94歳、戦時中無報酬で強制労働を課された補償を求めて法廷闘争を続ける唯一の生存者
技術者として教育してくれるという約束を信じて日本へ、待っていたのは無報酬の強制労働

ヘンジャミン・ハース、ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　2018年11月7日

写真：10月、ソウルの裁判所に到着した李春植（イ・チュンシク）氏、戦争中の日本人はエンジニアになるという希望を台無しにしたと語りました。

彼が日本の製鋼所を去ってから約80年が過ぎた今も、李春植（イ・チュンシク）氏は未だに殴打、火傷、そして強制労働の記憶にさいなまれ、涙を流し続けています。

17歳になった時、李氏は彼を技術者として教育してくれるという約束を信じて朝鮮半島の故郷を出て日本に渡りました。
1910年から1945年、朝鮮半島は日本の植民地でした。
しかし1941年に釜石に到着したと同時に、李氏は囚人同様の境遇に落とされたのです。

賃金が一切意払われることがなかったもかかわらず、日本の警備要員は李さんの仕事ぶりが気に入らないと容赦なく殴りつけた、李さんがこう語りました。

「当時のことは思い出したくないのです」
「当時のことを思い出そうとすると、胸が締めつけられ、悲しみでいっぱいになり、泣いてしまうのです。」

今や李氏の存在は、北朝鮮の核開発計画に対しアメリカが同盟国間の連携を強化しようと取り組む中、同盟関係に亀裂を生みかねない問題として日本韓国間の外交問題の焦点として急浮上しています。

先週、大韓民国最高裁判所は、李氏を含めた４人が新日鉄住金から１億ウォン（約１千万円）の賠償を受ける権利を認定しました。
最初にこの訴訟が起こされてからすでに14年が経過していますが、一緒に訴訟を起こした他の男性３人はすでに死亡しました。
生きて判決を聞くことができたのは李さん一人だけでした。

病気がちの94歳の李さんにとって、裁判所があるソウルまでの往復の道のりと判決後の報道陣とのやり取りはかなりの負担になりました。

日本で強制労働をさせられた時代のトラウマは、エンジニアになるという夢までも困難なものにした、李さんがこう語りました。

第二次大戦後、アメリカ軍の占領下にあった時代に警官として働いた後、ガソリンスタンドやツアー会社の経営など、李さんの職業はなんども変わりました。

韓国最高裁判所の判決は、現在光州市南部にアルワンルームのアパートで暮らす李さんにひとまずは一段落したという思いをもたらしました。
部屋の中にあるのは色褪せた家族の写真と処方された薬が詰まった紙袋です。

「今はやっと一息ついたな、というほっとした思いです。判決のおかげで賠償金が支払われる目処も立ちました。」
李さんがこう語りました。
「これまで判決を待つ間どれほど辛い思いをしてきたか、口で説明することは困難です。賠償金を受け取って初めて、その記憶を忘れることができると思います。」

しかし日本側はこの判決を不当なものだとするため迅速に対応しました。
安倍首相は、国連の国際司法裁判所に訴訟を起こすことも検討していると警告しました。

「韓国政府が国際法に則ったしかるべき措置を講ずるよう、強く望んでいる。」
安倍首相は議会の委員会の席上、こう述べました。
そして韓国最高裁の判決を
「信じられない。」
「日韓両国が良好な関係を築く努力に逆行するものだ。」
と批判しました。

そして訴訟や最近の出来事が二国間関係に悪影響を与えていることを「極めて残念な事態」とだと表現しました。

日本は太平洋戦争に起因するすべての補償請求は、1965年の二国間条約によって「完全かつ最終的に」解決されたという立場を繰り返しています。
企業側は新日本製鉄という会社は戦後合併して誕生したものであり、李さんをはじめ多くの韓国朝鮮人に強制労働を課した会社とは別の会社だと主張しました。

韓国最高裁はこれらの主張を却下し、二国間条約は被害者たちが耐えなければならなかった『非人道的で不当な』扱いについて、個人的に訴訟を起こすことを妨げるものではないと判断しました。

