安倍首相と昭恵夫人による直接介入を覆い隠す『煙幕装置』はもはや存在しない

現場の官僚たちが公文書を改ざんするような権限を持っていたとは考えられない

スタンリー・ホワイト、梶本哲司 / ロイター　2018年3月12日

ロイター通信の検証により、国有地売却を巡り政権支持者へ異常とも言える便宜が図られた事件で、財務省の文書から安倍晋三首相、昭恵夫人、麻生財務相の関与が疑われる記載が削除されていた事実明らかになりました。

首相夫人の昭恵氏との交流が深かった政権支持者に対し、国営地が異常に安く払い下げられたことに関する疑惑が昨年明らかになって以来、安倍首相は大きな問題を抱え続けています。

就任してから6年目を迎えた安倍首相は妻である昭恵夫人が学校運営者の森友学園に異例とも言える便宜を図ったことを否定し、証拠が見つかったら（首相の職を）辞任すると述べていました。

隠蔽疑惑は安倍首相の政治的立場にダメージを与え、３期連続で自民党党首として君臨するという希望を打ち砕く可能性があります。

今年９月に予定されている自民党党首選挙で勝利すれば、日本政治史上最長の任期を担う首相になることになります。

麻生財務大臣は３月11日月曜日の記者会見で、売却を担当する財務省の部署の何人の関係者が、当時の財務省高官の国会での証言とつじつまが合うよう文書の書き換えに関与したと語りました。
これに対し野党側は安倍内閣で２期副首相を務め、安倍首相の再選希望の鍵を握ると見られている麻生財務大臣の辞任を要求しました。

これに対し77歳の麻生財務大臣は財務省が改ざんを行ったことについては謝罪しましたが、辞任する意向はないと述べました。
麻生財務大臣は、「責任を痛感しており、深くおわびする」と陳謝しました。

日本の立憲民主党の枝野代表は、最も大切な問題が未解明のまま残されていると語りました。

「私たちは全ての未解明の疑問について、徹底的に厳密に究明しなければしならない。何を目的に、誰がそれを命じたのか？」

枝野代表は記者団の質問にこう答えました。

「これまで繰り返し行われた議会での答弁は一体何だったのか？真実から目をそらさせるようにすることが目的ではなかったのか？」

専門家は麻生氏と安倍氏が現在抱えるリスクは、土地売却そのものよりも隠蔽疑惑によるダメージの方が大きいと語っています。
「隠蔽疑惑は当初の事件そのものよりも、一層大きな問題になっています。」

上智大学の中野耕一教授がこう語りました。

財務省の担当者は議会証言と一致させるために、財務省の指導で２月以降、14件の書類が改ざんされたことを明らかにしました。

改ざんされた内容の中には今回の疑惑の中心にある小学校への安倍昭恵首相夫人の訪問があります。

さらには安倍首相と麻生財務大臣と保守的政治団体の日本会議との関係性に言及したものもあります。

疑惑の中心にある森友学園が運営する幼稚園は、日本会議が信奉する民族主義的カリキュラムに沿った教育を行っていました。

安倍首相が３期目の首相を目指す総裁選挙において、麻生財務大臣の支持は極めて重要な意味を持っており、安倍政権の安定のためには必要不可欠です。

「少なくとも、財務大臣として生き残る可能性は急激に低下しているように感じられます。」

テネオ・インテリジェンスのトビアス・ハリス副社長が電子メールでこのように伝えてきました。

トビアス・ハリス氏は、安倍首相と昭恵夫人による直接介入を覆い隠す『煙幕装置』はもはや存在しないと語りました。

しかし、ハリス氏は次のようにもつけ加えました。

「今や焦点となりつつあるのは、安倍首相は９月の任期切れを待って秩序立った退任を実現することができるのか、あるいは第一次安倍内閣の時同様、突然の辞任という展開になるか、そのどちらなのかということです。今回の一連の暴露という事件の最中で、今後安倍首相に対する支持が確実に回復するという展開は私は考えられないと思っています。」

国税庁長官の佐川宣寿氏は金曜日、今回の事件に関する国会での発言の責任を取って突然辞任しました。

佐川氏は今回文書改ざんを行った財務省当局の責任者を務めていましたが、昨年７月の国税庁長官への起用は、これ以上事件が拡大しないように図る答弁を国会で繰り返したことへの褒賞だという批判が上がっていました。

