「良識を壊されてしまった」職員、財務省の組織的指示により文書を改ざんしたと書き残して自殺
麻生財務大臣、自らの政治生命を守るためG20財務相会議を異例の欠席
ダニエル・ハースト / ガーディアン 2018年３月16日
安倍政権に留まらず今や日本政府全体を巻き込むスキャンダルに発展した不当便宜供与疑惑は、担当した財務省職員が記録を改ざんするよう強制されたというメモを残し自ら命を絶ったことにより、一層雲行きが怪しくなってきました。
日本の財務省は３月12日、安倍首相と昭恵夫人と個人的につながりのある人物が経営する国家主義的教育を行う教育機関に国有地を85％値引いて売却した事件を巡り、14点の文書を改ざんしたことを認めました。
改ざんは昨年初めに行われ、国会議員が土地の払い下げに関して利益誘導が無かったのかどうか調査を行うための資料として経緯を記録した公文書が提出される前に、安倍首相と昭恵夫人に関連する記述などが削除されました。
３月初旬、神戸市内の自宅で土地の払い下げを監督した現地財務省の関係者が死亡しているのが発見されました。
今の段階で、50代の初老のこの男性職員が今回の事件についてすべての責任を押し付けられるかもしれないと懸念を深めていることに関する詳細なメモを残していることが明らかになっています。
NHKの取材によるとこの職員は、上司から大阪の国有地売却に関する公式文書が『必要以上に詳細過ぎる』ため直接的に関わりの無い部分を変更するように指示されていたと語っていました。
この男性職員は単独で行動したのではなく、財務省の指示に沿って行動していたことも明らかにしたと一部では伝えられています。
自殺した職員の遺族は、「どのような事であっても不正をすることを嫌悪していた」誇り高い男性であったと語りました。
男性職員は昨年８月の時点で親戚に「精神的にも肉体的にも疲れ果てた」と語り、彼の「良識が壊されてしまった」と伝えていました。
毎日新聞の報道によれば、遺族は次のように語っています。
「すべての事実が明らかにされることを願っています。私は彼の死を無駄にしたくはありません。」
様々な分野から安倍政権に対する批判が噴出する中、麻生太郎副首相兼財務大臣は自らの政治生命を守るため、３月20日からアルゼンチンで開催されるG20財務相会議に出席しないことを決定しました。
麻生氏は自民党内の重要な派閥を率いる影の実力者であり、麻生氏が財務大臣として辞任を余儀なくされてしまえば、安部首相の支持基盤も危ういものになります。
安倍晋三首相は１年前、国有地が異常に安く払い下げられた事件に自分または夫人が関与していたということが証明されたら、首相の職も議員の職も退くと明言しましたが、３月14日彼は再び一切の関与を否定しました。
（タイトル写真 : 財務省による公文書改ざんの事実が公表された後、抗議のため首相官邸前に抗議のため集まった人々。）
https://www.theguardian.com/world/2017/mar/23/shinzo-abe-wife-akie-accused-giving-cash-ultra-nationalist-school
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特定秘密保護法、共謀罪法、そして今度は放送規制全廃という『カネとチカラがあれば何でもできる』社会の実現に向けた安倍政権の取組は、どう見ても日本の民主主義制度の破壊につながっていくとしか思えません。
集団的自衛権の行使容認により、朝鮮半島で軍事衝突が起きた場合には日本の自衛隊が戦闘に加わらなければなくなることは必至（ ニューヨークタイムズ http://kobajun.biz/?p=33221 ）という状況の中で、もし自民党の思惑通りの憲法改定が実現してしまったら、もはや日本の平和主義は実質的に崩壊するでしょう。
それこそが安倍政権の狙いなのでしょうが、彼らは何のために日本の多額の国家予算と人的資源を軍事に投入させようとしているのでしょうか？
何度もご紹介しましたが、NHKで放映されたオリバー・ストーン監督の『もうひとつのアメリカ史』の中では、米国が『衛星国家』を意のままにしようとする際、CIAが巨額の現金を右翼などにばらまいて混乱状態を作りだし、社会に『秩序の回復』を求める機運を演出し、その中で別の政治勢力の台頭を促すという手法が紹介されていました。
『別の政治勢力』の背後には当然米国CIAがいることになります。