現在、三菱重工業のような日本の著名な大企業や日立造船のような技術系企業を含む14社に対し類似の訴訟が起こされています。

韓国のムン・ジェイン大統領はこの問題について沈黙を守っていますが、李洛淵（イ・ナキョン）首相は韓国政府は「司法の判断を尊重する」と述べました。

ソウルの韓国外務省は11月６日夜遅く、日本の政治指導者たちが「問題の根本的な原因を無視し、引き続き我が国の国民感情を逆なでする発言を行っている。」
との声明を明らかにしました。

日韓の外交的緊張は李さんにとってはほとんど問題ではありません。
李さんが望むのは75年遅れであっても、強制労働に対する補償金を受けることだけです。
「一緒に訴訟を起した他の被害者は亡くなってしまいました。諦めずに戦っているのは私一人だけになってしまいました。」
李さんがこう語りました。

「若い時に日本に連れて行かれ、強制労働という苦難を体験させられました。願うことなら生きている間にこの問題が解決されるのを自分の目で確かめたいものです。」

https://www.theguardian.com/world/2018/nov/07/i-still-feel-sad-and-cry-korean-victim-of-japanese-forced-labour-awaits-closure

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この記事を読んで思ったのは当たり前のことですが、強制労働の問題もまた人間の問題だ、ということでした。

そして強制労働を課された人々の苦しみに、あまりにも無知であったということです。

私たちは高校で日本史を習いましたが、律令時代の井田法とは、あるいは飛鳥文化と天平文化の仏像様式の違いについて、などということはずいぶん詳しく覚えさせられた記憶がありますが、太平洋戦争時代の強制労働労働の問題については、教科書には１〜２行程度の記述しかなかったのではないでしょうか?

同じガーディアンに次のような記事がありました。

これらの記事をお読みいただけば、太平洋戦争当時の日本の強制労働の惨烈さについて同じ日本人として考え込まざるを得ません。

歴史の証人たちが死に絶えるのを待って歴史を歪曲する、そんな卑劣な行為が許されるはずがない

【「私は戦争中の日本人を決して許さない！」泰緬鉄道から長崎まで：地獄を歩かされた英国人70年目の告発 】ガーディアン - http://kobajun.chips.jp/?p=24281

「太平洋戦争中の残酷な歴史の中でも、従軍慰安婦にされてしまった女性たちの悲惨な境遇は長く記憶されるべきものである」

【『従軍慰安婦』への視点 ： 癒しがたい傷を癒やすことへの第１歩 】ガーディアン - http://kobajun.chips.jp/?p=26417

強制労働に従事させられた人々の苦しみを歴史に誤りなく記録し、ひとり一人の命の重さについて真摯に受け止めるべきである

【 強制労働の事実の存在確認と世界遺産登録 】ガーディアン - http://kobajun.chips.jp/?p=23992

底流に長期に及ぶ見解の相違や意見の対立が続く『最も重要な同盟国』

これ以上日韓両国の対立が先鋭化しないようにするため、救済基金の創設が

チェ・サンフン、リック・グラッドストーン / ニューヨークタイムズ　2018年10月30日

▽ 大日本帝国の朝鮮半島支配以上の別の問題は？

日本と韓国はアメリカにとってはアジア地区における最も重要な同盟国ですが、２国間の背景には長期に及ぶ見解の相違や意見の対立があります。

「日本と韓国の友好的関係の法的根拠を覆すものだ。」

今回の判決について日本の河野太郎外相がこう語りました。

米国、日本、韓国間の緊密な協力関係の維持が難しくなることについて、北朝鮮の核開発とアジアにおける中国の覇権拡大を前に。日米韓の３か国で統一性のある対応を取ろうとしているアメリカ政府の当局者は懸念を深めています。

「これから朝鮮半島問題についてどのような外交方針で臨むかというのは非常に難しい上、中国の覇権拡大にどう向き合うのかという問題は地理的に広大であり、このタイミングで日韓が緊張関係に陥るのは不運としか言いようがありません。」

