『敵』の鼻先で実戦さながらの軍事演習を行うことなどは、きわめて危険で愚劣な挑発行為

直接軍事行動を起こすと脅迫することは賢明な選択ではない、それが北朝鮮危機に対しキューバ危機から引き出せる教訓

デモクラシー・ナウ　2017年12月５日

ホアン・ゴンサレス :
キューバのミサイル危機は、恐らく歴史上アメリカ合衆国が核戦争に巻き込まれる危険性が最も高くなった瞬間だと思われますが、ここで改めて当時のケネディ大統領の演説の抜粋をご紹介します。

ジョン・F・ケネディ大統領：
「親愛なる国民の皆さん、おはようございます。
私たち合衆国政府は約束どおり、キューバにおけるソ連軍の軍備増強の状況について監視を続けています。
これまでの１週間、このカリブ海の島に一連の攻撃用ミサイル発射設備が建設中であるという事実を確認しました。
キューーバに建設中の基地の目的は、西半球に対する核攻撃能力を提供すること以外にはあり得ません。」

エイミー・グッドマン：

そうですね、あれはケネディ大統領でした。
1962年の10月のキューバのミサイル危機の際にあなた自身が直面させられた事実についてお話しいただけますか？
当時あなたが担当していたことについて話してください。
これはあなたがペンタゴン論文を公表した数年前の出来事ですね。

ダニエル・エルズバーグ：
そうです。私は1962年10月22日、ラジオでケネディ大統領がキューバにミサイル基地が建設中であるという発表を聞いたことを覚えています。
そして私は後にRAND研究所の総裁に就任した、当時の国防次官補を務めていたハリー・ローウェンに電話して、こう話しました。
ローウェンはこう答えました。
「すぐに次の飛行機に乗ってこっちに来てくれ。」
言われた通り、私はすぐに飛行機に乗ってワシントンに向かったのです。

私はワシントンに飛び立ち翌朝早く、ペンタゴンに入りました。
その日、いや私が到着した日の前日から国防総省は立ち入り禁止になっていました。
私は核兵器に関する指揮命令系統の専門家としてであり、キューバ危機の際には実際にその部分に関わる仕事を担当しました。
すなわちソビエト連邦は約30基のミサイルをキューバに設置して何をするつもりなのか？

彼らはワシントンにミサイルを打ち込める体制を作ろうとしていました。
アメリカの統合参謀本部がモスクワを攻撃するように。
設置が完了すればアメリカのどこでも攻撃目標に設定する事ができます。

しかし約30基のミサイルだけではアメリカの報復攻撃を阻止する事は不可能です。
すでにお話しした通り、そんな事をすればアメリカはソ連と中国のすべての都市に対して迅速に２万5,000発の核ミサイルによる報復攻撃を実行する事になります。
そんなことはソ連側は望んでいないでしょうが、それでも彼らは何かをやるつもりなのだ…。

彼らはワシントンにミサイルを打ち込める態勢を作ろうとしていたのです。
アメリカの統合参謀本部がモスクワを攻撃する計画を作成していたように。
設置が完了すればアメリカのどこでも攻撃目標に設定する事ができます。
しかし約30基のミサイルだけではアメリカの報復攻撃を阻止する事は不可能です。
すでにお話しした通り、そんな事をすればアメリカはソ連と中国のすべての都市に対して迅速に２万5,000発の核ミサイルによる報復攻撃を実行する事になります。
そんなことはソ連側は望んでいないでしょうが、
「それでも彼らは何かをするつもりなのだ…。」

私はその週、働きづめに働きました。
幾晩かは、私はポール・ニッツェ国防長官の執務室のソファで眠りました。
キューバ危機の間、私は複数のタスクフォースに所属していました。
執行委員会、EXCOMM（国家安全保障会議）などです。

翌年になってから私はキューバ危機の際、何が起きていたのかを徹底的に調査しました。
すべての側面について、国家の最高機密以上の情報にもアクセスしました。
しかしキューバ危機について最も重要ないくかの事項は未解明のまま残りました。
それらは何十年もずっと答えが出ないまま今日まできました。

今思っているのは、当時私が考えいたのとは逆のことです。
今日の北朝鮮危機とは異なり、ケネディ大統領とニキータ・フルシチョフ・ソビエト連邦書記長は始めから武力衝突に発展させるつもりは全くなかった、それが結論だと思います。
双方とも絶対に武力紛争に踏み出すことはしないと決心していたのであれば、やっていたのはキングコングのように自分の胸をドラミングして、ただ単に相手を威嚇していただけなのだと考えられます。
それがキューバ・ミサイル危機の真相だったのです。