私が右翼の街宣車を見ていつも思うのは、バスを改造したあの街宣車はどう見積もっても1,000万円以上するだろうに、いったいどこから金が出ているのだろう？という事です。
日本で放送規制全廃などが実現したら、CIAなどの仕事はきわめてやりやすくなるに違いありません。
東日本大震災と福島第一原発の事故の後、民主党政権が崩壊し安倍政権がとってかわりました。
その後、日本の民主主義かどう変質したかは、この［星の金貨new］でご紹介した2,000件を超える海外メディアの記事に書かれてきました。
今ここで再び安部首相の『逃げ』を許したら、日本の国民は思ってもみなかった場所に連れて行かれる、そう考えるのは私一人ではないはずです。
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【 国有地不当廉売スキャンダル、追い詰められた安倍政権は部下の担当職員を攻撃 】
政治家からの圧力もないのに官僚が勝手に公文書を改ざんするなど、あまりにも不自然
AFP通信 / ガーディアン 2018年3月19日
日本の総理大臣は政権への支持率が急落し、手中にあった政治権力のタガが緩み続ける中、不当な便宜供与と事件の隠ぺい工作について反論しました。
安倍晋三首相は国会での答弁で、問題となっている国有地の売却に関する文書を改ざんするよう官僚に支持していないことを強調しました。
「私は決して文書の書き換えの指示はしていません。」
このスキャンダルは安部首相と首相夫人と親交があると主張する国家主義者である学校経営者に対し、2016年に国有地が売却された問題に関わるものです。
この売買においては国のトップとの交友関係により、市場価格を著しく下回る販売価格が設定されたと指摘されています。
この問題が初めて表面化したのは昨年の事ですが、売却を巡る手続きについて記録した公文書が改ざんされた事実が明るみに出て、スキャンダルとして再浮上することになりました。
野党の議員が公表したオリジナルの文書と改ざんされた後の文書を比較すると、安部首相に言及している部分が削除され、さらには安部昭恵夫人と麻生太郎財務大臣に関する複数の記述も削除されました。
麻生財務大臣は「ひと握りの官僚が独断でやったことだ。」と語り、改ざんは部下に責任があると主張しました。
しかし法政大学の政治学を専門にする山口二郎教授は、こうした説明について国民は「全く納得していない」と述べました。
「なぜその土地は割引価格で売られたのでしょうか？ 政治家からの圧力がなければ、こんなことは決して起きないはずです。そのことに有権者は怒っているのです。」
山口教授はこう説明しました。
安倍晋三首相は「行政全体の信頼を揺るがしかねない」と事実関係を認め、「国民に深くおわびする」と繰り返し謝罪を口にしました。
朝日新聞が行った最新の世論調査によれば、 安倍政権への支持率は前月より13％低下し、31％にまで下がりました。
この数字は2012年末に安倍氏が再度首相の座に就いて以来、最低の支持率になりました。
別の調査では昨年10月に突然行われた衆議院解散総選挙以前から現在までの安倍内閣の業績について、評価しないという人々の数の方が初めて多くなりました。
2018年９月に予定されている自民党総裁選挙で３選を果たし、日本史上の最長の任期を実現しようとしている安倍首相ですが、政界のアナリストである山口教授はこのまま支持率が下落し続けると、来年の衆院選に先立ち与党内にも安倍首相は責任をとるべきだという雰囲気が広がる可能性があると語りました。
安倍首相は改ざん前の公文書を見ても、自らの手が清潔であることは明らかだと主張しました。
「改ざん前の文書を見ても、私や妻が国有地の売却や学校の承認に関与したという証拠がないことは明らかです。」
しかし野党側は、安倍首相に対しこの問題の責任をとって辞任するよう要求しています。
「これは閣僚全員が辞任すべきほど重大な問題です。」
参議院議員のなんば奨二氏はスキャンダルに対する安倍首相の関与に疑問を呈し、こう要求しました。
楽天証券の久保田雅之チーフ・ストラテジストは、安倍首相と麻生財務大臣の責任を問う「声が高まり続けている」と指摘しました。
「さまざまな世論調査で安倍内閣の支持率が急落しており、安倍政権の安定性は失われ、その基盤は揺らいでいます。」
https://www.theguardian.com/world/2018/mar/19/japan-shinzo-abe-land-sale-scandal
森友問題の文書改ざんは「すべてひとにぎりの財務省官僚が勝手にやったことだ…」それが安倍政権の『見解』
