によってもたらされるであろう。」
アメリカにおける異なる２つのチームによる研究結果は、それぞれ３日月曜日、４日火曜日、別の科学雑誌で発表されました。
いずれの研究結果においても、現在の風力発電技術を使っても、数百兆ワットの発電を可能にする風が地球には吹いていることが明らかにされています。
その発電能力は現在の全世界の消費電力の10倍以上になります。
http://www.cbsnews.com/8301-205_162-57509848/studies-find-earth-has-enough-wind-to-power-the-world/?tag=cbsnewsSectionContent.10
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 25,800ベクレル・記録的値の汚染魚、福島第一原発近くで 】
アメリカCNNニュース ８月21日
日本政府が定めた安全基準の258倍の放射能に汚染された魚が、福島第一原発近くの海で捕獲されたと、8月21日火曜日、共同通信が伝えました。
東京電力は８月１日、福島第一原発から20km以内の海域で捕獲した２匹のアイナメから１キログラム当たり25,800ベクレルという高濃度のセシウムを検出しました。3月11日に襲った巨大地震と巨大津波がきっかけとなり、福島第一原発の3基の原子炉がメルトダウンを引き起こして以来、東京電力はこれまで数千匹の魚を捕獲し、放射線量を測定してきました。
日本政府は放射線量が１キログラム当たり100ベクレルを超える魚について、消費に適さないとしています。
ベクレルは放射線量の毒性の強さを表す単位です。
東京電力は７月中旬から８月初旬にかけて福島県沖合で行われた調査により、この他にも基準値を超えるセシウムが数種類の魚類と甲殻類から検出されたことを発表したと、NHKが伝えました。
大量の放射性物質を環境中に放出し、数万人の人々に避難を余儀なくさせた福島第一原発の事故から、17カ月過ぎてから今回の調査結果が明らかになったことになります。
福島第一原発の事故は1986年ウクライナで発生したチェルノブイリ原発事故以降、最悪の原子力発電所事故です。
今回の報告は科学者が福島県内で、蝶類の突然変異を確認した後にもたらされました。
事故後数か月たった福島県内で、蝶類には脚部、触覚や腹部の奇形、目がへこむなどの異常が認められました。
福島第一原発の事故後、これまで確認されていた魚類の最大の汚染量は、川を遡上したサケの18,700ベクレルで、これは今年３月18日に福島県内陸部の飯舘村で捕獲されました。この調査は水産庁が地元自治体の協力を得て、独自に行ったものです。
日本政府は福島第一原発の事故以降、付近一帯での漁獲を制限しています。
しかし福島第一原発から50キロ圏外の海域で今年５月、試験的に捕獲された２種類のタコと１種類の甲殻類からは、基準を超える放射性物質は検出されなかったと、NHKが伝えました。
水産庁によれば、これ以外にも数千種に上る魚介類のほとんどで、セシウムの量は政府の制限値内に留まっています。
東京電力は８月９月にも、アイナメに関する調査を継続し、アイナメがエサにしている小魚、甲殻類や多毛類、そして同海域内の海底の泥などに関する調査も行うとしています。