自民党のメンバーからは、延々と続く隠蔽が党への信頼を蝕む可能性があるとの声も上がっています。

自民党議員のうち、自民党総裁の地位を安倍氏と競うという姿勢を隠そうとしない石部茂氏は、３月10日須末こう語りました。

「現場の官僚たちがそのような権限（公文書を改ざんする権限）を持っていたとは考えられない。」

「誰がこのようなことを命じたのか明らかにしなければ、自民党への信頼が揺らぐことになるだろう。」

63歳の安倍晋三氏は2012年12月に首相に就任した際、日本経済を復活させ、日本の防衛力を強化すると公約しました。

安倍首相は2007年に閣僚のスキャンダルによって国会が混乱し、自身も健康を害したことを理由に就任１年で首相を突然辞任しました。

その５年後保守派を代表する立場で首相として異例の復帰を果たしました。

その政権与党は昨年2017年10月の衆議院議員選挙では、野党の混乱に乗じて全議席の３分の２の「大多数」を獲得しました。

読売新聞が3月9日から11日までの３日間に行った世論調査では、安倍内閣の支持率は48％に下がりました。

不支持は42％に上昇し、回答者の80％は今回の問題が適切に処理されていないと回答しました。

https://uk.reuters.com/article/uk-japan-politics/japan-pm-finance-minister-under-fire-over-suspected-cover-up-of-cronyism-idUKKCN1GO03B

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

私に言わせれば、これほどのスキャンダルが発覚してなお、安倍政権への支持率が48パーセントもあるという事の日本人の異常さの方を感じます。

今回のスキャンダルをまたまた「誠にもって遺憾」で終わらせてしまったら、もはや日本の行政は不正も腐敗も癒着も情実もなんでもありになってしまいます。

まさに経済は先進国、政治は後進国の有様です。

今度こそ、民主主義の根幹を腐らせる内閣を終わらせなければ、我々日本人の民度は世界の中で大暴落してしまうでしょう。

安倍政権によって日本の民主主義がボロボロにされてしまう前に、私たち市民はそれぞれの場所でそれぞれの思いを込め行動を起こすべきでしょう。

原子力災害から7年、いまだ５万の人びとが故郷を失ったまま…帰還への夢を持ち続ける被災者

同じ時代を生きて来た同世代の退職後の人々が、再び希望の火を灯そうと途切れることなく取り組みを続ける大熊町

ダニエル・ハースト / 大熊町　ガーディアン　2018年３月９日

志賀修養氏は大熊町復興のプロジェクトリーダーですが、もし避難命令が解除された場合、家族が帰還を望むかどうかは確信が持てないと語りました。（写真：ダニエル・ハースト / ガーディアン）
日本の東、太平洋岸の大熊町はかつては人口10,500の活気ある町でした。しかし今、町内の家屋は無人のまま建ち並んでいます。

大熊町に誰も住む人がいないのはこの町が７年前、巨大地震と巨大津波をきっかけに３基の原子炉がメルトダウンするという史上最大の原子力発電所事故を引き起こした福島第一原子力発電所に最も近い場所にあること、そして事故後周辺市町村で続けられてきた除染作業がまだ完了していないため避難命令が敷かれたままだからです。

しかし大熊町は完全な廃墟になったわけではありません。
じじい部隊という名の60歳以上の人々が町内を欠かさずパトロールしています。
彼らが愛するかつての故郷の見守りを続けているのは頼もしげな退職者たちのグループです。

横山宗光さん（65歳）は、ピックアップトラックから数メートル離れた場所に立ち、かつて町の中で不審な人物を見かけたときに彼と彼の友人たちがとった対応を思い出しました。

「ある日、町の中をうろついている不審な人物を見かけました。どう見ても挙動が怪しかったので私たちはこの人をトラックに乗せました。」
穏やかな物腰のかつての町役場職員の横山さんがこう語りました。
「疑わしい行為や人物を見かけたら、もちろん当局に通報することにしています。」

横山さんは５年前にチームを結成した６人の退職者のうちの１人であり、この町に住宅を所有する人々が恐れる留守宅荒らしや火災予防を取り組みの一つにしています。
「私たちはこの先もう何年も生き続けるわけではない」ため、若い世代の人々よりも放射線被曝については深刻には心配していないと語りました。