安倍首相との個人的なつながり/ぶざまな悪質さ/自殺した財務省職員が書き残したメッセージ/……
エコノミスト 2018年3月15日
安倍首相という人物は、どうやら猫よりもさらにしたたかな習性を持っているようです。
（原文は has often appeared to have more lives than a cat. 英語には A cat has nine lives. 『猫は叩いたぐらいではなかなか死なない』という意味の諺があります）。
昨年も首相夫人である安倍昭恵氏と交友関係のある人物が経営する超国家主義教育機関である森友学園に対し、財務省の地方機関が国有地を常識はずれなほど安い価格で払い下げたスキャンダルも何とか切り抜けました。
スキャンダルの中身は - 安倍氏自身は否定していますが - 学校の建設予定地になった国有地が払い下げられた際、安倍首相との個人的なつながりを理由に法外な値引きが行われたというものです。
一度は乗り切ったはずのスキャンダルでしたが、そのぶざまな悪質さゆえにさらに形を変え、再び現れて安倍首相を悩ませることになりました。
麻生太郎財務大臣は3月12日、朝日新聞が伝えた自らが監督する財務省の職員が日本の国会に意図的に誤った情報を流したという報道内容が事実であることを確認しました。
昨年国会が森友学園の事件を調査していた時、財務省が国会に証拠として提出していた公文書のうち14件が改ざんされたことが明らかにされました。
財務省は、安倍昭恵首相夫人が新設される小学校について賞賛した発言をはじめ、夫人に関連する記述を複数の公文書から削除しました。
昭恵夫人は一時期この小学校の名誉校長に就いていましたが、昨年夏スキャンダル発覚後に辞任しました。
さらには改ざんされた文書からは、安倍首相、麻生大臣、森友学園の経営者である籠池康則氏の３人がいずれも、森友学園が信奉しているのと同じ類の国家主義を鼓吹する組織である日本会議に関連しているという記述も削除されました。
森友学園のカリキュラムには毎日天皇陛下の写真に頭を下げること、中国と韓国への蔑視、第二次世界大戦で日本が敗北するまで全国の子供たちに愛国教育を施すための教典である教育勅語の復活などが含まれます。
今回の問題について安倍政権は一方的に財務省を非難しています。
そして事件の責任は数名の財務省官僚にあるということを示唆しています。
このうちの１人はすでに辞任しました。
今のところ安倍首相や麻生氏が国有地を不当に安く払い下げることを支持した、あるいは国会で偽証するよう指示したという証拠は出ていません。
しかし日本では、直接口にしなくともボスが何を望んでいるか、そのためには自分が何をすべきか、それを配下が思い計って行動するということは別に珍しいことではありません。
今月初めに自殺した財務省の別の職員は、自分が文書を偽造するよう命ぜられたというメモを残していると伝えられています。
警察はこの点について確認も拒否もしていない状況です。
首相経験もある麻生財務大臣は、これまで引責辞任を拒否していますが、世論調査では日本人の71％は辞任するべきだと考えているという結果が出ています。
自民党の中には、安倍首相が今回の大疑獄の責任を負うべきだと言っている人もいます。
これ以上政権に対する支持率が下がれば、そうした意見が増えることになるでしょう。
安倍政権への支持率は先月から６ポイント下落しましたが、依然として45％の高い水準を維持しています。
昨年安倍首相は本人あるいは夫人が森友学園問題に直接介入したことが証明された場合には、首相はもちろん国会議員の職も辞任することを約束しました。
今年の秋自民党総裁として再選を目指している安倍氏にとって、このタイミングで森友問題が再度スキャンダルになりことのほか厄介なことになりました。
安倍氏の勝利はこれまでほぼ間違いのないものとみなされていました。
事実取り巻きの幹部連中はわざわざ安倍氏一人のために、自民党の３選ルールの変更までやってあげていました。
しかしこれまで自民党総裁の座を巡って安部氏に挑戦することをあきらめていた党内の派閥の領袖たちが、今やその考えを改めようとしているかもしれません。
もし麻生氏が安部首相夫妻への弾除けになって財務大臣の職を辞任するような事態にでもなれば、秋の総裁選で麻生氏は別の候補者の支持に回る可能性もあります。
安部首相はつい最近別の敗北を喫しました。
３月初旬、安倍政権は目玉にしていた働き方改革法案の根拠となるデータに欠陥がある事が解り、国会に提出していた法案の一部を撤回しなければなりませんでした。