しかしその脅威に真実味を帯びさせるために、フルシチョフは、アメリカ側がソ連はまだ装備していないと思っていた核ミサイルを搭載した潜水艦を、アメリカ本土を攻撃可能な水域内を航行させていました。
ソ連側はいざとなれば海中に潜ませていた潜水艦を一気に海面まで浮上させ、核ミサイルを発射させる準備を進めていたにもかかわらず、アメリカ海軍はその事実を把握できていませんでした。

一方、ケネディ大統領はまるで実戦訓練のように軍隊を動かしていました。
事実、危機が勃発する直前、アメリカ軍はキューバ侵攻の軍事演習を行っていました。
ただし演習時、キューバ侵攻演習とは言っていませんでした。
演習は『Ortsac』という作成名が付けられていましたが、フルシチョフはそれがカストロという名前のアルファベットを逆に並べたものであることをすぐに見破りました。
「子供の時分、よくそんな遊びをしたものだ。」

しかしアメリカは本気でキューバに侵入すると脅していました。
キューバ人が核兵器を戦争を抑止するための道具として手に入れようとすれば、アメリカはキューバに侵攻すると脅していました。
今日、金正恩に対し抑止力としての核兵器開発を諦めさせるために軍事侵攻を試みることは最良の選択とは言えません。
しかし当時、私たちはまさにそうしたやり方をしていたのです。

ホアン・ゴンサレス :
確かあなたは著作の中で…

ダニエル・エルズバーグ：
私が学んだもう一つのこと、それは『敵』の鼻先で実戦さながらの軍事演習を行うことは非常に危険な行為だということです。
私たちは今説明したような軍事演習をやったがために、世界全部を破壊してしまうほどの戦争が始まってしまう直前まで行ってしまいました。

ソ連側の核兵器を搭載した潜水艦もそうです。この潜水艦は２人の指揮官によって操船されていましたが、彼らは急浮上して核ミサイルを発射するための前段階として、実際に海中深く潜行し待機状態に入っていました。
サビツキー司令官は核ミサイルをいつでも発射できるように準備させる一方、海上のアメリカ軍の駆逐艦や巡洋艦に対しいつでも攻撃できるように準備行動を命じました。
こうした一連の命令はもう一人の指揮官の同意が必要でしたが、その２人目も彼に同意しました。
こうして彼らはいつでも攻撃を始められる準備を整えました。

しかしこの海域には複数のソ連の潜水艦が潜んでおり、そこに艦隊司令官がいたことが起きるはずの現実を別のものにしました。
アメリカに対し核弾頭を装備した巡航ミサイルを発射するためには艦隊司令官の同意も必要でした。

そして艦隊司令官は否定しました。
その男性、ワシリー・アルヒーポフ司令官のおかげで、アメリカ海軍の巡洋艦が吹き飛ばされることもなく、アメリカ本土に核ミサイルが着弾することもなく、ケネディ大統領がすでに公表していたソ連への全面的な核攻撃をはじめる必要もありませんでした。
今日私たちがこうしてこの場に居られるのは、アルヒーポフ司令官のおかげでもあるのです。

《５》に続く
https://www.democracynow.org/2017/12/6/doomsday_machine_daniel_ellsberg_reveals_he

『我々は核兵器を持っている、持っているのになぜそれを使ってはいけないのだ？』と会議で３回繰り返したトランプ

大統領だけでなく、その下の司令官もその下の大差も中佐も、いつでも核兵器戦争を始めることが出来る

デモクラシー・ナウ　2017年12月５日

ホアン・ゴンザレス :

ダン・エルスバーグさんに改めて確認します、あなたが明らかにしたのはアメリカが核兵器による先制攻撃を行う結果、巨大規模の大虐殺によって死ぬ人間の数は、米軍統合参謀本部の予想の倍の数になるという事ですか。

そして私たちが信じているように、核戦争を始める発射装置を手にする、あるいはボタンに手を触れることが出来るのはアメリカ大統領だけだというのは間違いであり、実際には核戦争が始まるきっかけを作る機会を持っているという事ですね。

そうした状況について説明していただくことは可能ですか？

ダニエル・エルスバーグ：

まず最初に確認したいことがあります。

たとえそれが大統領であったとしても、この地上の誰も、どんな人間であっても、自らの意思で100倍の規模のホロコーストの可能性を作りだす、そしてもちろん実行する能力など持つべきではありません。

そしてそのようなシステムや装置は存在すべきではありません。

しかし現実にそれは存在しており、歴代のすべてのアメリカ大統領がその力を手にし、現在のトランプ大統領もその力を持っているのです。

しかし最近の大統領の権限に関する議論をみていると、大統領の絶対的権限ばかりが強調され、その権限は実は他に委譲できるのだという事実が考慮されていません。

トランプ大統領は核兵器による攻撃を命令する権限を他に委譲できるのです。

歴代の大統領すべてが攻撃を命令する権限を他に委譲できたのです。

私は冷戦以降、トランプ大統領が何をしてきた人物なのか詳細な知識はありません。

冷戦時代を通してずっと、カーターやレーガン大統領の時代に至るまでずっと、もし国内の通信が遮断された場合には核兵器を管理している指揮官に攻撃を開始する権限を委譲してきました。

