安倍政権の決定は「理不尽」であり、地方の民主主義を冒涜するもの
民主主義の原則に基づき、この問題について国民が望むことについて真剣な話し合いを行うべき

サイモン・デンヤー / ワシントンポスト　 2018年10月30日

新たに選出された沖縄県知事は、新しい米軍基地建設の承認撤回の効力を一時的に停止する「執行停止」するという安倍政権の決定は「理不尽」であり、地方の民主主義を冒涜するものだと述べました。

沖縄県に生まれ育った女性を母に、一度も会ったことのない米海兵隊員を父親に持つの玉城デニー氏は今年９月、沖縄本島での新しい米海兵隊基地に建設に反対する立場を鮮明にし、知事選挙に勝利しました。

玉城新知事は10月安倍首相と会談し、沖縄本当の北部の辺野古に米軍基地を建設することに沖縄県民は反対していると伝えました。
しかし３週間も経たないうちに、安倍首相は建設を進めるため沖縄県が行った承認撤回の効力を一時的に停止する「執行停止」の決定を行ったのです。
「私の立場すること、こんなことは理不尽です。」
玉城新知事は東京への出張中、10月30日のインタビューでこう語りました。
「日本政府の今日の決定は、私たちの地域の民主主義に対する冒涜です。」

沖縄県は日本の総面積のわずか0.6％を占めるに過ぎませんが、日本に駐留する54,000人のアメリカ兵の約半数に加え、アジア太平洋地域最大の米空軍基地を抱えています。
駐留する米軍兵士の多くが海兵隊員です。

沖縄県は低空飛行する軍用機の爆音、事故発生の危険性、そしてごく少数ではありますが米軍基地関係者の犯罪行動に不満を訴え、同県だけが突出した負担を強いられていることは不公平だと訴えています。

米軍側は沖縄にある基地は地理的・戦略的に日本の国土の防衛に加え、台湾や中国から朝鮮半島、フィリピンへの東アジア地域全体の平和を維持するために不可欠かつ重要なものであると主張しています。

先週、沖縄県議会はこの問題について県民投票を実施することを議決、玉城知事はこの投票が６ヶ月以内に行われることを確認しました。
「県民投票は全ての沖縄の人々にとって、その意思を明確に表現するための絶好の機会だと思います。」
玉城知事がこう語りました。
有権者の25パーセント以上が投票すれば成立する県民投票において民意が明らかになれば、彼はその結果を尊重し、安倍政権と米国政府にその内容を誤りなく「伝える」と誓いました。

新しく辺野古に建設予定の基地は、沖縄でも人口密度の高い普天間基地の閉鎖を可能ににするため、結果的に沖縄の負担軽減につながるとされています。
そして沖縄に現在駐留している19,000人の海兵隊員のほぼ半分が、オーストラリア、グアム、ハワイの基地に異動することになっています。

しかし、多くの地元住民はそれは沖縄県民が望んでいるものではないと語っています。
たとえ人口密度の低い地域であっても、基地の建設により米軍の駐留が永続的に認められることになるからです。

今年８月に亡くなった玉城知事の前任者であった翁長雄志氏は、辺野古の基地の建設を阻止するため、長年にわたり日本政府と法律上と行政上の戦いに取り組んできました。翁長知事が亡くなってすぐ沖縄県は辺野古の埋立承認を取り消し、遺志を継いで基地建設を阻止する姿勢を明らかにし、現場では再び作業がストップしました。

玉木知事は、安倍首相が日本政府が基地建設を進める姿勢に変わりはないが、沖縄の負担を軽減したいと考えていると語ったことを明らかにしました。

それにもかかわらず、10月30日火曜日、安倍政権は沖縄県の決定を覆す命令を出し、基地建設作業の即時再開を可能にしたのです。

玉木知事はこの決定について「完全な間違いだ」と語り、沖縄の世論を無視していることに対する「強い憤り」を表明しました。

玉木知事は全ての米軍兵士と設備を撤去せよと言っているわけではなく、一つの県としての平等な負担が実現するように求めているだけだと語っています。

日本の本州等主要な島々に住む人々とは文化も風土も違う沖縄の人々は、自分たちが長い間見下されてきたと感じています。

第二次世界大戦に日本が敗北した後、米軍は沖縄以外の日本の土地の自治権を回復させた後も尚20年間、1972年まで沖縄を支配し続けました。

アメリカ軍の海兵隊員だった父親は玉木知事が生まれる前に沖縄を去らなければならなくなり、アメリカに戻ってから母親に書きました。
しかし母親はアメリカに渡って父親と共に暮らす道は選びませんでした。
沖縄に留まることを決めた母親は、父親が送ってきた手紙や写真をすべて燃やしてしまいました。