ほとんど毎日、彼らは現在暮らしている新しい家から１時間から２時間をかけてやってきて、パトロールのボランティア活動にいそしんでいます。
始めた頃は不審者や空き巣の摘発などが主な仕事でしたが、現在は町の清掃や片付けが主な仕事になっています。
野生のイノシシによる被害を調べたり、水路に積み上がったゴミを取り除いたり、倒木を片付けたりしています。
「私たちはみな同じ時代を生きてきたし同じような年齢のため、目標を共有しやすい上、この町に再び希望をもたらしたいという点で気持ちがつながっているのです。」
横山氏が一緒の取り組みをする仲間についてこう語りました。

▽ かつての故郷に向けた長い道のり

大熊町の通りはこれまでとは異なり少し賑やかになってきました。
町のいくつかの地域では、入居者は自宅を定期的に訪れ片付けをすることなどは許可されていますが、そのまま泊まったりすることはできません。ロ
しかし他の場所ですでに新しい生活を築きつつあることを考えれば、彼らを再び大熊町の住民として元の場所で生活させるまでは長く困難なプロセスであることは明らかです。

大熊町の復興計画のリーダーである志賀さんでさえ、状況が比較的正常に戻ったとしても、残りの家族はこの町には戻らないだろうと考えています。
そもそもことは物理的にももと住んでいた家に戻ることすら簡単なことではないのです。
志賀さんが所有する土地は福島第一原子力発電所の事故によって作り出された大量の放射性核廃棄物の中間貯蔵施設とするよう指定された場所に
含まれています。

さらに志賀さんは３人の子供のうちの１人が、巨大津波から逃げようとした際、近隣の人たちを「津波がのみこんでいく有様」を見て心に大きな傷を負ってしまったと語りました。
志賀さんの子供たちは現在20代になっています。
「このような苛烈な体験を強いられた人が大熊に戻るというのはとても難しいことです。」
「子供たちはもう帰らないと言っています。。妻ももう戻りたくはないようです。だから戻るなら男一人でこの場所に戻らなければなりません。家族もなく、妻もなく、ただ一人で…」

大熊町は控えめながら回復へと動き始めました。
50世帯の住宅が建設されましたが、これはアンケートによって帰還の意思表示をした世帯数と同じです。
志賀さんによれば大熊町はいずれ100棟の一戸建て住宅を建設する予定です。
しかしこれは地震、津波、原子力発電所事故の三重災害が発生するいぜと比べればほんのわずかです。
志賀さんは帰還を希望しているのは高齢者に偏る傾向があると付け加えました。

福島県のどの場所と比べても、浪江町ほど元どおりの町の姿を取り戻すということが難題中の難題だという場所はありません。
当局は一部の地区を除いて、2017年3月31日に浪江町の避難命令を解除しました。
しかし浪江町のかつての21,000人という人口に対し、、現在までに戻ったのはたったの490人でした。
浪江町役場職員の青田洋平氏は、浪江町の港湾地区であった請戸地区の方を眺めながら、この数字を明らかにしました。
請戸地区は浪江町の中でも海抜が低く、15.5メートルの津波によってほぼ全滅しました。
青田さんの自宅もそのとき破壊されてしまいました。

青田さんの自宅もそのとき破壊されました。

▽ 痛恨の想いを抱かせる光景

「もちろんこの有様を見れば、何が起きたのかをあらためて思い知らされます。」
といち早く地元の小学生が避難し、津波の被害を免れることができた高台に立ち、青田さんはこう語りました。
この地区の家屋のほとんどは破壊され、現在学校の建物は廃墟となっています。

「浪江町の請戸地区には約1,900人の住人がいましたが、残念なことに182人が津波で死亡しました。 正確に言うとそのうちの30人の行方がまだわかっていません。これらの30名については遺体も遺留品も確認できていません。」

福島県全域で164,865人に達した避難者がいた2012年５月と比べ、現在では県外への避難者は50,000人を下回っており、事態は著しく進展した、福島県当局はそう表明することを切望しています。
しかし人々は必ずしも帰還を急いでいるわけではありません。