今回国内の反対勢力がこのスキャンダルについて激しい追及を行っているのは、安倍政権のこれ以上の独走にストップをかけるためです。
たとえ今回の一連の騒動によって安部氏が心待ちにしている日本史上最長の任期を持つ首相になることを阻止できなかったとしても、日本国憲法から平和主義条項を削除するという何かと問題の多い目的はうまくいかない可能性があります。
ただし、ここでもう一度申し上げます。
安部氏はあなたが考えるよりはるかに狡猾でしたたかな人物であることをお忘れなく…。
https://www.economist.com/news/asia/21738926-finance-ministry-admits-it-misled-parliament-it-investigated-previous-claim-misconduct
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この記事の冒頭、猫好きの方や動物愛護という点であまり愉快でない思いをさせてしまったかもしれません。
しかし冒頭ご紹介したように、英語のことわざに係るものなのでご容赦ください。
翻訳の中身については、執筆者の意図をだいぶ忖度（そんたく）したつもりですが、趣旨と異なる部分があるかもしれません。
疑問に思われた方はエコノミストの原文（上記のURL）をご参照ください。
ちなみに今、忖度（そんたく）という言葉に相当する英単語は何か？ということが話題になっているようですが、この記事による答えは『 try to predict what one's boss might want 』でした。
スキャンダル騒ぎはもうたくさん、汚い話とは無関係なもっと謙虚な人物を日本の首相に！
何でも隠したがる上、傲慢かつ威圧的な日本の官僚主義
モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ 2018年３月12日
日本の安倍晋三首相は１年前、国有地が異常に安く払い下げられた事件に自分または夫人が関与していたということが証明されたら、首相の職も議員の職も退くと明言しました。
しかしこれまでそうした証拠が示されたことは無く、スキャンダルをやり過ごしながら権力を握り続けてきました。
しかし３月12日に発表された政府報告は、公文書からいくつかの重大な証拠が削除された可能性があることを示唆していました。
この事実は安部首相を再び批判の矢面に立たせることになりました。
財務省の内部調査は、氏名不詳の財務省の当局者が問題となっている土地取引に関連する公式文書を改ざんしたと結論づけました。
調査結果が明らかにされた直後から日本国内では大きな騒動が持ち上がり、政権に批判的な立場の人びとからは麻生太郎財務大臣の辞任を求める声が大きくなっています。
首相経験もある麻生財務大臣は３月12日の記者会見で、現職に留まり続けると述べました。
しかし政治解説者などは、今回の事実の暴露は実際に安倍政権にとって政治的に不利な現実を導き出すだろうと見ています。
ニューヨークに本拠を置く政治的リスク・コンサルタントであるテネオ・インテリジェンスのアナリストであるトビアス・ハリス氏は、
「これは安倍首相が思い描いている今後の大きく変えるものだ」
と語りました。
「安倍首相は３期連続で首相を務めなければならないと求めていますが、そのための基盤は雲散霧消しました。」
民間の極右的教育機関に対し国有地が不当に安く払い下げられた事件について、ごく一部の人間しか関わることが出来ない状況であり安倍首相と昭恵夫人の関係性が強く疑われてきましたが、両者ともこれまで１年以上に渡りそうした批判をそらし続けてきました。
野党の議員からは幅広い分野に対する捜査を繰り返し求められましたが、昨年の突然行われた衆議院の解散総選挙では一方的勝利を獲得し、首相として史上最長の任期を手に入れることが確実視されていました。
しかし財務省が３月12日月曜日、政権与党である自民党に対し80ページにわたる報告書を提出したことで、状況は一変しました。
財務省官僚が国有地売却に関する14件の文書を改ざんし、そうした趣旨の発言をしたはずだとこれまで疑いを持たれてきた安倍昭恵首相夫人の発言などが削除していたことが明らかになったのですこれに対し麻生財務大臣は、文書改ざんは限られた少数の官僚が行なったものだと示唆しました。
「文書の改ざんに関与したのは、財務省官僚の一部の人間だけです。」
麻生財務大臣は、今回の改ざんが財務省の一握りの官僚の手によるものだという事を示唆しました。