玉木知事は自身の考え方について、米軍基地の近くで成長したことによって形成され、家族の事情は関連していないと語りました。

玉木氏はアメリカの文化、特にロックンロールを愛し尊敬していると語りました。
しかし一方で沖縄の軍事基地をめぐる長期にわたる論争は、正常な日米関係を損なうものだと語りました。

米国政府は米軍基地の存在については国日本の国内問題だという見解を示しています。
しかし玉木氏は次のように語りました。
「民主主義の原則に基づき、この問題について国民が望むことについて真剣な話し合いを行うべきです。」

「果たして米国政府にそれができるかどうかによって、日米安保関係がさらに強化されるか、あるいはどこかが脆弱なものに変わってしまうのだと考えています。」
玉木知事がこう語りました。
「私たちはその岐路に立っていると思います。」

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/okinawas-new-governor-says-tokyo-disrespects-democracy-by-allowing-new-us-base/2018/10/30/6aa8fd30-dc34-11e8-aa33-53bad9a881e8_story.html?utm_term=.80e80e84cd79

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玉木知事がこの問題について飽くまで『良識』というものを基礎に考え、そして結論を出していることがわかります。
一方の安倍政権の思考の基礎になっているのはいつも通り『利害』であり、しかもそれは国益ではなく自己保存本能が非常に強い性格のものです。

オンラインでもおびただしい批判を招いた桜田発言

どんなハッカーでもアナログしか知らない桜田大臣から情報を盗み出すことは不可能？

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　2018年11月15日

日本のサイバーセキュリティ担当大臣は、コンピュータを仕事で使ったことは一度もないと告白した上、USBドライブが何であるかすら理解していない可能性があり、驚きが世界に広がっています。

桜田義孝（68）は日本政府のサイバーセキュリティ戦略本部担当大臣であり、2020年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック大会の担当大臣でもあります。

しかし11月14日の国会の席上、桜田大臣は自分ではコンピュータを使わないことを認めました。
「私は25歳の時から独立してやっている。そういうことは従業員や秘書に指示することでやってきた。自分でパソコンを打つことはありません。」
桜田大臣の発言として地元のメディアがこう伝えました。

さらにUSBドライブが日本の原子力施設で使用されているかどうかについて質問されると、桜田氏は明らかにうろたえたそぶりを見せました。

一連の桜田氏の発言は野党議員の不信感をあおる結果になりました。
野党立憲民主党の今井雅人議員は、
「コンピュータを使ってもいない人が、日本のサイバーセキュリティ政策を担当しているとは信じがたいことです。」

桜田大臣の発言はオンラインでもおびただしい批判を招きました。

「彼は恥ずかしいとは思わないのか？」
ツイッターのユーザーがこう書き込みました。
「今時は会社の社長であっても、コンピューターを使わないと仕事にならない。彼はUSBが何であるかすら知らないのです。なんてことだ！」

桜田大臣は自分にしかできない方法でサイバーセキュリティをやっていたのだという冗談を言った人もいました。
「どんなハッカーでも桜田大臣から情報を盗み出すことはできないでしょう。彼こそは最も強力な種類のセキュリティかもしれません！」

桜田氏は、安倍首相が自民党総裁に再選された後の内閣改造で閣僚に指名就任してまだ１ヵ月しか経っていません。

21世紀のラッダイト運動（19世紀初頭の英国の産業革命の際、繊維工場を中心に起きた無理解な職人や労働者による機械打ち壊し運動）の推進者としての側面はさておき、２年足らずのうちに開催予定の東京オリンピックの担当大臣でもある桜田氏は、そのブリーフィング術をマスターするのにも苦労しています。

現在北朝鮮政府関係者の日本への入国が禁じられていますが、今月末に北朝鮮のスポーツ担当相が東京での会議に出席する計画について何も聞いていないと主張しました。
報告書に「気が付かなかった」と発言した記者会見の後、補佐官が割って入り桜田大臣はすぐに発言を撤回、実際には政府職員が彼に報告をしていたと訂正しました。

また今年3月国際オリンピック委員会（IOC）のトマス・バッハ会長が金正恩（キム・ジョンウン）国家主席に2020年東京大会に北朝鮮選手の参加を許可するように要請したことも知らなかったと言う趣旨の発言を行いましたが、この点について見解を正されると、
「その問題は私の段階でどうこう言える問題ではありません。」
「それは私の所管外です。」
と答えたと、朝日新聞が伝えました。

