太平洋戦争沖縄戦による外傷後ストレス障害に苦しむ人々に、米軍機の爆音が悪夢を甦らせる

沖縄にやってきた何十万人という米軍は地元の村落から土地を奪い、島全体に多数の軍事基地を建設した

リサ・トリオ / アルジャジーラ　2018年２月27日

辺野古のキャンプシュワブの前で基地建設反対のデモを行う沖縄の人々（写真）

普天間小学校の校庭にヘリコプターの窓枠が落下した事故以降、アメリカ軍は学校周辺での飛行を自粛すると誓いましたが、一週間もしないうちに学校上空をヘリコプターが飛行していることが確認されました。

アルジャジーラの取材に対し海兵隊第１航空団のクロネン氏はこの事件が発生して以降、部隊に所属する
「航空機の離着陸を最も安全な形で行うため、海兵隊普天間飛行場に極めて近い場所にある多くの学校やその他配慮が必要な施設について詳細な調査を実施し、現在飛行パターンの見直し作業を行っています。」
と語りました。
しかし地元のメディアによると、米軍は２月27日には早くも普天間第二小学校上空をヘリコプターが飛行したことを認めました。
同じ日、アメリカ軍は部品落下の事件について調査を開始したと述べました。

▽「戦争は決して終っていないと思った方が良い…」

最近起きた事件は、第二次世界大戦（太平洋戦争）終了後沖縄の島々で積み重なってきた歴史の一部分でしかありません。

沖縄は1879年に日本に統合され、第二次世界大戦中には日米間の最大の激戦地となり、約12万人の地元住民が命を失いました。
1945年第二次世界大戦が終了すると、米軍は何十万人もの兵員を沖縄に配置するため地元の村落から土地を奪い、島全体に多数の軍事基地を建設し、この結果沖縄はアメリカにとって軍事的要衝の一つとなったのです。

日本が第二次世界大戦（太平洋戦争）に敗北して以降、アメリカ軍基地の総面積は沖縄本島の約20％を占め続けています。

人口密度の高い宜野湾市内でかつては約1万人の住民が暮らしていた場所に、広大な普天間飛行場の敷地があります。

こんにち数多くの学校、病院、そして一般家屋が基地を取り囲むようにして建ち並んでいます。

「私たちの祖父母は、基地の周囲に家や学校を建てること以外の選択肢はありませんでした。」

自身空軍基地の近くで育った宮城恵理子さんがこう語りました。

「これらすべてのヘリコプターを見る限り、戦争が終わったとはとても思えません。」

アルジャジーラの取材に知念さんがこう語りました。

自分自身が基地の近くで育ち、そして今は自分たちの子どもたちを学校に通わせている人々が、

「何も変わっていない」と感じていると語りました。

２人の子供を保育園に通わせている大城義郎さんは、自分が大学生のときにCH-53Dヘリコプターが大学の建物の１つに墜落した経験を持っています。

「12月の事件について知った時、すぐに私は自分自身の経験を思い出しました。」

子ども時代に普天間第二小学校に通学し、現在は３歳の娘を保育園に通わせている与那城ちえみさんは、低空飛行を行っている軍用機の爆音を聞くのは当たり前のことになっていると語りました。

「軍用機の爆音のために教師が授業を中断するのは日常茶飯事でした。」

与那城さんがこう語りました。

▽ 子供たちは忘れない

沖縄県嘉手納基地では、22,000人以上の住民がこどもたちが通学している学校上空の夜間と早朝の軍用機の飛行禁止を求める訴訟を起こしました。

嘉手納基地は太平洋地区でアメリカ軍の最大規模の空軍基地です。

1982年に初めて法廷に訴状が提出されて以来、地元の住民たちは米軍機の騒音被害が生活に与える影響について話し合いを続けてきました。

那覇地方裁判所は、2017年２月、住民が嘉手納基地の騒音被害が原因の不眠症や聴覚障害への補償と米軍機の飛行禁止を求めた訴訟について、補償は認めましたが、アメリカ軍の施設における飛行を制限できないとの判決を下しました。