浪江町から南相馬に避難した65歳の渡辺理恵子さんは、なぜ帰ってこないのか、それぞれがそれぞれに理由を抱えていると語りました。

彼女は毎日南相馬から通いながら『グランマ・キッチン』という名称の食堂を経営しています。
この食堂は労働者に食事や弁当を販売しています。

渡辺さんは、浪江町の人々はこの町で将来を計画することについて多少尻込みするところがあると指摘します。
「かつての大熊町の住民たちは周囲を見回し、友人や知人、あるいは隣人が帰ってきたことに気付き
『ああ、そろそろそ自分たちも町に戻るき時が来たのかもしれない。何かできることをすべき時が来たのかもしれない。』
と感じるようになってきました。
私たちは毎日祈っています
そして浪江町に一人でも多くの人が戻ってこれるように私たちは毎日一生懸命働いているのです。」

渡辺さんは思いを決したように、そして微笑みながらこう付け加えました。

「私たちは決してあきらめません。」

https://www.theguardian.com/environment/2018/mar/09/fukushima-communities-struggling

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

先日仙台市内から福島県のいわき市内まで、福島第一原子力発電所事故の沿岸部の被災地を、常磐自動車道の上からでしたが観察する機会がありました。

楢葉町では操業している工場の近くに放射性廃棄物を詰めた大量の黒いビニールバッグが置き並べられた様子に「無残な…」という思いが去来しました。

この近くが福島第一原子力発電所なのだな、と感じたのは急にたくさんの高圧送電線の鉄塔が視界に入った時でした。

トランプは国連の役割を真っ向から否定し、世界を不安と恐怖の発作に苦しむよう仕向けた張本人

キム・ジョンウンとトランプ、いったいどちらの方が精神に異常をきたしている政治指導者なのか？

朝鮮半島の問題に関して、トランプの疑問を持たれて当然のアマチュアぶりは恐ろしいものだった

デイヴィッド・アスボーン / ザ・インデペンダント（英国）　2018年３月６日

あなたは、ノーベル平和賞委員会がドナルド・トランプの推薦指名を受けつけたという最近のニュースを一笑にふしたかもしれません。

このニュースを流した張本人は他人のIDを盗んダ疑いで、現在ノルウェの警察の捜査対象になっていると伝えられています。この犯人は１年前にも同じ手口で同様の犯行を行った疑いも持たれています。

しかしトランプがノーベル平和賞とは馬鹿馬鹿しいにも程があるというものです。

トランプはNATO北大西洋条約機構の下で相互的に防衛力を提供することを拒否し、欧州の同盟国がもう何年も直面して来なかった危機に、直面させられる原因を作った男です。

また大統領選挙運動の期間中は、誰が日米韓軍事同盟を反古にすることをちらつかせ、日本と韓国に核兵器の保有を奨励するかのごとき発言を行ったことはよく知られているところです。

そして北朝鮮とその指導者キム・ジョンウンの問題については、国連の役割を真っ向から否定し、世界を不安と恐怖の発作に苦しむよう仕向けた張本人です。

トランプは「北朝鮮を完全に破壊してやる」と述べ、ロケットマン（キム・ジョンウン）は、アメリカのほぼ全土を射程内に収め、核弾頭を搭載できるミサイル開発とそのテストを続けていることは「自殺行為」だと嘲りました。

こうして私たちはキム・ジョンウンとドナルド・トランプ、この２人のうちいったいどちらの方が精神に異常をきたしている政治指導者なのか、疑問に思うことになったのです。

でももっと良く考え見ましょう。

2018年ピョンチャン冬季オリンピックに北朝鮮が予期せざる積極的参加をしたことがきっかけに始まった南北朝鮮の関係改善をさらに前進させるため、韓国政府は外交団を北朝鮮に派遣し、目を見張るような突破口が開いたと報告しました。

中でもハイライトは、十年以上行なわれていなかった韓国と北朝鮮の首脳会談の開催が決まった事です。そこでは北朝鮮はアメリカとの敵対関係に終止符を打つことに同意する可能性があります。

そして交渉が続く限り、北朝鮮はミサイルの発射実験も核実験も行なわないと明言しました。

こうした現実に対し、アメリカの核諜報機関が素直に喜べない状況に置かれていることは当然予想されたことでした。

しかし疑いを持つことこそは、今日の秩序を作り上げている大元です。

ダン・コート国家情報長官（National Intelligence）は上下両院の議員に対し、

「希望を持つのは自由だが、北朝鮮の発言に関連するすべての事項について、もっと綿密な検証が必要だ。」と述べ、次のようにつけ加えました。

「もちろん我々はそうするつもりだ。」

これとは対照的に、トランプの感情表現は幾分か楽観的なものでした。

「北朝鮮との交渉過程で、何かが進展する可能性がある。」

トランプは得意のツイッターにこう語りました書き込みました。

「これまでの数年間で初めて、関係者全員がこの問題に真剣に取り組んでいる。世界が注目し、結果を期待している！偽りの希望かもしれないが、どちらの方向に進むにしてもアメリカは充分な準備ができている。」