それは、大統領が正式な承認された命令として認識される秩序を発する唯一の権限を持つ唯一の存在であるという考え方は全く間違っているということです。

この事実が意味することは明白です。

核兵器による攻撃を開始することについては、アメリカ大統領１人だけが絶対的権限を持っているという認識は間違っているということ課のです。

核兵器の発射ボタンに手を伸ばすことが出来る人間はいったい何人いるのでしょうか？

おそらく歴代の中でその実態を詳細に把握していた大統領はひとりもいなかったと思います。

例を挙げると、1961年私は太平洋軍総司令官（CINCPAC）のハリー・D・フェルト将軍の下で研究者として働いていましたが、司令官は第７艦隊の複数の指揮官に核兵器の発射ボタンの管理を委譲していたことを知っていましたし、さらにこれらの指揮官はさらにその部下たちに管理を任せていました。

もし通信手段が経たれた場合、核兵器の発射ボタンを押すことが出来る人間は当時どれだけいたのか、詳細は解っていません。

そして現在、通信の精度は飛躍的に上がっていますが、核兵器を発射できる地位にいる人間がどれだけいるのか、その詳細が不明なのは今も変わりません。

そして私たちは、敵が大統領や軍司令官その他の指揮命令系統を攻撃することによりアメリカが報復攻撃が出来ないようにする、その可能性を作りだすことは決して許されませんでした。

一方、ソビエト連邦の方は権限の所在を曖昧にはしていませんでした。

カーター大統領もその後任のレーガン大統領も、表向きは核兵器攻撃は飽くまで敵側の中枢部分、すなわちモスクワだけを攻撃目標としていると公表していました。

これはアメリカよりも小規模な軍事力しか持たないフランスと英国の対ソ連軍事計画と同内容のものでした。

しかし当時すでにソ連側が『デッド・ハンド』（死者の影響力）と呼んでいたシステムが存在することが知られていました。これはモスクワが破壊された場合には他の指揮官が権力を掌握し、核兵器による報復攻撃を開始できるようにするものでした。

こうした手続きはコンピュータによってすべて自動化されており、ハーマン・カーンやスタンリー・キューブリックがその著作や映画作品で描き出した通りの『地球を終末に向かわせる装置』（ドゥームズデイ・マシーン）に描かれていた通り、一定の規模の軍隊もいつでも命令を受領できるようになっています。