原告側の住民はこの判決を不服として、控訴する予定です。

原告の一人である平真一さんは嘉手納基地の外で毎週行なわれている抗議活動の企画と管理を担当しています。

第二次世界大戦（太平洋戦争）による外傷後ストレス障害に苦しんでいる住民の多くが、頭上を飛び交う米軍機の爆音によって当時の悪夢が再現する症状に苦しんでいると語りました。

平さんは最近起きた一連の事故によって同様の心理的障害が子供たちの中に残ることを心配しています。

自身の小学生時代、自宅の庭からB-52爆撃機がベトナムに向かって離陸していた光景を記憶としてしまいこんでいる平さんは、こう語りました。

「子供たちは忘れません。」

平さんが８歳だった1959年の夏、アメリカ軍のF-100ジェット戦闘機が沖縄中部の小学校に墜落し、11人の子供たちを含む17人が死亡しました。

「私たちのこうした記憶は、一生消えることはありません。」

〈 完 〉

https://www.aljazeera.com/news/2018/02/okinawans-demand-military-flights-schools-180222104205546.html

沖縄の人びとが求めているのは「基地問題を移転させる」ことではなく、解消すること

2017年米国海兵隊による航空機事故の発生は、2004年以来最高の件数を記録した

リサ・トリオ / アルジャジーラ　2018年２月27日

2017年12月7日の朝、沖縄県宜野湾市の保育園で一歳児たちが外に出て遊ぶ用意をしていると、低空飛行するヘリコプターの爆音がして、何かがぶつかるような大音響がとどろき渡りました。

「何人かの子供たちが泣き叫ぶ騒ぎになりました。」

その時のことを振り返り、緑ヶ丘保育園で育児の仕事に携わり、自らも一時の母である宮城恵理子さんがこう語りました。
宮城さんと同僚の職員たちは保育園の屋根に向かって駆け上がり、 そこに『飛行前に取り外す』そして『米国』と記された赤いラベルが貼られた円筒形の物体を見つけました。

それから１週間も経たない12月13日、今度は金属製のヘリコプターの部品と思われる窓枠が空から近くの小学校の敷地に落下しました。

約7.7kgのウインドウが砕け散った当時、当時普天間第二小学校の校庭では50人の児童が体育の授業中でした。

この事故で15メートルほど離れた場所にいた10歳の男子児童が軽傷を負いました。

どちらの事件も原因を作ったのは、小学校とはわずかフェンス一枚で仕切られているアメリカ軍海兵隊普天間基地に所属するCH-53Eヘリコプターだと見られています。
幸いにも子供たちに深刻な被害はありませんでしたが、事件をきっかけに地元自治体などからは軍用機の学校上空の通過をやめるよう求める声が高まっています。

緑ヶ丘保育園の屋根への落下物（写真）

「どうすればこんな事故が起きるのでしょうか？」

12月の事件が起きた保育園と小学校の両方に二人の子供を通わせている宮城知子さんがこう語りました。
「一体全体、なぜこんな事故が起きるのか私には理解できません。」
宮城さんはアルジャジーラの取材にこう答えました。
彼女は軍用機の学校上空の飛行禁止を求めるキャンペーンを開始した保護者グループのメンバーの一人です。
2017年12月下旬、宜野湾市庁舎前で約600人の保護者とその支持者が抗議を行いました。

そして2018年２月初め、緑ヶ丘保育園の保護者会のメンバーと会が東京の日本政府の当局を訪問し、１万人以上の署名を集めた請願書を提出しました。
請願書は沖縄の学校上空の軍用機の飛行差し止めに加え、保育園で起きた事件について真相の徹底的な究明を求めています。

現在アメリカ軍は日本政府と歩調を合わせ、人口密集地の普天間にある空軍基地を沖縄の中で人口の少ない辺野古に移転させるとしてアメリカ軍海兵隊基地を建設中ですが、そうした中で保護者たちの抗議は行われました。

５歳の娘を保育園に通わせている椎名幸子さんはアルジャジーラの取材に次のように語りました。
「私たちは自分たちが抱えている問題をどこか他の場所に持って行けと求めているわけではありません。私たちが求めているのは中止することだけです。」