朝鮮半島の問題に関して、トランプの首をかしげたくなるようなアマチュアぶりは恐ろしいものでした。

トランプはこの地域の非核化に関する専門家を自認して、国務省のスタッフのやる気を完全になくさせました。

そして駐韓米国大使を任命するのにどんな緊急性も認めていませんでした。

そして北朝鮮に対しトランプが行なった脅迫は韓国政府と合衆国政府の間に前例のない緊張関係を作り出してしまいました。

結局トランプはムン・ジェイン大統領と状況を話し合うべき人物としてイヴァンカ・トランプをソウルに派遣したのです。

そして３月３日、トランプは年に一度ワシントンで開かれるバーベキュー夕食会の席上、彼自身が北朝鮮と直接会話をしたと語り、居並ぶ専門家を驚かせました。

「状況は厳しいが、それでも我々は話し合いを行っている。」

トランプはこう明かしました。

「二日前に連中から電話が来た。彼らは「我々は話し合いをしたい」と語り、私はこう返した。「話し合いをするのは結構だが、そのためには核兵器をあきらめてもらう必要がある。」

結局後になってトランプが話をした相手は北朝鮮ではなく韓国政府の首脳だと解りましたが、それでも南北朝鮮の思惑は決して別のものではありません。

そして、トランプもキム・ジョンウンも次にどんな行動をとるかは予測不可能です。

しかし、我々はある程度の自信を持って次のように言うことができます。

いかなる理由があったにせよ、オバマ政権は北朝鮮に今トランプ政権がやっているような強力な圧力をかけるということはしませんでした。

しかし私たちが現状を脱するためには、確かにトランプがやっている厳しい制裁措置が必要なのです。

まず必要なのは説得です。

トランプは制裁と外交的努力が失敗し、北朝鮮によるアメリカ本土攻撃の危険性が高まった場合には、いつでも北朝鮮に対し一方的攻撃を行うつもりだという意思表示を一貫して続けてきました。

（こうした脅威については、つい最近ハワイで誤ったミサイル警報が発令され、全島民が恐れおののいた事実により、一層現実的なものになりました。）
朝鮮半島において再び戦争が勃発するという想定について、韓国政府以上にそれを忌み嫌う存在は無いはずです。

朝鮮戦争が再発した場合の予測される死傷者数は恐ろしいものです。

韓国政府が感情のままに罵りあうトランプとキム・ジョンウンを見て、危機を回避するために懸命の取組を行ったことは間違いありません。

これまで北朝鮮に対しトランプが行なってきた数々の脅迫は、キム・ジョンウンが慌ててギアチェンジをした原因を作って来た可能性があります。

しかしおそらくもっと説得力があるのは、トランプが発動した米国の制裁が、実際に北朝鮮の首を締め上げているという予測です。

すでにトランプ政権は先月北朝鮮に対する制裁措置をいっそう厳しくしました。

トランプ自身の言葉を借りれば、「北朝鮮に対して課された最大級の制裁」ということになります。

さらに重要なことは、今回は制裁の効果を確実にするため米国自身が積極的に様々な取り組みを行ってきたという事です。

トランプ政権が北朝鮮に感じさせようとしている痛みが、実際に大きなものになっている事です。

抜け道が無いこともありませんが、隠れて北朝鮮と取引しようとすれば米国の報復覚悟でやらなければなりません。

米国政府の力は相変わらず強大です。

例を挙げれば北朝鮮と取引していた中国系の銀行はひどい目にあわされました。

そして他の対策も強化されています。

密かに北朝鮮向けに貨物を運んでいる疑いを持たれている船舶会社や船舶の長いリストが作られ、米国企業はこれらとの取引を厳しく制限されています。

こうした措置がすべて無に帰してしまう可能性が無い訳ではありません。

しかし急速な拡大を見せた私たちの時代の最も危険な安全保障上の危機に終止符が打たれるこという事態がそれによって始まることになれば、トランプに対しては絶大な信用が与えられることになるでしよう。