しかし一般的には、どの国ももっと下の指揮官クラス、大佐級、中佐級の指揮官が核兵器の発射権限に関与する可能性が高くなっています。

『来るべき時が来た。我々は指揮官を失ってしまった。もはや我々が決断するしかない…」

北朝鮮ではこうした状況にあることがほぼ確実です。

エイミー・グッドマン：

エルスバーグさん、トランプ大統領の次のエピソードはどう思われますか？

トランプ大統領が統合参謀本部のスタッフとの会議で

『我々は核兵器を持っているのだとしたら、なぜそれを使ってはいけないのだ？』

という発言を３回も行なったと伝えられています。

これに対しレックス・ティラーソン国務長官は、本人は発言したことを否定も肯定もしていませんが、

「F—ing moron」（ばか者、軽度知的障害者を指す差別語）

と言ったという報道が行なわれました。

ダニエル・エルスバーグ：

その話ですが、ジョー・スカーボロー氏その他の人びとの証言によれば、トランプ大統領は１年前の大統領選挙期間中からそうした趣旨の発言をしていたようです。

そしてもちろん、トランプは核兵器を使うつもりだと思います。
そして彼は今、まさに核兵器を使う意思を持っています。

今やトランプが核兵器を使用するつもりかどうかということはぎもんでもなんでもありません。

それは実際に発砲するつもりかどうか曖昧なまま誰か敵対する相手に銃口を向けるのと同じようなやり方で、トランプは今核兵器を使おうとしています。

現在この瞬間もトランプと北朝鮮のキム・ジョンウンは偶発事故的に発生した衝突で核兵器を使う危険性があります。

これは私が後になって確認した事ですが、そうした危険性は歴代大統領の時代にもありました。

ほとんどは秘密にされていますが、実際に敵に向け核兵器の照準をセットしてきました。

解っているだけで24回以上、恐らくは36回以上です。その事実を暴露した著作が数冊あります。

ダニエル・エルスバーグ：

その話ですが、ジョー・スカーボロー氏その他の人びとの証言によれば、トランプ大統領は１年前の大統領選挙期間中からそうした趣旨の発言をしていたようです。

そしてもちろん、トランプは核兵器を使うつもりだと思います。
そして彼は今、まさに核兵器を使う意思を持っています。

今やトランプが核兵器を使用するつもりかどうかということはぎもんでもなんでもありません。

それは実際に発砲するつもりかどうか曖昧なまま誰か敵対する相手に銃口を向けるのと同じようなやり方で、トランプは今核兵器を使おうとしています。

現在この瞬間もトランプと北朝鮮のキム・ジョンウンは偶発事故的に発生した衝突で核兵器を使う危険性があります。

これは私が後になって確認した事ですが、そうした危険性はこれまでの歴代大統領の時代にもありました。

ほとんどは秘密にされていますが、実際に敵に向け核兵器の照準をセットしたことが度々あったのです。

解っているだけで24回以上、恐らくは36回以上です。その事実を暴露した著作が数冊あります。

それ以外の時にはNATO軍でも同じですが、これ見よがしに核兵器の存在を見せびらかしてきました。

米軍指揮官の一人は次のように証言しています。

「ああ、毎日我々は何らかの形で核兵器をいじってるよ。毎日、毎時間…」

これは本当の話です、いつでも核兵器を使えるようにしているのです。

そしてたった今もこれらの人間たちは、まさに狂っている人間の見本ともいうべき２人の人物によって、いつでも核兵器を使えるように待機させられているのです。

これはきわめて危険です。

私はトランプもキム・ジョンウンも狂人のふりをしているだけであることを願っています。

しかしその際に核兵器を手にしているのは危険です。

これはどちらかが怖がって負けを認めるまで行う、危険な度胸試しです。

しかも使われている道具は核兵器なのです。

《４》に続く

https://www.democracynow.org/2017/12/6/doomsday_machine_daniel_ellsberg_reveals_he

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ここまで読むと、核兵器というものが「持っただけで人間を狂わせる」という指摘が実感としてよく解ります。

そして管理という点でも多くの問題を抱えていることも。

日本の政治家の中には簡単に核兵器の装備を主張する人間がいますが、原発すらズブズブの管理をしかできないのに、日本が核兵器を持ってしまったらどれほどの国家規模の危険を抱え込むことになるのか、洞察力が欠けているとしか言いようがありません。

ソ連と中国に25,000発の核ミサイルを先制攻撃する、それがアメリカの『核兵器戦略』の中身

ソ連と中国で３億2,500万人、ヨーロッパで２億人、日本を含むアジアで６億人、それがアメリカの『核兵器戦略』の『予定犠牲者数』

600万人を虐殺したナチスドイツのホロコースト、その100倍の規模の大虐殺を実際に計画していた米国の『核兵器戦略』

デモクラシー・ナウ　2017年12月５日

ダニエル・エルスバーグ :

アイゼンハワー大統領時代の核戦争実施計画の中身を知っている人間はほとんどいなかった、そのことにははっきりした理由がありました。

彼らは狂っていました。

計画を作った人間たちはアイゼンハワー大統領の命令による先制攻撃計画の実施を求めていました。

アイゼンハワー大統領はいかなる場合であっても、ソビエト連邦との間の限定戦争に関する計画は一切望んでいませんでした。

なぜならソビエト連邦との間で限定戦争だけを想定した場合、膨大な数の陸軍師団の増設や戦術的核兵器の大量配備すら軍が要求してくることは目に見えていたからです。

そこで彼はソビエト連邦との武力衝突について、あらゆる可能性を検討させました。当時西ベルリンへの地上の補給路として東ドイツ国内に残されていたベルリン回廊での衝突、東西両陣営の勢力が接するイランの国土、そしてユーゴスラビア。

もしたとえば東ドイツで戦争が始まった場合、アイゼンハワー大統領が全面戦争の指揮をとらなければならなくなる可能性について検討させました。

そしてソビエト連邦が初期の段階では核兵器を使用しなかったとしても、全面戦争が引き金となって核兵器戦争が始まるかどうかも検討させました。

こうして作成された戦争計画は、アメリカ側が先制攻撃を行う前提で作り上げられました。

そしてソビエト連邦と中華人民共和国のすべての都市を破壊することが必要だとさたのです。

ソビエト連邦と全面戦争になれば、中国との間でも全面戦争になる事態は避けることが出来ないため、中ソ両国の主だった都市すべて - その数は実に25,000という数字ですが - に対し核兵器による先制攻撃を行わなければならないと、この計画書には書かれていました。