「財務省全体が関与しているわけではなく、一部の人間のせいで全省の信頼が失われるのは残念です。」
安部首相は、事実が公表された直後に謝罪しました。
「行政の長として、深くお詫び申し上げます。」
安部首相は調査によって「真実全体が明らかにされる」ことを望むとつけ加えました。
今回財務省が認めた事実の中で最も劇的なのは、安倍昭恵首相夫人に関連する記述を財務省官僚が削除したという点です。
そして幼稚園児に19世紀に作られた国家への奉仕を説く教育勅語を復唱させ、他で使われている教科書に掲載されている第二次世界大戦（太平洋戦争）中のアジア各国における残虐行為に関する記述により大日本帝国の本当の姿が歪められている、そう教育していた森友学園の経営陣と財務省の官僚が会合を重ねていたという記述も削除されていました。
削除された記述によれば森友学園側は、安倍昭恵首相夫人が一時名誉校長の地位に就いていた小学校を新しく建設する予定だった土地について、「良い土地ですから、話を前に進めてください。」と語ったと大阪の財務省当局者に伝えていました。
大阪市は現在全国で３番目に人口の多い都市です。
報告書によると財務省当局者は、土地の売却文書からいくつかの自民党議員の名前を削除しただけでなく、安倍首相を始めとする有力な保守系政治家が所属し、大きな影響力を持つ保守系圧力団体である日本会議に関わる記述も削除していました。
記者会見で麻生財務大臣は、財務省官僚が書類の改ざんを行ったのは昨年の２月から４月の間であったことも明らかにしました。
昨年２月、安倍晋三首相は１年前、国有地が異常に安く払い下げられた事件に自分または夫人が関与していたということが証明されたら、辞任すると明言していました。
記者たちは麻生財務大臣に対し、財務省の官僚たちは安部首相の立場を守るために改ざんに踏み切ったのかを尋ねると、自分の知る限りにおいて安部首相自身はこの件に一切関わっていないと答えました。
先週、土地売却を監督した財務省理財局の元局長だった佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官が辞職しました。
さらに今月初め、土地売却を担当していた大阪の出先機関の財務省職員が自殺しました。
野党の議員たちは問題の国有地払下げ問題について、関与していないという安倍首相の発言に長い間疑問を持ち続けてきました。
しかし財務省における甲状腺がん文書の改ざんが明らかにされたことで安部首相自身が率いる与党内にも、官僚が独自の判断で改ざんに及んだという説明に疑問を持つようになりました。
日経新聞の報道によれば小泉純一郎元首相の後継者で将来の自民党のリーダー候補の一人と目される小泉進次郎氏は、「トカゲのしっぽ切り」と批判しました。
「改ざんが事実なら、ありのままを国民に伝える必要があります。」
小泉氏がこう語りました。
「単に行政上の手続きという問題でなく、すべての政治に影響を及ぼす問題として取り上げなければなりません。」
また、自民党内の安部氏のライバルのひとりである石破茂氏は３月11日に行ったスピーチの中で、次のように語りました。
「財務省の官僚が政治家からの支持が無いまま、公文書を改ざんするという権限を持っているとは考えられません。」
「誰がこれを行ったかを明らかにしない限り、自民党自体に対する信頼が揺らぐことになるでしょう。」
日本国内の報道によると、文書改ざんが行われた可能性が取りざたされて以降、世論調査では安倍首相に対する支持率は低下していると見られます。
読売新聞が週末に行った世論調査では、安倍首相への支持率は5カ月ぶりに50％を下回りました。
そして回答者のうち80%の人々が安倍政権は一連の疑惑に適切に対応していないと答えました。
アナリストらによればトランプ政権が打ち出した鉄鋼製品やアルミニウムに対する高関税の付加対象から日本を除外するよう求める交渉や、北朝鮮のキム・ジョンウン委員長との直接会談を目指すことを表明したトランプ政権と日本の外交政策の今後の展開によっても、安倍首相への支持率は下がる可能性があります。
法政大学の政治学教授である山口二郎氏は、次のように語りました。
「今回の事件によって日本の国政に対する信頼や安倍政権の威信は大幅に低下することになるでしょう。」
安倍首相に対し批判的な立場の人々は、正確な事実に関する情報開示がまるでためらうようにゆっくりとしか進まない状況について、日本の報道機関の腰の弱さと日本政府の官僚制が持つ保守的傾向のを象徴するものだと語りました。
