「良識を壊されてしまった」職員、財務省の組織的指示により文書を改ざんしたと書き残して自殺

麻生財務大臣、自らの政治生命を守るためG20財務相会議を異例の欠席

ダニエル・ハースト / ガーディアン　2018年３月16日

安倍政権に留まらず今や日本政府全体を巻き込むスキャンダルに発展した不当便宜供与疑惑は、担当した財務省職員が記録を改ざんするよう強制されたというメモを残し自ら命を絶ったことにより、一層雲行きが怪しくなってきました。

日本の財務省は３月12日、安倍首相と昭恵夫人と個人的につながりのある人物が経営する国家主義的教育を行う教育機関に国有地を85％値引いて売却した事件を巡り、14点の文書を改ざんしたことを認めました。

改ざんは昨年初めに行われ、国会議員が土地の払い下げに関して利益誘導が無かったのかどうか調査を行うための資料として経緯を記録した公文書が提出される前に、安倍首相と昭恵夫人に関連する記述などが削除されました。

３月初旬、神戸市内の自宅で土地の払い下げを監督した現地財務省の関係者が死亡しているのが発見されました。

今の段階で、50代の初老のこの男性職員が今回の事件についてすべての責任を押し付けられるかもしれないと懸念を深めていることに関する詳細なメモを残していることが明らかになっています。

NHKの取材によるとこの職員は、上司から大阪の国有地売却に関する公式文書が『必要以上に詳細過ぎる』ため直接的に関わりの無い部分を変更するように指示されていたと語っていました。

この男性職員は単独で行動したのではなく、財務省の指示に沿って行動していたことも明らかにしたと一部では伝えられています。

自殺した職員の遺族は、「どのような事であっても不正をすることを嫌悪していた」誇り高い男性であったと語りました。

男性職員は昨年８月の時点で親戚に「精神的にも肉体的にも疲れ果てた」と語り、彼の「良識が壊されてしまった」と伝えていました。
毎日新聞の報道によれば、遺族は次のように語っています。

「すべての事実が明らかにされることを願っています。私は彼の死を無駄にしたくはありません。」

様々な分野から安倍政権に対する批判が噴出する中、麻生太郎副首相兼財務大臣は自らの政治生命を守るため、３月20日からアルゼンチンで開催されるG20財務相会議に出席しないことを決定しました。

麻生氏は自民党内の重要な派閥を率いる影の実力者であり、麻生氏が財務大臣として辞任を余儀なくされてしまえば、安部首相の支持基盤も危ういものになります。

安倍晋三首相は１年前、国有地が異常に安く払い下げられた事件に自分または夫人が関与していたということが証明されたら、首相の職も議員の職も退くと明言しましたが、３月14日彼は再び一切の関与を否定しました。

（タイトル写真 : 財務省による公文書改ざんの事実が公表された後、抗議のため首相官邸前に抗議のため集まった人々。）

https://www.theguardian.com/world/2017/mar/23/shinzo-abe-wife-akie-accused-giving-cash-ultra-nationalist-school

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特定秘密保護法、共謀罪法、そして今度は放送規制全廃という『カネとチカラがあれば何でもできる』社会の実現に向けた安倍政権の取組は、どう見ても日本の民主主義制度の破壊につながっていくとしか思えません。

集団的自衛権の行使容認により、朝鮮半島で軍事衝突が起きた場合には日本の自衛隊が戦闘に加わらなければなくなることは必至（ ニューヨークタイムズ http://kobajun.biz/?p=33221 ）という状況の中で、もし自民党の思惑通りの憲法改定が実現してしまったら、もはや日本の平和主義は実質的に崩壊するでしょう。

それこそが安倍政権の狙いなのでしょうが、彼らは何のために日本の多額の国家予算と人的資源を軍事に投入させようとしているのでしょうか？

何度もご紹介しましたが、NHKで放映されたオリバー・ストーン監督の『もうひとつのアメリカ史』の中では、米国が『衛星国家』を意のままにしようとする際、CIAが巨額の現金を右翼などにばらまいて混乱状態を作りだし、社会に『秩序の回復』を求める機運を演出し、その中で別の政治勢力の台頭を促すという手法が紹介されていました。