このきちがいじみた先制攻撃は、記憶が正しければ、一切の事前通告なしに行われる予定でした。

準備が完了し次第、直ちに攻撃が行なわれることになっていました。

それはまるで膨大な量の核熱爆弾の大行進でした。

ソビエト連邦全土に、そしてソ連以外の場所にも大量に降り注ぐことになっていました。

衛星国、すなわちワルシャワ条約機構の加盟国に対しては、防空網、すべての都市、重要輸送拠点、あらゆる種類の通信網などが攻撃対象とされていました。

そうである以上、東ヨーロッパも全滅を免れることは不可能だったのです。

私は実際にこの計画書を見たとき、アメリカ軍の統合参謀本部がこの攻撃によっていったいどれだけの人間を殺すことになるのか、冷静に計算したとはとても信じられませんでした。

事実、この計画の作成に携わったスタッフであり私の友人でもあったアメリカ空軍の大佐達は、この攻撃によって発生する犠牲者の数については想定した数字を見たことがないと私に語りました。

私たちは核兵器を使って攻撃する目標の数、必要な航空機の数、そして関連するあらゆる種類の物を正確に把握しており、繰り返し様々な試算を行っていました。

しかしその中に何人の人間が殺されることになるのか、その計算結果はありませんでした。

そこで私はマックジョウジ・バンディ、ボブ・ケーマーの２人の補佐官に協力してもらい、ケネディ大統領の名で統合参謀本部に対する質問状を起草しました。

質問内容は次のようなものでした。

計画書にある第一次先制攻撃を実行に移した場合、どれだけの人間が殺されることになるのか？

まず、私はソ連と中国の２カ国に限って試算するように依頼しました。

当時私はこれだけの計算をするのは、相当困難な作業だと考えたからです。

統合参謀本部からも当惑したように次のような回答が来ました。

「答えを出すにはもっと時間が必要である。この問題について我々はこれまで検討をしたことが無い。」

しかし私は間違っていました。

そして空軍将校だった私の友人たちも同様でした。

実際には統合参謀本部からは迅速な回答がありました。

「３億2,500万人。ソビエト連邦と中華人民共和国２か国併せて、３億2,500万人が死ぬことになる。」

私はさらに質問を重ねました。

「関連死の数は予測できるか？」

数日後、再び統合参謀本部から回答がありました。
東ヨーロッパのソ連の衛星国で１億人、そして西側同盟国ではアメリカが撃ち込んだ25,000発の核兵器が撒き散らす放射性物質によって１億人、風向きによっても結果が違ってくるが周辺諸国でも多数の犠牲者が出る。

中立国であるはずのオーストリアやフィンランド、そして東側諸国と国境を接するアフガニスタン、日本、インド北部などでは合計６億人が死亡することになるだろう…

ところで、当時の世界の人口は30億人でした。

そしてアメリカ軍統合参謀本部のこれらの試算は犠牲者の数を過小評価していることが後に明らかになりました。

600万人を殺害したとされるナチスドイツのホロコースト…

実際にはそれがちょうど100回繰り返されたよりも多くの人間が殺されることが分かったのです。

もっと多くの犠牲者がカウントされていなかったことがはっきりとわかりました。

私はひとつの質問をし忘れていました。

すなわち、ソビエト連邦の報復攻撃によるアメリカ人と西側社会の犠牲者について尋ねることを失念していました。

当時、ソビエト連邦はアメリカ本土を攻撃できる核兵器を数百基装備していると考えられていましたが、これは誤りでした。

ソ連はそのほか、西ヨーロッパに対しても数百基、核兵器を装備していたのです。

いったん核戦争が始まれば、どう計算しても西ヨーロッパ諸国が攻撃を免れることは不可能でした。

当時アメリカは西ドイツを含む西ヨーロッパの防衛を行っていましたが、戦争が始まれば彼らを守るために、ヨーロッパ大陸を全滅させる計画を持っていたのです。

６億人、それは100回分のホロコーストです。

そして私がこの統合参謀本部の回答書を手にして呆然としていた時、彼らは恥じる様子も無く、いやそれどころか誇らしげに大統領にこう伝えたのです。

「ここに私たちがすべきことです。」

しかし私はこう思いました。

「これはこれまで存在していた中で、最悪の軍事計画です。こんなもの、狂っている！」

これらは架空の話ではなく、アメリカの軍が実際に計画したものなのです。

同僚でもあったハーマン・カーン氏は後にランド研究所を設立しましたが、これら核兵器による攻撃システムが『地球を終わりに向かわせる装置』であることを認めていました。

繰り返しますが、これは作り話ではありません。

地球を終わりに向かわせるための大量の核兵器はすでに存在しており、私自身多数の兵器の存在をこの目で確認していました。

《３》に続く

https://www.democracynow.org/2017/12/6/doomsday_machine_daniel_ellsberg_reveals_he