日本の防衛省によれば2017年１年間の米軍機による事故は少なくとも25件ありました。

沖縄の辺野古には「子供たちの未来に基地はいらない」と書かれたサインボードを掲げる女性（写真）

沖縄の面積は日本の国土のわずか0.6％に過ぎませんが、日本にある米軍基地の70％以上が県内にあり、大きな面積を占有しています。
米国海軍安全センターのデータによると、2017年米国海兵隊による航空機事故の発生件数は2004年以来最高になりました。

2018年に入ってからもこれまで３回のアメリカ軍機による不時着事故が発生しています。

アメリカ軍は2017年12月、保育園の屋根に落ちた円筒形の物体が自軍のCH-53ヘリコプターのものでこのうち１機が保育園上空に向け離陸したしたことは認めましたが、一方でこのヘリコプターが装備していたシリンダーの全ての所在を確認してはいないとしています。

アルジャジーラの取材に対し、海兵隊第１航空団のグレゴリー・クロネン氏は声明で、
この日「緑ヶ丘保育園の屋根に落下した物体は、確かにこの地域で作戦行動を行っている海兵隊第１航空団の装備品リストの中に含まれることを確認しました」が、その出処などそれ以上詳しい状況はまだ把握していないと述べています。

アメリカ軍は2017年12月、保育園の屋根に落ちた円筒形の物体が自軍のCH-53ヘリコプターのものでこのうち１機が保育園上空に向け離陸したしたことは認めましたが、一方でこのヘリコプターが装備していたシリンダーの全ての所在を確認してはいないとしています。

アルジャジーラの取材に対し、海兵隊第１航空団のグレゴリー・クロネン氏は声明で、
この日「緑ヶ丘保育園の屋根に落下した物体は、確かにこの地域で作戦行動を行っている海兵隊第１航空団の装備品リストの中に含まれることを確認しました」が、それ以上詳しい状況はまだ把握していないと述べました。

〈後篇に続く〉

https://www.aljazeera.com/news/2018/02/okinawans-demand-military-flights-schools-180222104205546.html

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私たち『本土』の人間にとって、現実として理解できないことが沖縄にはたくさんあるようです。

生活圏の頭上すれすれに軍用機が飛び交う日常などというのも、私たちにはピンとはきません。

それがすなわち沖縄の人々にとっての理不尽なのだと思います。

わからないからといって無視して良いはずもなく、私たちはその『痛み』についてどうにかして理解できるよう努めるべきであるはず。

ところが肝心の現在の日本政府、安倍政権にはそんな気はまったく無いようです。

沖縄における米国という存在がいわば『治外法権』扱いで、米国が

「東シナ海から南シナ海にかけてアメリカが睨みを効かせるために、辺野古には航空基地が必要だ。」

と主張すると、安倍政権は

「はいはいご無理ごもっとも！」

とばかりに、基地建設に反対する沖縄県民の前に全国から集められた機動隊員が立ちはだかるありさまです。

最先進国の民主主義国家にあるまじきこの状況もまた、此の期に及んで安倍政権の支持率が30パーセント以上あるという状況を許している私たちの責任だと思うのです。

国民の62パーセントが昭恵夫人が国会で証言するよう求めている

政権寄りのメディアですら、安倍政権不支持の割合が支持を上回っていることを明らかにせざるを得ない状況

アルジャジーラ　2018年３月27日

2015年６月７日ドイツ、ガルミッシュ・パルテンキルヒェン付近での安倍晋三首相と安部昭恵首相夫人（写真）

かつては超保守主義者として知られる夫とは対照的に進歩的な考えを持っている点に注目が集まっていた安部昭恵首相夫人は現在、かつて関わりがあった国家主義教育機関への不正な国有地売却問題で、再び苦しい立場に追い込まれています。

日本の野党各党は国有地が国家主義教育機関である森友学園に、不当と言えるほど安く売却された不正便宜供与疑惑と事実を隠ぺいするため公文書が改ざんされた問題で、安部昭恵首相夫人が国会で証言を行うよう要求しています。

この一連の疑惑によって安倍首相への支持率はぼろぼろになっています。

日本の財務省は３月12日、安部昭恵首相夫人について言及している部分削除するなどして、取引に関する公文書を改ざんしたことを認めました。
一方昭恵夫人の夫である安倍首相は、自分自身並びに昭恵夫人が土地の売却手続きに介入したこと、そして隠蔽工作を命じたことを否定しています。