もしそうなればトランプが今自分が何をしているのか正しく認識しているかどうかは、この際問題ではなくなります。

トランプは本能のままに行動しており、北朝鮮に対し煮え切らない態度をとるつもりなどありません。

危険な賭けですが、その先にはただ単に成功だけが待っているのかもしれません。

オバマ大統領はノーベル平和賞を受賞した後は、混迷していく北朝鮮情勢を打開することはできませんでした。

トランプが同じ道をやってきて突然ノーベル平和賞をもぎ取ることになったとしても、私たちは驚くべきではないのかもしれません。

http://www.independent.co.uk/voices/donald-trump-resolve-north-korea-nuclear-crisis-where-barack-obama-failed-win-nobel-peace-prize-a8242731.html

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

この記事をアップしたその日に、トランプとキム・ジョンウンの直接会談が５月にも実現する可能性を伝える号外が次々飛び込んできました。

ちょっと狐につままられたような気分です。

でも、『米機動部隊、朝鮮半島に急行』などという号外よりははるかにマシです。

そして北朝鮮に対しては『戦の一字だ！』とばかりに騒ぎ立てる日本の国家主義者たちよりも、トランプの方がはるかにマシだという事でしょうか。

いずれにせよ、事態は『平和的解決』に向け動き出すことがはっきりしました。

朝鮮半島の人びとにとっても、日本列島の人びとにとっても、『戦の一字』が遠のいたことは祝うべき事です。

解決しなければならない日本経済の課題リストには、多数の困難な問題が並んだままになっている

安倍政権の発足以降、世界銀行調査による「事業のしやすさ」報告書の日本の順位は14位から26位に転落

ダニエル・シェーン / CNNマネー　2017年10月20日

日本の安倍首相は、2017年10月に突然の解散総選挙を行うという賭けに出て、充分な形の勝利を手にしました。

しかし批評家は、安部首相が約5年前権力の座に返り咲いた際、公約に掲げた日本経済復活を果たすために必要なだけの努力を行っていないと指摘しました。

個人名を使ってブランド化されたアベノミクスの下で、安部首相は世界第３位の規模を持つ日本経済について、ほぼ20年間近く続いてきたゼロ成長と物価低迷を打破しようとしました。における価格の停滞の20年を逆転しようとしました。
この点については改善の兆しが見えてきました。

過去数度の四半期ごとに経済成長率が回復し、企業業績の好調感は10年ぶりの高い水準にあります。

しかし安倍首相が取り組まなければならない日本経済の課題のリストには、依然として多数の困難な問題が並んでいます。

▽ 巨額に膨らみ続ける国の借金

日本は世界で最も巨額の債務を抱える富裕国であり、政府の公的負債は国民経済の２倍以上の規模に膨らんでいます。

日本政府はこの借金を返済するために資金を調達する必要がありますが、急速な勢いで高齢化進んでいる国民の生活を支える社会保障制度を維持していくために多額の現金を必要としています。