アメリカにベトナム戦争からの撤退を決意させたのは、軍戦略担当者の内部告発だった

アメリカの核戦争実施計画、それは人類の戦争史上最悪のものだった

デモクラシー・ナウ　2017年12月５日

私たち人類は今、アメリカ大統領のトランプと北朝鮮の金正日（キム・ジョンウン）総書記が本気で核戦争を始めるつもりなのかどうか、深刻な懸念を抱かざるを得ない状況にあります。

そこで今日は過去アメリカ軍の核戦争の実施計画の作成に携わり、後にベトナム戦争の真実について告発を行ったダニエル・エルスバーグ氏と討論を行う事にしました。

1971年、エルスバーグ氏はベトナムへの米国の関わりについて真実を最高機密文書をニューヨークタイムズなどのメディアに告発公開したことで知られる高位の防衛アナリストです。

後にこの文書はペンタゴン・ペーパーとして有名になりました。

エルスバーグ氏の告発はベトナム戦争を終結させるために重要な役割を果たしました。

しかしエルスバーグ氏がペンタゴン（米国国防総省）とホワイトハウスにおいて核戦争プランを立案する立場の特別顧問であったことを知る人はほとんどいません。

12月初旬に発行された彼の新しい著作の題名は次の通りです。

『地球を終末に向かわせる装置 : 核兵器の戦争計画立案者の告白』

今日はエルスバーグ氏が担当していたアメリカ合衆国の核兵器戦争計画の最高機密、キューバのミサイル危機が発生した当時に最前線でこの問題と対応した時の様子、トランプ大統領は核兵器を使うつもりなのか、そして告発者として世界的に有名になったエドワード・スノーデン氏やチェルシー・マニング氏を現代の英雄と呼ぶべきなのかどうかについて、一緒に議論をしていきたいと思います。

ホアン・ゴンザレス

北朝鮮は、アメリカ側の行動が朝鮮半島で偶発的に核戦争が始まる危機にさらしていると警告しています。

この警告は米国と韓国が12月初めに多数の艦船を展開し、核兵器を搭載可能なアメリカの軍用機200機以上、数千人の兵士を動員して大規模な合同演習を始めたことに対して行われたものです。

そして北朝鮮外務省はトランプ大統領を「核兵器を弄ぶ悪魔」と名指しで避難する声明を発表しました。

今年、北朝鮮は米国と韓国が朝鮮半島における合同演習を行なわないのであれば、核兵器の開発計画を放棄する用意があるとの見解を明らかにしていました。

しかしトランプ政権はこの提案を一蹴しました。

北朝鮮とアメリカの間の緊張が高まっている今日、私たちはアメリカ政府で核戦争の計画作成に実際ら関わっていたエルスバーグ氏を交え時間をかけて議論する場を設けました。

エルスバーグ氏はすでに世界で最も重要な内部告発者行った人物として有名ですが、実は違う事でも有名です。

ダニエル・エルスバーグ氏は1971年最高位の軍事アナリストを務めていた当時、ベトナム戦争における米国の関与の歴史を詳しく解説した秘密の報告書を公開しました。

どう見てもアメリカ側に分の悪い戦争であるにもかかわらず、戦場に送りこまれる兵士の数を劇的に増加させたり、北ベトナムへの空爆の量や規模を一方的にエスカレートされているという事実を明らかにしたのです。

彼は機密文書7,000ページの文書をコピーし、ニューヨークタイムズやその他の公的メディアと情報を共有しました。

この報告書は後にペンタゴン・ペーパーとして知られるようになり、ベトナム戦争の終結に重要な役割を果たしたのです。

エイミー・グッドマン :

さらにその10年前の1961年、ダニエル・エルスバーグ氏はアメリカ国防総省（ペンタゴン）とホワイトハウスの高位の軍事コンサルタントとして、核戦争の実施計画を立案していたことはあまり知られていません。

エルスバーグ氏は今週発行されたばかりの『地球を終末に向かわせる装置 : 核兵器の戦争計画立案者の告白』と題された著書は、過去に同氏を有名にしたペンタゴン・ペーパーに続き、アメリカ政府の核兵器戦略に関する最高機密を完全に網羅したものです。

エルスバーグ氏は2003年にペンタゴン・ペーパーを公開した際も、ベトナム戦争に関する内部告発を行った際も、核兵器に関する問題には触れていませんでした。

アカデミー賞受賞が予想されているドキュメンタリー映画「アメリカで最も危険な男」のモデルにもなっている人物です。

今回のエルスバーグ氏の告白はペンタゴン論文についての映画の制作を行っているスティーブン・スピルバーグ監督の、新たな映画の主題のひとつになるかもしれません。

それでは数十年前、アメリカ政府の核兵器の実施計画の作成に関わったエルスバーグ氏とともに、この数年間に一体何が起きていたのか、検証を進めることにしましょう。

エルスバーグさん、有名になったペンタゴン・ペーパーをコピーする以前に今回明らかにされた核兵器の実施計画の最高機密文書のコピーを作っていたという事ですか？

ダニエル・エルスバーグ：その通りです。

エイミー・グッドマン :