▽ 逆説的な見解

安部昭恵首相夫人は（55歳）は夫が2012年に首相に就任して以降、同性愛者の権利を訴えるパレードに参加したり、原子力発電の継続に反対したり、あるいは沖縄で予定されている米軍基地建設に反対して抗議者のもとを訪れるなど、自由主義的立場の人々の共感を得ていました。
彼女はまた小さなオーガニックレストランを経営しており、大麻を医療用途に限って合法化することに賛成する発言をしたこともあります。
こうした一連の行動によりにより、首相夫人は「身内の野党」というニックネームをつけられました。

しかし一方ではこれまで公の場では安倍首相の保守的な見解にこれまで以上に足並みをそろえる行動をとってきました。

さらには戦没者を祀る東京の靖国神社の参拝も行いました。

靖国神社には第二次世界大戦（太平洋戦争）後の連合軍の裁判所において争犯罪者として有罪判決を受けた戦争指導者も合祀されているため、中国と韓国は日本の過去の軍国主義の象徴と捉えています。

安倍首相自身は2013年12月に靖国参拝を一度参拝しましたが、その後は参拝することを控えています。

昭恵夫人を知る人は、一見すると彼女が逆説的な見解を持っていることについて別に驚く必要はないと語りました。

「彼女は理論や論理に基づいて行動するのではなく、心の命ずるままに行動する人なのです。」

NPO法人の代表を務める豊永さんがこう語りました。

▽ ノーコメント

３月に入り日本の政界では森友スキャンダルが爆発したため、彼女は直接この問題に関わる発言はしていません。
昭恵夫人は自分自身が置かれている立場についてまるで理解していないとして批判を浴びています。

３月９日の夕刻、森友事件に関わったされる近畿財務局の職員が自殺した可能性があると警察が捜査を続けていたこの日、昭恵夫人はある有名人が主催したパーティーに参加していました。

この時の様子がこの有名人のインスタグラムに投稿されたと地方紙が伝えました。

その後この投稿は削除されました。

同じ３月９日、前日に開催された国際女性デーのアートフェアで笑顔を浮かべた昭恵夫人の写真がフェイスブックに投稿されました。

支持するコメントが書き込まれた一方、「配慮に欠ける」「殺人者」などと昭恵夫人を厳しく批判するコメントも書き込まれました。

批評家などからは昭恵夫人は今は自制すべきだろうという意見が出ています。

保守派であり安部政権を支持するサンケイ新聞は、滝田真紀子記者の次のような論評を掲載しました。

「これまでの日本の首相夫人の誰とも異なる昭恵夫人のフリースタイルの生き方には、多くの人が魅了されてきた。」

「しかし、現在は行政が厳しい状況に置かれており、彼女の不適切な言動が政権の足元をすくう結果につながっている。」

滝田記者はこう続けました。

「現在の言動は首相夫人としての一線を越えてしまっており、自制を心掛けることが賢明ではないだろうか。」

安部首相は昭恵夫人が森友事件について国会で証言することを拒否していますが、３月26日発行の日経ビジネスの世論調査では、62％が夫人が国会の場で疑問に答えるべきだと回答しています。

同じ調査で安倍政権の支持率は42％に低下し、内閣に反対を表明する人の割合は49％に上昇しました。

昨年のこの事件が明るみに出るまで、昭恵夫人は安く払い下げられた国有地に森友学園が建設する予定だった小学校の名誉校長になる予定でした。

さらに昭恵夫人は天皇制を中心に置く戦前の国家主義教育同様のカリキュラムの下で教育を行っていた森友幼稚園を訪問していました。

https://www.aljazeera.com/news/2018/03/akie-abe-accused-land-sale-scandal-180326160533384.html

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タックス・ヘヴンという言葉がありますが、日本という国が詐欺まがいの行為や政治的ペテンのパラダイスになってしまっていることに怒っておられる方も多いと思います。

これは保守とかリベラルとかそういうレベルの話ではなくて、ただ単に本当かウソかという話です。

しかもこの記事にあるように大きな問題は『国有地売却における不正便宜供与』と『公文書の改ざん』と２つあるのに、27日の佐川長官の公文書改ざんについて「上からの指示はなかった」という国会での証言だけで与党自民党は全てが決着したかのような、いつも通りの『すり替え』を行おうとしています。