『別の政治勢力』の背後には当然米国CIAがいることになります。

私が右翼の街宣車を見ていつも思うのは、バスを改造したあの街宣車はどう見積もっても1,000万円以上するだろうに、いったいどこから金が出ているのだろう？という事です。

日本で放送規制全廃などが実現したら、CIAなどの仕事はきわめてやりやすくなるに違いありません。

東日本大震災と福島第一原発の事故の後、民主党政権が崩壊し安倍政権がとってかわりました。

その後、日本の民主主義かどう変質したかは、この［星の金貨new］でご紹介した2,000件を超える海外メディアの記事に書かれてきました。

今ここで再び安部首相の『逃げ』を許したら、日本の国民は思ってもみなかった場所に連れて行かれる、そう考えるのは私一人ではないはずです。

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【 国有地不当廉売スキャンダル、追い詰められた安倍政権は部下の担当職員を攻撃 】
政治家からの圧力もないのに官僚が勝手に公文書を改ざんするなど、あまりにも不自然

AFP通信 / ガーディアン　2018年3月19日

日本の総理大臣は政権への支持率が急落し、手中にあった政治権力のタガが緩み続ける中、不当な便宜供与と事件の隠ぺい工作について反論しました。
安倍晋三首相は国会での答弁で、問題となっている国有地の売却に関する文書を改ざんするよう官僚に支持していないことを強調しました。
「私は決して文書の書き換えの指示はしていません。」

このスキャンダルは安部首相と首相夫人と親交があると主張する国家主義者である学校経営者に対し、2016年に国有地が売却された問題に関わるものです。
この売買においては国のトップとの交友関係により、市場価格を著しく下回る販売価格が設定されたと指摘されています。
この問題が初めて表面化したのは昨年の事ですが、売却を巡る手続きについて記録した公文書が改ざんされた事実が明るみに出て、スキャンダルとして再浮上することになりました。

野党の議員が公表したオリジナルの文書と改ざんされた後の文書を比較すると、安部首相に言及している部分が削除され、さらには安部昭恵夫人と麻生太郎財務大臣に関する複数の記述も削除されました。
麻生財務大臣は「ひと握りの官僚が独断でやったことだ。」と語り、改ざんは部下に責任があると主張しました。

しかし法政大学の政治学を専門にする山口二郎教授は、こうした説明について国民は「全く納得していない」と述べました。
「なぜその土地は割引価格で売られたのでしょうか？ 政治家からの圧力がなければ、こんなことは決して起きないはずです。そのことに有権者は怒っているのです。」

山口教授はこう説明しました。

安倍晋三首相は「行政全体の信頼を揺るがしかねない」と事実関係を認め、「国民に深くおわびする」と繰り返し謝罪を口にしました。
朝日新聞が行った最新の世論調査によれば、 安倍政権への支持率は前月より13％低下し、31％にまで下がりました。
この数字は2012年末に安倍氏が再度首相の座に就いて以来、最低の支持率になりました。

別の調査では昨年10月に突然行われた衆議院解散総選挙以前から現在までの安倍内閣の業績について、評価しないという人々の数の方が初めて多くなりました。

2018年９月に予定されている自民党総裁選挙で３選を果たし、日本史上の最長の任期を実現しようとしている安倍首相ですが、政界のアナリストである山口教授はこのまま支持率が下落し続けると、来年の衆院選に先立ち与党内にも安倍首相は責任をとるべきだという雰囲気が広がる可能性があると語りました。

安倍首相は改ざん前の公文書を見ても、自らの手が清潔であることは明らかだと主張しました。
「改ざん前の文書を見ても、私や妻が国有地の売却や学校の承認に関与したという証拠がないことは明らかです。」

しかし野党側は、安倍首相に対しこの問題の責任をとって辞任するよう要求しています。
「これは閣僚全員が辞任すべきほど重大な問題です。」
参議院議員のなんば奨二氏はスキャンダルに対する安倍首相の関与に疑問を呈し、こう要求しました。
楽天証券の久保田雅之チーフ・ストラテジストは、安倍首相と麻生財務大臣の責任を問う「声が高まり続けている」と指摘しました。
「さまざまな世論調査で安倍内閣の支持率が急落しており、安倍政権の安定性は失われ、その基盤は揺らいでいます。」

https://www.theguardian.com/world/2018/mar/19/japan-shinzo-abe-land-sale-scandal