上智大学の政治学者である中野晃一教授は日本の官僚主義についてこう語りました。
「何でも隠したがる上、傲慢かつ威圧的です。」
中野教授は野党が分裂状態だったため、安倍首相の政治姿勢に掣肘を加える程の力を持つことが出来なかったことを付け加えました。
アナリストはスキャンダルが繰り返されたことによるダメージは、必然的に安倍首相とその政治的プロパガンダを徐々に弱らせていくことになるだろうと語りました。
安部首相が最も重要視してきた長期目標は、日本国憲法における平和主義条項を改変する事です。
その目標も見通したが立たなくなってきています。
たとえ安倍首相が辞任を回避できたとしても、9月の自民党総裁選挙における再選の可能性は低下しています。
テネオ・インテリジェンスのトビアス・ハリス氏は
「安部首相自身が関与したという明確な証拠がなければ、辞任を余儀なくされるまで追いつめられるという状況は今のところ考えにくいと思います。」
と語り、次のようにつけ加えました。
「しかし９月に行われる自民党の総裁選挙については、これだけのことが繰り返されればもうたくさんだという気分があると思います。自民党内ではおそらくこんな会話が交わされているのではないでしょうか？
『こんなハラハラさせられる展開も、これ以上のスキャンダル騒ぎももうたくさんだ。そろそろもっと控えめで、汚い話とは関係ない人物を党首に据えようじゃないか？』
自民党内はそんな気分になっているのではないでしょうか？」
https://www.nytimes.com/2018/03/12/world/asia/shinzo-abe-japan-scandal
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この問題に関する３月19日付の朝刊に掲載された共同通信社のアンケート結果を見て驚いたのは、安倍内閣の支持率がまだ38パーセントある、ということです。この種のアンケートについてはサンプルの抽出方法に多少の疑問がありますが（電話番号を機械的に純粋にランダムに発生させたら、必然的に人口の多い都市部が軽視される結果になりますね）、それでもこの数字は安倍政権以前の歴代の『不人気』な内閣のそれと大差ありません。
さらに安倍首相が辞職する必要はない、と回答したのは約48パーセントに上っています。
ということは、今回のこの事件が民主主義制度の根幹を揺るがす近代民主主義国家にはあってはならない事件であり、ましてそれに一国の首相や権力中枢が関わっている疑いを持たれた以上、もはやそのような政権の存続は許されない、という意識を５割近い日本国民は持っていないということになります。
ここからは私見ですが、戦前同様「お国のためだ」と強権的に要求されたら抵抗できない（あるいはするつもりのない）国民が５割近くいるということになります。
「今の政権はおかしい。政策に恣意的な歪曲が多すぎる上、国民の基本的人権を侵そうという意図が透けて見える。今すぐそうならなくとも、戦前同様国民の生命すら軽視する危険な強権国家に続く道を開こうとしている。それは決して許してはならない。」
今私たちに必要なのは寛容ではなく、こうした危機感だと思うのですが…
賃金上昇により消費支出が回復して目標の２％のインフレ率達成が実現するという日銀の楽観的見通しに疑念
木原麗華 / ロイター 2018年３月９日
今年１月の家計支出は落ち込みから回復する動きを見せたものの、一般勤労者の実質賃金はこの６か月で最大幅の落ち込みを記録し、2018年に入り消費支出が勢いを失っています。
日本経済は28年ぶりに最長期間の経済成長を記録しているとはいえ、この先その勢いを失い下落傾向に転じる懸念が出てきました。
３月９日に発表された膨大な量のデータは、好調な企業業績により一般勤労者の賃金が上昇して消費支出が回復し、その結果目標としている２％のインフレ率達成が実現するという日銀の楽観的見通しに疑念を生じさせることになりました。
賃金上昇の弱さも上記のような市場の予測を裏付ける可能性があります。
市場のアナリストは、日本銀行が現在行っている大規模金融緩和策を打ち切るタイミングは、他の主要先進国と比べ大きく遅れることになるだろうと分析しています。
キャピタル・エコノミックス（Capital Economics）のエコノミスト、マルセル・ティリアン（Marcel Thieliant）氏は、
「2018年１月の基本給与の減速は、日本銀行がすぐには金融緩和政策から撤退することができない状況にあることを示唆しています。」