オノレの自己保身のために日本を詐欺漢のパラダイスにするな！

私たちはもっと怒るべきだと思います。

９月総裁選に向け、テレビ放送を支持率回復のための自分の道具に変えてしまうつもりの安倍首相

安倍首相のなりふり構わぬ延命策、日本という国の一層のプラックボックス化に深刻な懸念

ロイター / ニューヨークタイムズ　2018年3月26日

安倍首相は日本の放送局に公平性を求める法律を廃止したいと訴えています。
こうした政策に批判的な人々は、そうなれば日本の放送がセンセーショナルな報道、極端な見解や意見を表現する場になりかねないとの懸念を深めています。

安倍首相は日本の構造改革関連法案のひとつとして放送法の改正草案を公表し、５月早々にも法案の形にまとめ上げる方針を固めたことを、複数の政府関係者がロイターに伝えました。
この問題については影響が多岐にわたることから、情報提供者は全て身分の秘匿を求めています。
この情報筋によると、草案には日本の放送法の第４条の廃止が含まれています。
第４条は放送免許保有者には対照的な政治的見解を示すことを求めており、これまで米国公平主義原則の日本版ととみなされてきました。

しかし米連邦通信委員会（FCC）は、放送局の自由を制限しているとの批判を受け、1987年にこの原則を廃止することを決めました。
2011年に一連の手続きが完了したことにより、米国では政治的立場を明確にしたラジオのトークショーやニュース番組を生み出すのにつながったとという評価がなされています。

かしペンシルバニア大学のアンネンバーグ・コミュニケーション・スクールのコミュニケーション担当準教授のビクター・ピッカード氏は次のように語りました。

「放送法には公正の原則の予防措置が必要であり、そうでないと公共のメディアは市場の影響、すなわち金の力に左右されやすくなってしまいます。」
「アメリカの先例は、むしろやってはいけない教訓とすべきものです。」

▽ 低下する安倍政権支持率の回復が真の狙い？

安倍氏は従来の放送法を改変し、テレビ局のチャンネルを放送法第４条による制限を受けていないオンライン・メディアと同等の立場に置くという見直しを望んでいると語っています。
なおこの法律は印刷媒体には適用されません。

２月の国家開催中、安倍首相はインターネット広告代理店サイバーエージェントとテレビ朝日が運営しているライブ放送サービスであるアベマTVに出演しました（番組名と安倍首相の間には経済的なつながりなどはありません）。
安倍首相は出演している間、彼は提示されるべき反対意などがないまま、一方的に自分の主張だけを展開することを許されました。
「従来の放送メディアとデジタルメディアを区別することはもはや無意味です。公的資産である放送電波を最大限に活用するため、放送事業を大胆に見直すべきです。」
安倍首相はこう述べました。

しかし批評家は放送法の改変は安倍首相の支持を強化し、数多くの問題が指摘されている日本の平和憲法の改変を推進するために、安倍政権を支持する翼賛的放送の量を増やそうという邪まな意図に基づくものだとの批判を強めています。
安倍氏は今年９月におこなわれる自民党総裁選挙で３回目となる３年任期を獲得するものと期待していましたが、不当な便宜供与に関わるスキャンダルとが明るみにでた上、その事実の隠蔽工作への関与が疑われ、窮地に立たされています。

「安倍総理が望んでいることは、自分の見解を宣伝することだ」
野党希望の党の奥野総一郎議員がこう語りました。

日本ではテレビは依然として人気が高く信頼されている媒体です。
公共放送はNHK１局です。
日本政府が公開したデータによれば、平日に一般世帯がインターネットは100分未満、新聞購読は10分未満であるのに対して、テレビ視聴には168分を費やしています。
同じ調査によれば、70％の人々が新聞が提供する情報は信頼できると回答し、テレビを信頼できる媒体だと回答したのは66％でした。
がインターネットが信頼できる情報源であると回答したのは約34％の人々でした。