すでに報道各社にも明らかにされましたか？

ダニエル・エルスバーグ：いいえ、全部については公開していません。

抜粋などについては明らかにしたものもありますが、その際も最高機密である計画の一字一句を忠実に再現したものではありません。

飽くまで要約というべきものだけです。

私が始めてこの問題について報告を行ったのは1961年、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領の任期です。

私はケネディ大統領の補佐官、マックジョージ・バンディにアイゼンハワー大統領時代に初めて制作された核兵器戦争の実施計画と問題点について説明しましたが、彼はかなりショックを受けた様子でした。

そして他の大統領がそうしてきたように、ケネディ大統領もその計画を最新のものに改めるという選択を行ったのです。

そして私はアイゼンハワー大統領時代の核戦争実施計画を時代に合わせて一新する仕事を与えられました。

アイゼンハワー計画を更新することは、実際のところ、そうですね当時としてさほど難しいものではありませんでした。

計画そのものは人類の戦争史における最悪のものだったと思います。

当時の文官でこの計画の中身を目にした人間はほとんどいません。

事実、当時の戦略空軍司令官のジョージ・ルメイ将軍が核攻撃目標をどの場所に設定しているのか、その中身まで知っている統合参謀本部関係者はほとんどいなかったのです。

《２》に続く

https://www.democracynow.org/2017/12/6/doomsday_machine_daniel_ellsberg_reveals_he

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今日から数回に分けて、アメリカの核兵器戦略に関わった重要人物、一般にはベトナム戦争にアメリカが危険な程深入りしていることを世界に向け内部告発した人物して有名なダニエル・エルスバーグ氏に関する討論をご紹介します。

長文のため核兵器の戦争計画、そのショッキングなまでに危険な内容が明らかにされるのは第２回以降の掲載でご紹介することになりますが、その恐ろしさは私たち素人の想像を絶するものです。

ICANに関わった人々がノーベル平和賞を受賞したことにより改めて核兵器の問題に世界の注目が集まっている今、ぜひこの長文の告発を一人でも多くの方にお読みいただきたいと思っています。

上昇した経済成長率、上がらなかった給与所得、上昇しなかったインフレ率

アベノミクスは最も重要な目標を達成していません

エコノミスト　2017年11月16日

東京の飯田橋にある皇居の北側にある居酒屋チェーン『鳥貴族』には連日仕事帰りの若いサラリーマンや女性たちが集り、比較的低額な予算で焼き鳥とお酒を楽しんでいます。

客たちは註文の際、賃金の上昇が続き人材難に陥っているウェイターの代わりに、店内各所に設置された注文用のターミナル機器のタッチスクリーンを操作しています。

先月同社は、地元産の鶏肉を材料にした焼き鳥２串の価格を従来の298円から６％以上値上げせざるを得なくなりました。

これは同社にとって28年間で初めての値上げになりました。
焼き鳥の店頭価格は一般的にはマクロ経済の指標とはみなされません。

しかし、鳥貴族の決定は、安倍晋三首相の名前を冠する日本経済を復活させる政策「アベノミクス」の根底にある論理を実証するものです。

彼の経済戦略は、大規模な金融緩和政策を積極的に進めることにより、子女の支出と投資を活性化させることを目的としていました。

それによって雇用が創出され、賃金を押し上げることになるだろう。

賃金の上昇は、次に物価を押し上げることになるだろう。

その成果は20年間ほとんど途絶えることなく続いてきたデフレーションを終息させ、２％の新しいインフレ目標の達成することによって証明されるだろう…

安倍首相の手法は権力の座に就く以前に形を成していました。

５年前の2012年11月16日、安部氏の前任者である民主党政権の野田氏は日本の議会を解散し、安倍氏の選挙戦での勝利を確実なものにしました。

すぐに市場は反応し為替相場では円が下がり始め、株式市場は安部氏の勝利がもたらす拡大政策を見越して上昇を始めました。

そしてさらに2013年４月に日本銀行総裁に黒田晴彦氏が就任し、金融緩和政策を最大規模に拡大し、大規模な債券購入を始めた時点でこうした期待は一線を越えることになりました。