「企業に対し大きなコストアップ圧力をかけるためには、賃金は現状よりもはるかに速いペースで上昇しなければなりません。」
日本政府が公表したデータによれば、2018年１月の家計支出の伸びは1.9％で、昨年12月の伸びよりも0.1％減速しました。
しかし公表されたデータを詳細に検討すると、１月の支出の増加は寒さが異常に激しかったことによる値上がりにより燃料費や医療費の負担増を強いられたことによるものでした。
インフレ調整後の2018年１月の一般勤労者の賃金は前年同月比で0.9％低下し、2017年7月の1.1％の下落以来の最大の落ち込みを記録しました。
こうした結果を受け、日本政府が大企業各社に対し年一回の賃金改定のタイミングで３％以上の賃金引き上げを迫ることは確実と見られています。
その結果は２週間ほどで明らかになる予定です。
しかし企業側は価格の動向に敏感な消費者の反発を恐れて製品の販売価格等の引き上げには慎重になっており、こうしたことも日銀のインフレ率を上昇させる取り組みの妨げになっています。
2月のサービス部門の景況感は１０カ月ぶりに3カ月連続で悪化し、消費者支出の脆弱性を強調することになりました。
日本政府は、1月から消費支出調査のうち家計調査データの調査方法を簡略化しましたが、これが今回の結果に影響している可能性があります。
一部のアナリストは、一般世帯の消費支出データは、限られた数の家庭サンプルから集められており、それが支出に積極的ではない高齢世帯に偏る傾向があり、小売売上高データよりも変動幅が大きく、結果的に小売部門の売上高調査より悪い数字が出やすいと指摘しました。
https://uk.reuters.com/article/uk-japan-economy-spending/japan-real-wages-slump-overshadow-rebound-in-household-spending-idUKKCN1GK398
2017年夏の政権支持率の急落を『乗り越え』、衆議院解散総選挙で一方的勝利を手にした安倍首相の計算は？
安部首相が今回の疑惑から素早く脱出し、その姿をくらますための『煙幕装置』はもう存在しない
ダニエル・ハースト/ ガーディアン 2018年3月12日
日本の安部首相と夫人が関わったとされ悪循環に陥った便宜供与疑惑は、財務省が記録を改ざんして安倍首相夫妻への言及をすべて削除するという改ざんを認めたことにより、他方面からの批判に火をつけました。
安倍晋三首相は新たな事実が暴露されたことについて、「行政全体の信頼を揺るがしかねない」と事実関係を認め、「国民に深くおわびする」と謝罪を口にしました。
安部首相は以前、大阪の国家主義者の学校経営者に売却された国有地の価格を大幅に引き下げることに、自身あるいは夫人が関与していることが関わっていたことが証明されれば、首相を辞任すると語っていました。
日本の財務省は３月12日、問題の国有地の査定額を85％引き下げる決定を行ったことに関係する複数の公式文書を改ざんしたと認めました。
文書のうちの１点は、改ざん前は教育機関の森友学園に言及したものであり、安部昭恵夫人は小学校建設について「良い土地ですから前に進めてください」と勧めていたとの記述がありました。
しかしこうした記述は国有地売却問題を調査していた議員に提出された段階では削除されていました。
共同通信社によると、この時提出された文書には、「学校の教育方針に涙が出るほど感動した」と恵夫人が語ったという記述も抹消されていました。
さらに財務省の当局者は、森友学園のトップも加盟していた保守派のロビー団体である日本会議を安倍首相が支持しているという記述も削除しました。
森友学園が経営していた幼稚園では、園児たちに皇室の肖像写真の前で深々とお辞儀をさせ、君が代を毎日歌い、国のために自分の身を犠牲することの崇高さを称える1890年公布の教育勅語を学ばせていることで注目を集めていました。
安部昭恵夫人は森友学園が新設する小学校の名誉校長を務めることになっていましたが、昨年２月国有地の不正売却疑惑が持ち上がった段階で辞任しました。
安倍政権は先に、昭恵夫人が森友学園の幼稚園を訪問した際、首相に代わって現金100万円が入った封筒を学園の経営者に与えたという主張を否定しています。
学校関係者への不正な便宜供与スキャンダルが繰り返された昨年、政権の支持率は急落しましたが、安部首相はそれを乗り越えたかのように10月に行われた衆議院の突然の解散総選挙では一方的な勝利を手にしました。
しかし今回の暴露により、安倍首相と麻生太郎財務大臣に対する政治的圧力は強まっています。