スタンフォード大学で東アジア研究の講師を務めるダニエル・C・スナイダース氏がこう語りました。

▽ 日本は国際司法裁判所に上訴することができますか？

河野外相は、日本は1945年に国連によって設立された国際司法裁判所の存在に言及し、日本がこうした選択肢を検討していることを示唆しました。

しかし韓国側は深刻な外交問題に発展することは回避したいとの考えであり、妥協案を模索していることを示唆しました。

韓国の李洛淵（イ・ナキョン）首相は、政府が「犠牲者の痛みができるだけ早く癒されるよう取り組む」ことを約束すると同時に、日本との関係については「将来を見据えたものにする」と語りました。

一部の学者はこれ以上訴訟件数が増加することを避け、さらには外交的緊張がこれ以上先鋭化しないよう日韓両政府と日本企業の手により被害者のための共同基金を創設するよう提案しています。

「両国は、これが完全な外交的対立あるいは歴史問題をめぐる戦争ともいうべき状態にまでエスカレートさせることは望んでいません。

ソウル国民大学で日本について専門に研究しているの李源德（イ・ウォンデク）氏がこう語りました。

▽ なぜこの裁判はこれほど長い間争われてきたのですか

この裁判は1997年に２人の韓国人元徴用工が新日本製鉄と住友金属を日本の裁判所に訴えた時から始まりました。

しかしこの時は日本の裁判所は、1965年の日韓基本合意によって問題は解決ずみだと日本企業と日本政府に有利な判決を下しました。

2005年、原告側に新たに２人の元徴用工が加わって韓国の裁判所に訴訟を起こしました。

第一審では裁判官が日本の裁判所の判決を支持しました。

しかし2012年に最高裁判所が、この判決が韓国憲法および国際的な法的規範に違反しているとし、審理のやり直しを命じたのです。

そして2013年韓国の下級審が日本の鉄鋼メーカーに原告に補償金を支払うよう命令しました。

原告のうち３人は現在までに亡くなりました。

同じ2013年、別の裁判で三菱重工業が５人の元徴用工に同様の補償金を支払うよう命じられました。

さらに2014年には日本の第３の会社、株式会社不二越（商標NACHI）が、当時存命していた元従業員13人と死亡した18人の家族の補償金を支払うよう命じられました。

日本企業側は３社とも判決を不服として上告しました。

今回の最高裁判決は新日本製鉄にのみ適用されるものですが、法曹関係の専門家は裁判所が他の２社に対しても同様の判決が下さられるだろうと予測しています。

これに加えて韓国の検察は、最高裁が朴槿恵（パククネ）元大統領が自らの外交政策を進めやすくするために裁判官に金銭的及び政治的便宜を供与する見返りに、判決を故意に怒らせた疑いがあるとして捜査を進めています。

朴槿恵（パククネ）氏に代わり韓国大統領に就任した文在寅（ムンジェイン）大統領は1965年の日韓合意では、犠牲者が救済を求めることを妨げてはならないと定めていると主張しています。

文（ムン）大統領はさらに、大日本帝国の統治下にあって性的奴隷労働を強いられた韓国女性の「従軍慰安婦」に関する数十年にわたる争いを決着させるため、朴（パク）大統領が2015年に日本政府との間で取り交わした合意 - 各国内では評判が悪い - を批判しましたが、取り下げるまでの対応はしていません。

https://www.nytimes.com/2018/10/30/world/asia/japan/How a World War II-Era Reparations Case Is Roiling Asia

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日韓関係については互いに感情的になり過ぎているのではないか、ということを前回書かせていただきましたが、日本側については全国紙と言われる新聞や元駐韓大使の人間までが嫌韓、蔑韓を煽っているのでは、その国の民度について『程度を疑われて』しまいます。