安部首相の目論見はこうです。

経済成長を加速させることで、日本政府は税収を増やすことができるため、債務削減が容易になる。

しかし東京大学国際基督教大学のスティーブン・ナジ教授は、

「短期的中期的に財政問題に取り組むよりも、まずは成長を実現させるための見通しを立てることが重要です。」

と語りました。

そのためにはまず厳しい決断を下す必要があります。

2014年様々な分野からの反対があった消費税の引き上げは税収入の増大が目的でしたが、肝心の日本経済が不振に陥る原因を作りだしました。

結局安倍首相は昨年予定されていた二度目の引き上げを延期することになりました。

しかし日本は巨額の財政赤字について直ちに返済するよう迫られている訳ではありません。

その負債の大半は日本銀行とその他の政府機関が保有しており、海外の金融機関などが保有している分は多くありません。

▽ 労働力不足という痛点

日本の失業率はフランスのような他の主要先進国と比較して驚くほど低いものですが、すべての問題がこうした数字に表れている訳ではありません。

労働者の賃金給与は思ったようには伸びておらず、日本の一般生活者の日常の消費支出が伸び悩む原因となっています。

その結果日本銀行が思い切って積極的な金融政策を行ってきたにもかかわらず、日本国内のインフレ率を目標の２％近くまで引き上げられなかった原因の一つとなっています。

経済の停滞や物価の下落は、一般的には経済不振を表すサインだと見られています。

消費者は買い控えを続け、企業は利益を増やすことが難しくなり、新製品開発や賃金引き上げにまわす資金が不足する状況を作りだすことになります。

「日本の一般世帯の考え方を変えることはきわめて困難です。」

調査会社のキャピタル・エコノミクス（Capital Economics）の日本担当上級エコノミストであるマルセル・ティリアン氏がこう語りました。

▽ 相次いだ日本企業の不祥事

過去数年間、日本企業は一連の巨大なスキャンダルに悩まされてきました。

2017年10月、大手の神戸製鋼はトヨタやボーイング社を始めとする大手顧客に販売してきた製品のデータを偽装していたと認めました。

日産自動車は安全検査の手続きに法令違反があったため、日本市場向けの自動車生産を停止していることを公表しました。
エアバッグ製造の世界的大手であるタカタの欠陥商品問題に端を発し、東芝（の原子力事業および会計上の問題、三菱自動車の燃費に関するデータ偽造問題、オリンパスの詐欺や汚職のスキャンダルなどと続いた日本企業の相次ぐ不祥事が、さらに拡大する結果となりました。

シドニーのUTSビジネススクールのコーポレート・ガバナンスセンターの責任者であるトーマス・クラーク教授が次のように語りました。

「日本企業の競争力と企業水準の低下が懸念されています。」

▽ダイナミズムに欠けている

安倍政権が発足して以降、世界銀行が調査している「事業のしやすさ」報告書によれば、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち日本の順位は14位から26位に転落しました。

その原因は多くの企業が赤字に転落していることです。
キャピタル・エコノミクスは、日本の従業員は米国の同業他社に比べて生産性が約３割倍低いと報告しています。

また他の先進経済圏と比較して、外国企業の投資する金額は少なくなっています。

キャピタル・エコノミクス（Capital Economics）の日本担当上級エコノミストであるマルセル・ティリアン氏は、次のように語りました。

「日本のビジネス分野にはあまりダイナミズムは感じられません。」

彼は安倍政権が改革を強化しなければならないと考えており、でなければ２年以内に日本経済は失速すると警告しています。

安部首相は改革の一環として女性の労働市場への進出を促進するため、子育て世代の女性たちの支援体制を整備に取り組む姿勢を見せましたが、成果と呼べるほどのものはありませんでした。

積極的に外国人労働者を受け入れるという方法もありますが、国内に移民が増えることに心理的抵抗の多い日本という国においては大きな政治的障害に直面する可能性があります。
日本の困難は大きくなり続けています。

国民の４分の１以上がすでに65歳以上であり、状況の悪化が続いています。

http://money.cnn.com/2017/10/20/news/economy/japan-economy-election-abenomics/index.html?iid=EL

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

現在の日本経済を見ていると『粉飾決算』のもろさが垣間見えるようです。

企業業績が好調と言っても、全業種において活況を呈しているわけでは無く、製造業を中心にこれまで起業努力を積み重ねてきた企業が結果を出しているという事ではないか、と感じます。

しかしそうして積み上げられた利益は株主（個人の場合おそらくは年齢が高い人々が多数）を中心に分配されており、実際に働いてる労働者、特に若年層に還流しない形になっています。

こうした形を改める取り組みを始めた企業も荒れりますが、未だ一部に留まっているようです。

国民全体の高齢化が進めば衣食住の需要が減るのは世の中の理とも言うべきものであり（現に私自身がそう）、世代交代が順調に進まない社会に明るい未来はあるのだろうか、と考えます。

結婚しにくい、子どもを生みにくい、育てるのに高額な費用が必要という日本社会の三悪を改めない限り、持続的成長など実現しようがありません。

歴史上、高齢者が中心となって活気ある経済社会を築いたという話を聞いたことがありません。

日本政府は直面しているいくつかの大きな根本的問題を改善するための、十分な取り組みを行っていない

日本の経済成長を実現するためには、今後は他国の健全な成長に依存する途を懸命に探らなければならない

ダニエル・シェーン / CNNマネー　2018年2月14日

日本経済の状況は一見順調に推移していますが、一部の専門家は今年度、新興国はもちろん他の先進国に遅れをとることになるだろうと予測しています。

水曜日に発表されたデータによると、世界第3位の規模を持つ日本経済は昨年末、８期連続して四半期毎のプラス成長を記録しました。

この結果は1980年代のバブル期の急成長以降、最も長く連続した成長を記録しました。
日本銀行は景気の長期停滞と物価下落を見て、企業の設備投資や一般世帯の消費行動を活発化させることを目的とした景気刺激策を長年にわたり続けてきました。