麻生外相は12日午後、辞任の意思がないことを改めて表明しましたが、改ざんについては謝罪しました。
今年９月には自民党の総裁選挙が予定されており、安倍首相は自民党党首として３期目を確保すると同時に、首相の職に留まり続けることを希望しています。
しかし顧問会社のテネオ・インテリジェンスのトビアス・ハリス副社長は次のように語りました。
「安倍首相を今回の疑惑からいち早く脱出させるべく、その姿をくらますための『煙幕装置』はもはや存在しないと思います。」
「そして自民党のベテラン議員たちに、さらに３年間総裁の任期をこなすことを納得させるのは非常に難しいと思います。」
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12日以降の安部首相の対応を見ていると、ここはもう無理スジでも何でも強引にすべて否定してやり過ごそうという底意が透けて見えます。
そのために官僚が何人犠牲になっても、アベ・アソウさえ生き残れば良いのだと言っているかのようです。
今回の事件を財務省の一部の官僚に押しつけようという動きがあからさまですが、前川喜平氏に対する文部科学省の省ぐるみの嫌がらせを見ても、打ち続く官僚の腐敗と暴走を止めるには、火の元凶である安部政権を止めることこそ必要なのではないでしょうか？
安倍政権の誕生以降これまで各国各紙の記事を翻訳しご紹介してきた通り、先進各国のメディアは実に６年間に渡り『日本の民主主義は危機的状況に陥っている』と繰り返してきました。
この状況を見て、私たちはどんな行動をとるべきなのでしょうか？
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【 日本の財務省、安倍首相の昭恵夫人に関する記述のある公文書を改ざん 】
国民の８割が「安倍政権は一連の疑惑に適切な対応を行っていない」
ドイチェ・ヴェレ 2018年３月12日
国有地を自分の支持者に法外に安い価格で払い下げた問題について、関連する公文書から安倍首相本人、昭恵夫人、麻生財務大臣の３人の名前を削除したことを日本の財務省が認めました。
安倍首相はこの件で支持者に対し職権によって便宜を図ったという疑惑を持たれており、批判が高まっています。
昨年、大阪府内の国有地を首相夫人の昭恵氏とつながりがある国家主義者の学校運営者に市場鑑定価格を大幅に下回る価格で売却したことが報じられ、一挙に問題化しました。
麻生太郎財務大臣は同省の職員が14通の公式文書を改ざんしたことを認めましたが、その目的は安倍晋三を擁護するためだったとは考えていないと語りました。
野党の議員らは３月12日月曜日、安部首相自身の名前に加え、昭恵夫人、麻生財務大臣の名前が削除されたことを明らかにするため、改ざんされる前と改ざん後の両方の文書を公開しました。
「公式文書の改ざんは非常に重大な問題であり、誠に遺憾。陳謝いたします。」
記者会見で麻生財務大臣がこう語りました。
「重要なのはこうしたことが二度と起こらないようにすることであり、我々は調査に全面的に協力しています。」
▽国税庁長官の辞任
麻生財務大臣は、佐川宣寿国税庁長官が６日金曜日辞任したことについて問われると、一連の事件の責任をとって辞任する意思のないことを強調しました。
佐川氏は事件が明るみに出た当時、国有地売却を担当する財務省理財局の責任者を務めていましたが、事件の最中に国税庁長官に抜擢されました。
一方、今回のスキャンダルに関係していたとみられる財務省職員が３月初旬自殺しました。
麻生財務大臣は問題とされている文書は佐川氏の国会における答弁と整合性がとれるように内容が書き換えられたと語りました。
野党側は、問題の渦中にいる私立学校経営者の籠池康則氏が国有地の払い下げ価格を引き下げるために、安倍首相と昭恵夫人との関係を利用したものだと非難しています。
安倍昭恵首相夫人は問題の土地に建設される予定だった小学校の名誉校長の地位に就いていましたが、スキャンダルが発覚すると辞任しました。
安部首相は国有地が不当に安く払い下げられた問題に、自身あるいは夫人が関わっていた証拠が示されれば首相を辞任すると語っていましたが、今回の公文書の書き換え疑惑は安倍政権にダメージを与える可能性があります。
月曜日に発表された世論調査では、安倍首相への支持率は先月から6ポイント低下し48％に下がりました。
回答者のうち80%の人々が安倍政権は一連の疑惑に適切に対応していないと答えました。
安倍晋三首相は9月に行われる自民党総裁選挙で３期目の就任を目指しています。