こうしたメディアや人間については、本来なら私たち国民が相手にしなければ良いだけの話です。

ところが、なんとかウヨという思慮に欠ける、というか物事をちゃんと考えられない人間たちがこうした『意見』（私は理不尽に相手を罵倒するだけの発言を意見だとは思っていませんが）に喝采を送り、言ったり書いたりした方はその喝采に迎合してさらに極端な表現をするなどしています。

その繰り返しをしている限り、本当の国益など実現できるはずがありません。

私には韓国人の友人はいませんが、家族ぐるみで付き合っている親しい中国人の友人が２人います。

そのうち、今は浙江省で病院長をしている友人に案内され、十数年前に蘇州、上海、杭州を家族旅行をした時は本当に幸せな体験をさせてもらいました。

３つの都市それぞれに地元のガイドさんがついて日本人観光客のいないコアな中国に触れることができました。

私の両親は田中角栄首相時代の国交正常化以前から日中友好協会の会員になり、何度も中国旅行をしていましたが、この時ほど楽しく充実した旅行は初めてだと言っていました。

友人は二人とも中国の軍事力強化については快く思っていません。

中国13億の国民全部が軍事力の強化を望んでいるわけではなく、多種多様な意見があります。

それを知っただけでも、中国という相手を冷静に見ることができます。

一番危険なのは中国でもなく韓国でもなく、無用に恐怖心を煽る日本国内の煽動者たちの方だと私は考えています。

日韓関係を脅かし続けてきた怨恨感情に再び火をつけた韓国最高裁判決

大日本帝国が始めた戦争によって家族が殺されたり虐待を受けたりした、アジア数百万人の人々の思いとは

多くの日本企業が自社の業績等への影響を最小限に抑えるため、韓国国内の事業を縮小する可能性

チェ・サンフン、リック・グラッドストーン / ニューヨークタイムズ　2018年10月30日

韓国の最高裁判所は日本の大手製鉄会社に対し、第二次世界大戦中に徴用工として働くよう強制された韓国人男性に対する賠償を命じる判決を下し、日韓関係を脅かし続けてきた数十年にわたる怨恨感情に再び火をつけました。

日本政府がすぐさま非難声明を発表したこの判決は、日本が連合国に降伏してから73年が経った今も、大日本帝国の支配によって近隣諸国の国民が受けた苦しみや憎しみが容易には消えないという事実を証明するものとなりました。

以後日本側に植民地支配に関する賠償責任は発生しないとした1965年に成立した日韓両政府の合意にも関わらず - 少なくとも日本政府の見解においては - 謝罪と賠償の議論は沈静化していません。

「政府間の合意が存在していても、強制労働を課した企業には責任があり、賠償金の支払いを命じる判決が現実のものになったのです。」
ロンドンSOAS大学の史学部の専門家であるクリストファー・ガーティズ准教授がこう語りました。
大日本帝国が始めた戦争によって家族が殺されたり虐待を受けたりしたアジアの数百万人の遺族に、今回の判決は改めてその事実をはっきりと思い出させることになったと語りました。

「彼らにとって太平洋戦争はホロコーストだったのです。」

韓国の最高裁判所が今回の判決を下した背景、そして事態は今後どのように展開することになるか、いくつかのテーマに沿って以下に解説します。

▽ 韓国の最高裁判所を決定内容とは？

今回韓国の最高裁判所が支持したのは2013年に下級裁判所が新日鐵住金に対し、1941年から1943年の間に日本で強制労働を強いられたとする４人の韓国人男性それぞれに、１億ウォンの賠償金の支払い命令じた判決です。
日本は1910年に韓国を併合した後、1945年に太平洋戦争に敗戦するまで統治を続けましたが、この間他の日本企業も朝鮮人に強制労働を課したとして複数の訴訟が係争中です。

韓国の裁判所は1965年の政府間の合意も国際法も、個々の被害者が救済を求めることを妨げることは一切できないと述べました。

新日鐵住金の案件では訴訟が起こされたのが20年以上前ということもあり、補償を受けられたはずの原告のほとんどが判決前に死亡しました。
唯一生存する原告である李春植（イ・チュンシク）さんは、裁判所の外にいた記者団に対し、こう語りました。
「この日を生きて見ることができたのは唯一私だけになってしまいました。」