さらに桜田大臣は野党の村田蓮舫議員との質疑応答で周囲をとりわけがっかりさせるようなパフォーマンスを披露しました。
「蓮舫議員が事前に質問通告を行わなかったために、参議院予算委員会でどのような内容の質問をされるのか分からなかった…」

蓮舫議員が日本政府が2020年のオリンピックとパラリンピックにどのくらいの国家予算を投入するつもりなのかを尋ねると、実際には1,500億円を少し下回る金額であるにもかかわらず、こう答えました。

「1,500円」

https://www.theguardian.com/world/2018/nov/15/japan-cyber-security-ministernever-used-computer-yoshitaka-sakurada

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これほど愚劣な事実を指摘している記事を訳した経験があるかどうか記憶にありませんが、現在の日本政府の『質』というものに、改めて心底落胆させられました。

これが安倍政権というものの本質なのでしょう。

それ意外に言葉が見つかりません。

ちなみにこの記事は英国BBC、米ワシントンポスト、同ニューヨークタイムズ等々に取り上げられ、その醜態は世界周知のものとなっています。

英国カンブリア原発計画の頓挫、異常なほど巨額の投資を要求して行き詰まる原発建設

風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーが、原発より安全で安価な選択肢になることははっきりしている

ガーディアン　2018年11月9日

英国政府は自国の原子力産業の成長を熱望していましたが、民間事業として採算ベースに乗せることが非常に難しいということは当初から分かっていました。

今回東芝が英国における原子力事業を凍結するという決定がそれを証明する好適例となりました。
ヒンクリー・ポイントでフランス企業のEDFと共同で新しい原子炉を建設するという契約を締結後、東芝はカンブリア沿岸の小型原子力発電所を設計し建設するというプランについて英国政府の支持を取り付けました。

ヒンクリーポイント原発の建設は一見すると完全な民間事業でしたが、実は英国首相官邸とEDFの大株主であるフランス大統領府の話し合いにより主要な方針が決定するという性格のものだったのです。
出口が見えないまま何度も会議が繰り返されていましたが、フランス側の代表を務めていたのが当時の経済大臣、今のエマニュエル・マクロン大統領でした。

一方、東芝の方は福島第一原発事故の後、原子力発電を取り巻く政治状況が極めて複雑化している中、何とか原子力事業の先行きを確保しようと悪戦苦闘を続けてきました。

2006年、英国の原子力産業にとって必要不可欠な存在であり、シェアの大部分を握っていた米国の原子力事業ウェスティングハウス社を買収しました。

いつの間にか気候変動が地球的規模の最大の問題になり、世界各地で新しい原子力発電所の需要が高り、東芝のこうしたやり方は的を得たもののように思われました。

しかし2011年の福島第一原発事故がすべてを変えました。
日本も他の国々の政府も、新しい原子力発電所の開発をストップさせました。

そして2017年、30年ぶりに建設されたアメリカの原子力発電所にかかったコストの超過はウェスティングハウスを倒産させ、東芝を財政破綻に追いやりました。

この一連の出来事以来、英国のカンブリア原子力発電所の先行きも全く不透明なものとなったのです。

2018年初頭、東芝はウェスティングハウスを既存の原子力発電所のサービスプロバイダーとしての事業も行う資産運用会社のプライベート・エクイティ部門にに売却しました。

新しい原子力発電所建設計画等は聞かれなくなりました。

東芝は最終的に英国での新たな原子力発電所建設を断念したことを確認しましたが、もう誰も驚きませんでした。

政府に助言を行う英国インフラストラクチュア委員会は、原子力発電が賢明な選択肢となりうるかどうかという点に言及はせず、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーが、より安全で安価な選択肢になることははっきりしていると結論づけました。
そしてれだけの規模の事業を順調にスタートさせ完結させるためには、国家の資源と政治的資産を集中させることが必要不可欠であると述べています。

https://www.theguardian.com/business/2018/nov/08/toshibas-failure-shows-business-cant-deliver-a-nuclear-future