▽ 公正の原則

保守的な政治家は政権に対して批判的なテレビ放送局を攻撃するために、数年来放送法を利用してきました。
安倍首相と同政権の元総務大臣は、2016年にテレビ局が政治的に偏向した放送を繰り返していると、テレビ局の放送免許を取り消しが閉鎖に追い込む可能性に言及しました。
国境なき記者団は、安倍政権がメディアを弾圧する材料に使われかねないという批判が相次いだ特定秘密保護法を立法化したことについて厳しく批判しています。
日本は現在、国際基準の『報道の自由度』において、マラウイやハンガリーにも劣る72位にランクされています。

近年、安倍氏の政策を批判的に伝えていた有名なニュースキャスターが相次いで辞任に追い込まれた事実は、放送局に対する政治家からの圧力が強くなっているいるとの事実を裏打ちするものだと見られています。

武蔵大学でメディアと社会学の研究を指導している長田浩三氏がこう語りました。
「私たちは少し歪んだ状況に置かれています。現在日本において政府自身が『もっと自由が必要だ、この制限を撤廃しよう。』と言っているのです。」
しかし長田氏は放送法第４条が、テレビ放送が権力機構のプロパガンダ・マシン（宣伝の道具）として使われることを防ぐという、本来の目的に留意しなければならないと語りました。
「この法律の背景にある歴史的事実を理解することなく、第４条を都合よく改変することはあってはなりません。」

ほとんどの放送局は安倍首相の動きに反対しています。

日本商業放送協会会長であり、日本を代表する商業放送局TBSを運営するTBSホールディングス名誉会長である井上寛氏は、
「フェイク（偽りの）ニュースを扱うことは今や世界共通の社会問題になっており、バランスの取れた情報を提供するメディアの役割はかつてない程高いものになっています。」

https://www.nytimes.com/Japan's Abe Seeks to Remove 'Balance' Requirements in Broadcast News

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公正の原則より居直りの原則、居座りの原則、それが安倍政権、といったところでしょうか？

森友学園スキャンダルについて、国民の側にしてみれば何も明らかになっていないのに、そして安倍政権の退陣を求める声がこれほど高まっているのに、５月法変更のシナリオを明らかにするなどというのはどういう神経なのでしょうか？

しかしこのまま安倍首相の居座りを許せば、この先日本という国がどんなことになってしまうのか、明らかにされたという見方もできます。

一般市民は戦い続けるしかありません、でなければ民主主義や基本的人権について口にしたら『非国民』と罵られる日本になってしまうかもしれないのですから。

安倍首相は批判の矛先を『防波堤』である麻生財務大臣に集中させるつもり？

野党分裂 / 衆院選の投票率の低さ / 北朝鮮の核兵器・ミサイル開発の脅威 - あらゆる材料を動員した安倍政権支持率の回復

リンダ・ジーグ / ロイター　2018年３月20日

2012年の政権復帰以降、安倍晋三首相は夫人の昭恵氏が個人的に関係のある森友学園に国有地を売却した問題の疑惑の渦中にあり、現在最大の政治危機に直面しています。

安倍首相は、国有地が法外に安く森友学園に払い下げられた経緯に昭恵氏が関わったこと、そして一連の取引について記録した公文書を改ざんしたこと、そのいずれに対しても関与を否定しました。

そして政権が発足して以降、安倍政権を支えてきた一人である麻生財務大臣も、部下である財務省官僚が行なった記録文書の改ざんについて関与したことも責任をとることも否定しました。

しかし３月中旬に行われた世論調査では、安倍首相の支持率は31％まで低下したという結果が明らかになりました。

低下している支持率は、2018年９月に行われる自民党総裁選挙で３回目３年の任期の獲得という安部首相の期待を打ち砕く可能性もあります。

仮に安倍首相が勝利すれば、彼は日本の政治史上で最長の首相としての任期を手にすることになります。

以下、今後の『あり得るシナリオ』について検証した結果についてご紹介することにします。

▽ 安倍首相の支持率が回復し、自民党総裁としての任期を手中にした場合

昨年安倍首相（63歳）の支持率は森友学園への国有地払下げ問題や加計学園への便宜供与疑惑などによって著しい低下を経験しました。

その結果与党自民党は東京都議会選挙で歴史的な敗北を喫しました。
しかしその後の世論調査では安倍政権の支持率は回復し、野党の分裂と投票率の低さに助けられ、さらには北朝鮮の核兵器とミサイル開発の脅威に対して厳しい姿勢をとることにより、10月の衆議院の解散総選挙で３分の２という「圧倒的過半数」の議席を獲得しました。
もし森友問題においてこれ以上大きな事実が暴かれたり別のスキャンダルが明らかにならなければ、再び昨年と同じような展開になる可能性があります。