▽ 日韓関係全体への影響

今回の判決は、朝鮮半島を植民地化していた時代に強制労働を課したとして訴えられている日本企業300社に対し、これまで訴訟に踏み切らずにいた当時の被害者やその親族が一斉に損害賠償を求める訴訟に踏み切るきっかけを作る可能性があります。

韓国の歴史研究者たちは、数十万人の韓国朝鮮人が日本国内や中国大陸などで、日本の戦争遂行のため労働を強制されたと報告しています。
生存する人々は２～３千人程度とみられていますが、彼らの家族が代わって訴訟を起こすことが可能です。

▽ 日本側の主張

日本政府は韓国朝鮮人の強制労働に関しては1965年に日本と韓国が正式に国交を回復した際に成立した合意の下、すべての問題は解決済みであると主張すしています。

新日鉄住金は裁判所の決定について「極めて遺憾」であるとコメントし、「戦争中に起きた問題については」以後異議を唱えないとした1965年の合意に反するものだとコメントしました。
同社は声明で「この件に関する日韓両政府の対応等を考慮し、次の取るべき対応について韓国の最高裁判所の決定を詳細に検証する」と述べました。

日本の安倍晋三首相は、この判決について「国際法に照らしてありえない判決だ」と語りました。

▽ 被告である日本企業が裁判所の命令に従わなかった場合はどうなりますか？

原告とその家族は韓国の地方裁判所に対し、新日鉄住金の韓国国内の資産を押収するよう求めることができます。
しかし原告側がこうした措置を取らなくとも、新日鉄住金だけでなく他の日本企業も自社の業績等への影響を最小限に抑えるため、韓国国内の事業を縮小する可能性があります。

日本の経団連や日本商工会議所などの日本の企業団体は、今回の裁判所の決定が
「今後の韓国に対する投資と事業に支障をきたす恐れがあり、両国の経済関係を損なう可能性がある」
と語っています。

《後編》に続く

https://www.nytimes.com/2018/10/30/world/asia/japan/How a World War II-Era Reparations Case Is Roiling Asia
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フェイスブックでお友達になっている方に
「昨今の日韓関係はどうとらえるべきなのだろう？」
というコメントをいただき、「新日鉄住金、韓国最高裁判決」というキーワードで検索をしてみました。

結果、いつもご紹介しているガーディアン、ドイチェ・ベレ、アルジャジーラ等すべてに記事の掲載がありましたが、その中から最もボリュームのあるニューヨークタイムズの記事を選んで翻訳、ご紹介することにしました。

今の日韓関係を見ていて思うのは、隣国関係を建設的に発展させるべきと言っている割には、両国ともに感情的意見ばかりが表に出てきているのではないか？ということです。

日本にはいくつか嫌韓、蔑韓組織があります。
第二次世界大戦が始まると、アメリカ国内の日本移民は大統領ルーズベルトの命令で強制収容所に収監されました。
当時日本国内にいた韓国朝鮮人とは異なり強制労働などはほとんどなかったようですが、それでも『非人間的扱い』を受けたという証言が相次いでいます。

戦後、1988年になってやっとロナルド・レーガン大統領の下で米国政府による謝罪と損害賠償が行われました。
しかし、もしこの時、
「日本人移民はアメリカ社会のゴキブリだ」
「勝手に移民してきて卑怯な真珠湾攻撃を仕掛けた日本人に賠償するなど、国家に対する反逆だ！」
と騒ぎ出し、ワシントンやニューヨークでデモや街宣車を繰り出して威嚇行動を行う『団体』が現れたら…
私たち日本人はどう思うでしょうか？
それが韓国朝鮮人の眼に映る日本の嫌韓、蔑韓組織だ、と私は思っています。