５年後、日本の通貨は2012年11月と比べ約30％安くなり、日経平均の株価指数は150％以上上昇したのです。

こうした政策は経済に人為的に仕組まれた刺激を与えてきました。

日本のGDPは今や７四半期連続で上昇しており、16年間途絶えることなく経済成長を実現するという最長の経済成長を記録することになりました。

インフレによる調整を行なわない名目GDPの拡大は、さらに際立っています。

2017年第3四半期までのこの５年間の経済成長率は11％を超えており、これまでの20年間で最も速い成長率になっています（下図を参照）。

中でも輸出はその増加の大きな原動力になりました。

円安のおかげで、日本の商品に費やされる１ドルは円に換算してこれまで以上の価値のものが手に入るようになりました。

これまでの５年間、民間設備投資も積極的に進み18％以上、一定価格では約15％増加しています。

例えば、鳥貴族は、2017年8月から2018年9月までに80店舗を新規出店する予定です。
アベノミクスは政策の支持者が期待していたよりも多くの雇用を創出しています。

日本の就労年齢人口が400万以上も縮小した事を勘案しても、雇用は過去５年間で270万以上増加しました。その結果、失業率は３％を下回り、日本は１人の求職者に対して1.5以上の求人倍率を実現しました。

こうした進展にもかかわらずアベノミクスは最も重要な目標を達成していません。

すなわち２％のインフレ率の達成です。

生鮮食品を除く消費者物価指数は今年に入り、9月までにわずか0.7％上昇しただけでした。

ここからエネルギー価格の上昇分を差し引くと、インフレ率はさらに低い数値になります。

インフレ率の上昇が進まないのはなぜなのでしょうか？

そもそも重要なことなのでしょうか？

理由のひとつが、労働者の賃金が期待どおり速やかに上昇していないということによるものです。

焼き鳥店のウェイターなど、定着率が低く雇用保障が低い職種の賃金の上昇はかなり著しいものです。

一方で日本の賃金水準の大勢を決する「中間層」の労働者にはこの状況は当てはまりません。
日本の終身雇用の労働者は会社側が容易に解雇することはできず、労働者の側も途中で退職すれば社会的地位を著しく損なうリスクが発生します。

その結果、労働者不足になっても過剰になっても、労働者の会社に対する交渉力が強化されたり、逆に低下したりという事はありません。

こうして一般的労働者の賃金は、普通の暮らしを続けるために必要な生活費に対し、多くも無く少なくもなくという状態に固定される場合がほとんどです。

安倍首相の下でのチームは、日本銀行が約束したより高いインフレ率が達成されることを期待し、労働者の賃金水準がもっと高いものになって「前向きな」消費行動に移ることを期待していました。

しかし思惑と現実は逆であり、実際の労働者の賃金は低迷するインフレ率の影響を大きく受けています。

政府は現実をはるかに上回る賃金の上昇を期待していたことが、後に明らかになりました。

賃金がなかなか上昇しないもうひとつの原因は、もう少し楽観的なものです。

日本はもっと別の労働力の供給市場が存在することに気がつきました。

多数の女性と高齢者が労働市場に誘引されています。

また、昨年は外国人労働者が初めて100万人を超えました。

例えば鳥貴族では、多くのベトナム人労働者が働いています。

さらに日本の企業各社は労働コストが上昇した場合、それをそのまま製品価格に転嫁するのではなく、生産性を上げてコスト上昇分を吸収する方法を見つけました。

各企業は鳥貴族で使われているタッチスクリーン端末などの省力技術に投資してきました。

短観（企業短期経済観測調査）によれば、特に深刻な労働力不足に直面している中小企業はこうしたソフトウェア開発への投資を2018年3月末までの１年間に22％以上増加させる計画です。

一方でインフレ率が上昇しない、すなわち物価が高騰しないという事は日本の一般消費者にとっては良いことであり、なぜ政府がわざわざすべてのものの値段を引きあげようとしているのか疑問を持つこともあるでしょう。

鳥貴族の長期間にわたり価格を据え置いてきた末にやむを得ずの値上げですら、チェーンの厳しい顧客の一部からは批判されています。

しかし11月のとある月曜日の夕方、飯田橋の店内にいたお客さんたちの感情はもっと寛容なものでした。一組の学生は、以前の一皿280円という価格を維持するのは不可能だと感じていました。

逆に無理な低価格を続けて、店が無くなってしまうことの方を心配していました。

こうした学生たちの心配は、デフレと戦う上でもうひとつの大きな障害となっている日本全体が抱える悲観的な不安感を象徴しているかもしれません。

すなわち、日本の人びとは物価が上がって生活が圧迫されることも心配していますが、デフレが続いて経済停滞からの脱出が出来ない事も心配なのです。

https://www.economist.com/news/finance-and-economics/21731419-growth-has-picked-up-not-inflation-what-five-years-abenomics-has-and-has?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227