安部首相が外交問題において何らかの手腕を発揮すれば、その傾向は一層強まることになるでしょう。

さらに安倍首相は批判の矛先を辞任の意向について否定している麻生首相に集中させることを決心する可能性があります。

しかしそんなことをすればかえって一般市民の怒りを安倍首相に集中させる結果となり、麻生氏がその役割を担っている「防波堤」を失ってしまう可能性があります。

自民党の支持率が回復し、党内の支持者が態度を変えなければ安倍氏は自民党総裁として第３期目の任期を獲得し、2021年まで首相の座に座り続けることが可能です。

▽ ９月以前の辞職

安倍政権の支持率がさらに下がりそのまま回復しなければ、過去に首相を辞任した経験があり、二度とそんな目にはあいたくないと思っていても、９月に行われる自民党総裁選挙の投票前に辞任することを決心するかもしれません。

安部首相は2007年の第一次安倍内閣の発足後、閣僚の相次ぐスキャンダルと議会の機能停止により、自らの健康上の問題を理由に、首相就任後１年で辞職を余儀なくされました。

辞任することになれば、安倍首相は現在自民党の政策責任者を務めている岸田文夫元外務大臣（60歳）に政権を譲り渡そうとすると見られますが、その際、連立与党の公明党のバックアップに大きく依存しなければなりません。

この場合自民党は特別な形で総裁選挙を行なわなければならないでしょうが、一般党員を含めない形で国会議員だけの投票によって総裁を選ぶことになるでしょう。

この総裁選で選ばれるのは一般党員の間では一定の評価があるものの同僚議員の間ではあまり人気が無く、安部政権とはっきり距離を置いている石破茂元防衛大臣ではなく、どちらかといえば目立たない存在であり、安部首相のようなタカ派ではない岸田元外務大臣だと見られています。

岸田氏も石破氏も、日本の公的負債が膨み続けていることに懸念を表明している点は同じです。

▽ ９月までの任期を何とかこなしきった場合

影響力を失った安倍氏が右往左往迷走しながらも９月までの総裁任期を全うする可能性もあります。

その場合、石破茂元防衛大臣との激しいつばぜり合いに直面する可能性があります。

他のライバルたちも安部首相への挑戦を決心すれば、反安倍票が割れて、安倍氏が予想外の勝利を手にしてしまう可能性があります。

しかしそのような形で３期目を手に入れても、様々な点で問題視されている平和主義に基づく戦後憲法、平和憲法の改定や労働市場の規制緩和などの方針を思うように進められなくなる状況が考えられます。

通常の形で選挙が行われれば衆参両院の議員と一般党員の投票によって自民党総裁が決まることになりますが、その場合は石破茂元防衛大臣（61歳）の勝利の可能性が高くなります。

野田誠子総務大臣（57歳）も立候補の希望を表明していますが、勝利の可能性は低いとみられています。

https://uk.reuters.com/article/uk-japan-politics-scenarios/uncertainty-prevails-as-scandal-clouds-japan-abes-future-idUKKBN1GW10U

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今回の記事は翻訳していてさっぱり面白くありませんでしたが、解ったことは今私たちが目の当たりにしている安倍政権というものが史上最低の自民党によって支えられているということでした。

私の中では自民党イコール利益誘導というイメージがありますが、これほど低次元の腐敗・汚濁にまみれた政権運営は自民党といえど史上初めてなのではないでしょうか？

例えば大平正芳元首相とか、鯨岡兵輔氏とか、潔癖な姿勢とヒューマンな精神を持った保守政治家などはもういないということに痛恨の思いがします。

安倍氏が失脚しても「核兵器の装備を検討すべきである」と語っている石破氏が首相になったら、日本はもっと危ないことになってしまうような気がします。

しかしこのまま安倍政権が続けば、国際社会において日本人そのものへの評価が暴落するに違いありません。

腐敗については正す、そしてその後どうすべきなのかということも考えなければなりません。