日本と韓国が太平洋戦争当時の『負の遺産』を清算するために何より必要なのは、冷静な検証と義論のはずです。
それを日本では上記のような団体の活動が野放しにされ現在の日本政府からは批判の声も聞こえてこないというのでは、外交を感情的にこじらせる原因を政府自ら作り出し、必要な検証と議論の土台を壊しているようなものです。

歴史を見つめるには冷徹な眼が必要です。
感情的になって自分たちの民族に誤謬などあるはずがないというのではお話になりません。

一方の韓国。
10年ほど前、東北大学医学部に留学していた中国人の友人があるフォーラムに参加した際のことについて、次のように私に話しました。
「韓国人留学生が朝鮮併合当時の日本の行為をかなりしつこく非難し、参加していた各国の留学生が皆『引いて』しまった…」
「60年も前（当時）の話に、なんであんなに感情的になるのだろう…」

時々韓国ドラマを見ている妻は、韓国には『報復の文化』とも言うべきものがあることを感じる、という意味のことを言っていました。

これらの側面を見る限り、日韓ともに外交には禁物の感情が事態を必要以上にこじらせているのではないでしょうか？

隣国同士がマイナスの方向にエネルギーを費やすことにどんな意味があるのでしょう？
そして、私たち市民はどうすればよいのでしょうか？

それは《後編》の後に…

「何なの？この悪臭！」- 思っている以上に危険な嗅覚障害 -

運動をするのはどちらが良いのでしょうか？食事をとってから、それとも空腹のまま？

ドイチェ・ヴェレ電子版　2018年８月28日

［音楽を聴くとなぜ踊りたくなるかご存知ですか？］

音楽は世界中のほとんどすべての文化と密接に関わり合い、聴いているうちに踊リダしたくなる気分になることが多々あります。
でも私たちの頭を揺らし、腕を振り足をタップさせたくなる音楽の原動力とはいったい何なのかご存知ですか？

オーストラリアの科学者たちはこの疑問について研究を行い、その答えが低音にあることを発見しました。

研究者たちは、私たちの脳が低周波音を処理する方法について詳細な研究を行いました。
低周波音は、通常、音楽のリズミカルな基盤を形成します。
研究では人間にそれぞれ高音と低音を別々に聴かせ、脳波記録（EEG）を使って脳の反応を確認しました。

その結果、人々の脳の活動は繰り返されるビートの回数と同期している可能性が高いことがわかりました。

低音のビートが強調されればされるほど、人間が踊りだしたくなる衝動が強くなりました。
この研究者を行った人々は様々な病気、特に認知機能障害、運動機能障害の治療に役立つようになることを願っています。

「何なの？この悪臭！」- 思っている以上に危険な嗅覚障害 -

実際には何もないのに、異臭を感じ取る人がいます。
これは幻覚臭感（phantom odor perception - POP）と名づけられ、火災発生の際の物が焦げる匂いや腐敗した食べ物など、人間にとって危険な状況を嗅ぎ分ける能力を妨げてしまう可能性があります。

米国の研究者らは2011年から2014年にかけ7,000人を超える個人から収集したデータを解析し、幻覚臭感（POP）がこれまで考えられていた以上に多くの人に広がっている可能性があることを発見しました。
この研究によれば40歳以上の15人に１人が幻覚臭感（POP）を経験し、さらに女性は男性の２倍の確率で発症することを明らかにしました。

こうした症状を引き起こす最大の原因が全身的な不健康状態であることもわかりました。
また喫煙者は幻覚臭感（POP）に苦しむ可能性がより高いこともわかりました。
幻覚臭感（POP）の発症原因はまだ分かっていませんが、研究者らは鼻の臭気感知細胞の過剰反応が関与していると考えています。

［いがみ合ってると病気になりますよ］

ヨガのトレーニングに励むことから最新のダイエット法にチャレンジしてみることまで、様々な生き方があなたの腸に影響を与え、結果としてあなたの健康に影響していることがわかりました。
米国オハイオ州の研究者が夫婦間の敵意がリーキーガット症候群を引き起こす可能性があることを確認しました。