今日本経済は立ち直りの様相を見せています。

しかし世界経済の大部分が引き続き幅広い上昇を見込む2018年初頭、日本経済だけがこうした成長に遅れをとる可能性が見えてきました。
調査会社のキャピタル・エコノミクス（Capital Economics）の日本担当上級エコノミストであるマルセル・ティリアン氏は、次のように語りました。

「日本は今年は2017年と同様、経済の拡大に向け力強さを維持できるとは考えていません。」

すでにそうした状況を警告する兆候があります。

2017年度の第４四半期（2018年１～３月）の成長率は0.5％に減速し、アナリストの期待を大幅に下回ることになりました。

速報値によると2017年の日本経済は約1.6％成長しました。

前述のティリアン氏は2018年の日本の成長率は1.2％になると予想しており、他の国際金融機関も同様の予測を立てています。

一方、他の主要経済圏の成長は加速し（米国）、あるいは今年同様の成長率を維持する（中国、ユーロ圏）ものと予測されています。

▽ 日本経済の構造的歪み

日本経済は成長軌道に乗っているという見方もありますが、一部の専門家は日本政府が直面しているいくつかの大きな根本的問題を改善するために十分な取り組みを行っていないと考えています。

大きな根本的問題には、急速に高齢化している人口、女性の労働市場への進出の遅れ、そして低いままになっているインフレ率が含まれます。

ティリアン氏によればこれらの諸条件を考えると日本にはもう経済成長を遂げる余地はなく、成長を実現するために今後は他国の健全な成長に依存する途を懸命に探らなければならない状況にあります。

物流機能を維持するためのドライバーが不足し、貨物を異動させるために十分な道路や港湾機能が整わず、さらには製品を製造するための機械が不足し始めている可能性があります。

もう一つ問題なのは、日本の消費者が賃金の上昇にもかかわらず、これ以上支出を増やすことに警戒感を抱いているという事です。

投資会社のウィズダム・ツリー・ジャパン（Wisdom Tree Japan）の責任者であるジャスパー・コール氏によれば、こうした問題は退職後の生活のため余分な支出の節約に努めるという国民性に基づくものです。

▽ふたたび不況へと転落する危険

コール氏は、来年早々に日本が景気後退に向かう危険性があると指摘しました。
2019年に日本政府は消費税を引き上げることになっており、日本のすでに脆弱さを見せ始めている個人消費に打撃を与える可能性があります。

日本は2014年にも消費税の引き上げを行いましたが、この際も景気が後退しました。

さらに2020年開催予定の東京オリンピックに先立つ建物とインフラへの派手な投資が、日本のこれまでの経済成長を実態以上に膨らませてきた点をコール氏が指摘しました。

「こうした投資行動が来年初めにも立ち消えになってしまえば、日本の成長に大きな打撃を与えることになるでしょう。」

http://money.cnn.com/2018/02/14/news/economy/japan-economy-growth/index.html

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

国民の耳目に心地よく響くプロパガンダを先行させ、真実の危機的状況を覆い隠す安倍政権の政治姿勢、そしてそれを無批判にこだまさせるNHKなどの大手国内メディアの報道姿勢には太平洋戦争直前の時代の『危険なニオイ』を感じてきました。

安倍政権とそれに追随する国内メディアの手法は、真実から少しズレた宣伝をすることにより、情報の受け手が「勝手に誤解する」よう仕向ける、というやり方だと思っています。

北朝鮮の脅威にしても彼らはアメリカをターゲットにしているにも関わらず、国民にはそれを日本にすり替わるように様々な手法を使って誘導していく。

実に巧妙かつ卑劣なやり方であり、自分たちがイギリスやフランスやドイツやカナダと同じ先進国の住民なのかどうか、暗然となってしまいます。

それによって惨禍を被るのは国民です。

それも社会的地位等が弱い順からやられていきます。