リーキーとは「漏れる」ガットは「腸」、リーキーガット症候群とは腸壁にあいた穴から毒素や細菌などが血液内に入り込むことによって引き起こされる病です。

細菌や毒素によって体内の各所が炎症を起こし、病気を引き起こす可能性があります。

研究者たちはまず夫婦間でどのような話題がいさかいになりやすいかを突き止めました。
答えはお金、そして互いの両親です。
次にこの二つをテーマに夫婦間で20分間の話し合いをしてもらいました。

その結果、配偶者に向かって敵対的な態度をとり続けた人々は、リーキーガット（漏出性腸症）候群を示す血液中のタンパク質のレベルが上昇していました。
そしてタンパク質のレベルが上昇した人々は、同時に炎症の程度を示す値が上昇していました。

研究者はさらに、うつ病の病歴を持っている人々が結婚相手の敵意によって、リーキーガット（漏出性腸症）候群を誘発される可能性がさらに高くなることを確認しました。
ストレスが強い夫婦関係は、あなたの健康に大きな影響を与える可能性があります。

［水分の豊富なお粥とフルーツボウルを、朝の運動の前にとってみてください］

運動をするのはどちらが良いのでしょうか？食事をとってから、それとも空腹のまま？

朝の運動の前に朝食をとると運動中に消化が促進され、さらに炭水化物を燃やすことができるという新しい研究結果が公表されました。

英国の研究機関が運動する前に朝食を食べることが体にどのように影響するかについて研究しました。

研究の参加者は、ミルクとお粥の朝食を食べた後、１時間自転車をこぐ運動をするように求められました。
その後参加者の血糖値と筋肉に蓄積された特定の炭水化物のレベルをテストしました。

その結果、運動前に朝食を食べた方が、運動後空腹になってから食事をとるよりも全身の健康に良いことがわかったのです。
体の中に蓄積されていた炭水化物を含め、運動中により多くの炭水化物が燃焼するメカニズムが解明されつつあります。
血糖値は２度目の食事が終わった後も低下したままでした。

https://www.dw.com/en/dws-health-news-why-does-music-make-us-dance/a-45246371

米国ソ連の二極対立から米国中国ロシアの三極対立の一層危険な状態へ

アメリカが中距離核戦力全廃条約（INF）から離脱することになれば、その影響は多方面に及ぶ

エコノミスト　2018年10月26日

1987年、中距離核戦力全廃条約（INF）が調印された日の朝、アメリカ大統領のロナルド・レーガンは当時ソ連を代表する立場にいたミハイル・ゴルバチョフに一対のカフスボタンを贈りました。
２人はともに時代を画することになった記念碑的条約である中距離核戦力全廃条約（INF）に署名し、互いにその手にあった剣を鋤に持ち替え、善意に基づく大国関係を構築しました。

しかしドナルド・トランプ大統領は再び剣に持ち替えることを決めました。
10月20日に、トランプはロシアと中国が「正気を取り戻す」まで、アメリカを中距離核戦力全廃条約（INF）から離脱させ、再びミサイルの開発整備すると発表しました。

この決定については、冷戦時代の遺物を捨てる賢明な選択だと解説する人もいます。
再び核軍拡競争を始める気なのだと解釈する人もいます…

そもそも中距離核戦力全廃条約（INF）とはどういうものなのでしょうか？

INF条約は、1970年代後半から1980年代初頭、ヨーロッパで発生した危機的事態に起源を持っています。

当時ソビエト連邦がSS-20ミサイルを開発配備しました。
このミサイルはロシアの奥地からヨーロッパの大部分を正確に攻撃できる高度な性能を持っており、ヨーロッパ各国は驚愕することになりました。

当時アメリカが西ヨーロッパに配備していたのはソ連の領土にまでは到達不可能な短距離ミサイル、そして国内の発射装置と国外を航行できる潜水艦に搭載する長距離ミサイルを保有していましたが、中距離に分類されるミサイルは保有していませんでした。
もしソ連がSS-20でヨーロッパを攻撃した場合、アメリカは最終兵器ともいうべき長距離ミサイルを使わざるを得ませんでした。
ヨーロッパの同盟国は直接攻撃されたのでなければ、アメリカがそこまで踏み切ることはないだろうという焦りがありました。

こうした懸念を払拭し、ソ連に方針変更を迫るため、アメリカはパーシングII弾道ミサイルと新しい地上発射巡航ミサイルをヨーロッパに配備しました。
今度はソ連側が懸念を深める番でした。
これらは発射から10分以内にモスクワに到達する可能性があり、そうなればソ連指導部はパニックに陥ってしまう可能性がありました。

両陣営の軍部の思惑とは別に、事態の進展を憂慮するヨーロッパの人々は全域で核兵器反対闘争を全域で繰り広げました。

INF条約はこの混乱しきった状況に活路を開くものでした。
この条約は先制攻撃用のソ連とアメリカのミサイルだけでなく、射程範囲 480キロ～5,300キロのすべての地上ミサイルの飛行実験、開発、配備を禁止しました。
アメリカ側は既存の兵器約3,000基を廃棄、ソビエト連邦はその２倍の兵器を廃棄しました。

ではなぜここに来て行き詰まりを見せているのでしょうか？

理由のひとつはロシアの不正行為です。
ロシアが9M729型と呼ばれる射程範囲がINFの範囲に入る巡航ミサイルの飛行実験を実施したことをアメリカが探知し、ヨーロッパ各国もその事実を確認しました。

もう一つは中国の理由は中国です。
2000年代プーチン大統領は台頭著しい中国を含めロシアと緊張関係にあった国家に対応するため軍事力の整備を熱心に行いましたが、その中に非核弾頭を搭載する中距離ミサイルの開発が含まれていたのです。
その後ロシアと中国の関係は改善され、こうした懸念は薄れました。

しかし多数の中距離ミサイルの整備を含めた中国の軍事力の強化は、今度はアメリカの懸念材料になりました。
INF条約があるため、アメリカは多機能高性能ながら高価な船舶、潜水艦、航空機を整備する必要に迫られました。
こうした現状を見て、トランプは離脱を宣言したものと見られています。

もしアメリカがこのまま中距離核戦力全廃条約（INF）から離脱することになれば、その影響は多方面に及ぶことになります。

まず第一に、ロシアはヨーロッパ各国を射程に収める中距離ミサイルの整備を急ぐことになる可能性があります。
その中には開発済みの9M729だけでなく、INFの上限を超える射程の実験が行われた大陸間弾道ミサイルであるRS-26「Rubezh」も含まれる可能性があります。

第二にアメリカがこれらの兵器に対抗できる兵器開発をスピードアップすることになるでしょう。
アメリカの軍事当局はこうした研究がまだ「初期段階」にとどまっていると認めています。
そして発射実験を何年も行っていません。

第三にアメリカがこうしたミサイルをヨーロッパに配備する際には、多大な外交的努力が求められることになります。
ヨーロッパ各国首脳は「プーチン大統領の脅威」によって自国が「報復攻撃の対象となる可能性」を恐れており、新たなミサイルの配備の受け入れについて尻込みする可能性があります。
もしアメリカがNATOの頭越しに直接ポーランドのようにアメリカとの同盟に熱心な１、２カ国と直接取引をすれば、今度はNATOの同盟維持に問題が生じる可能性があります。

アジアの同盟国の対応は一層微妙です。
日本は米国の中距離核戦力全廃条約（INF）からの離脱撤退に反対する一方、韓国は中国との関係改善に取り組んでいます。
どちらも米国の新しいミサイル配備はしたくないというのが本音です。

グアムにミサイルを配備するのはアメリカの自由ですが、軍事専門家は高度な地上ミサイルシステムを小さな島に詰め込んだら、いざ戦争となれば格好な攻撃目標になると指摘しています。

ゴルバチョフ、レーガンの合意から30年、事態は再び錯綜することになってしまいました。

https://www.economist.com/the-economist-explains/2018/10/26/what-is-the-inf-treaty