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英国人には『引き返す勇気』はあるでしょうか？

ドイツはメルケル首相の下で原発の廃止を決め、『引き返す勇気』を持っていることを証明しました。

日本では今、ずるずると原発の再稼動が続いています。

このずるずるは日本の政治、特に原発行政にはつきもののようです。

『もんじゅ』がそうでした。

再処理事業もそうです。

六ヶ所村再処理工場30回以上という民間企業なら考えられない稼動延期月繰り返され、信じられないほど巨額の税金がつぎ込まれています。

これすべてそこに『組織』を作ってしまうことが原因で、そこで衣食の糧を売る職員はもちろん寄生する族議員まで群がり、どこまでもズルズルです。

ずるずるの先にはろくでもない未来しかない、なぜ日本人はそのことを学習できないのでしょうか？

かつては世界で最も均一的社会のひとつであった国、大規模移民に反対する伝統的政策を緩め始めた日本

日本の若い人の間では外国人労働者受け入れに肯定的な人が多い

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　2018年11月8日

インドネシア移民ムハンマドさんとムナディさんはホタテの貝殻を一つずつ細い金属棒に通す作業を黙々とこなしています。
２人は時折母国語のジャワ語で低い声で会話する時だけ、単調な静けさが途切れます。

この貝殻は間もなく西日本西部のこの地域の特産品である牡蠣の養殖に使われます。

今年４月広島県東部の小さな港町である秋津に来る以前、今は瀬戸内海を見下ろす小屋の床に座っているこの男性たちはカキを見たこともありませんでした。
人口減少、高齢化、一向に改善されない低出生率のという問題の解決策として日本の政策立案者は外国人労働力の受け入れを立案し、彼らはその一員として日本にやってきました。

数十年来続く厳しい労働力不足に直面する企業側の圧力を受け、日本政府はこれまで採ってきた厳しい移民政策を緩和せざるをえなくなりました。

11月初旬、安倍首相は2025年までに一気に50万人という数の外国人労働者を受け入れる法案を可決、大規模な移民を否定する日本の伝統的な政策に終止符を打つことになりました。
この法案は今年末までに議会を通過し、来年４月に発効する予定です。

日本は世界で最も均質な社会の一つです。
教育、医学、工学、法律などの専門職は例外としても、外国人労働力の受け入れには長い間抵抗してきました。

ムハンマドさんとムナディさんは日本政府が主宰するする外国人技術研修生プログラムの一員として来日し、開発途上国から５年後帰国してその技術を母国に持ち帰る技能を習得できるとされています。

しかし現実には雇用する側が安い労働を確保することを目的にこのプログラムを乱用し、多くの労働者に支払われるべき賃金が支払われず、しかも長時間労働を強いられているという批判があります。

昨年26万人を超える外国人労働者を受け入れたこのプログラムですが、人員不足に苦しむ業種の分野の技術を習得しようとする人は必ずしも多くありません。

日本国内の6,600万人の労働者のうち、外国人労働者の数は2017年は128万人となり、2012年と比べるとその数は２倍になりました。

しかしその大半はムハンマドさんとムナディさんのように期限を限って滞在することを許されてる大学生や技術研修生です。
日本の失業率は2018年９月にはわずか2.3％に低下しましたが、これは100人の求職者ごとに163件の求人があるということであり、この40年年間で最高の求人倍率になりました。

▽「従来の移民政策とは異なる」

新しい法律の下で、外国人労働者は2つのカテゴリーに分けられることになります。
労働力不足の分野でのスキルを持つ人は最長５年間働くことができますが、家族を同伴することは許されません。
高度なスキルを持った人は、家族ともども無期限にビザを更新することができ、最終的に永住権を申請することができるようになります。
いずれも日本語の所定の試験に合格することが条件です。

安倍首相は日本の厳しい移民政策を事実上放棄するという解釈を否定しました。
「誤解しないようにしていただきたい。」
と述べ、労働力不足は日本経済の緩やかな回復軌道への障害だと警告した。

安倍首相は国会での答弁で「従来の入国管理制度にこだわり続けるわけではない」と語った上で、ほとんどの外国人労働者が限られた期間だけ滞在するのであり、不況業種や特定の産業で労働力不足が生じた場合に都度制度について見直すことになるだろうと付け加えました。
「我々の価値観を強制するのは間違いです。代わりに、人種は違っても人々が幸せに共存できる環境を作り出すことが重要です。」

しかし反対する見解を持つ専門家もいます。
「事実上移民を受け入れる政策への転換だと思います。」
元出入国管理局長の坂中秀則氏がこう語りました。

移民労働者数が大幅に増加するという見通しは、野党からも反発を受けることになりました。
右翼政党の日本維新の会は外国人労働者の大量流入は福祉サービスの質の低下を招き、犯罪発生件数の増加につながると主張しました。

国民民主党の玉木雄一郎氏は、賃金の低下や社会サービスへの質の低下に対する懸念を表明しました。
一方で玉木氏は日本人外国人であるとを問わず平等な賃金体系を実現させ、家族を連れて日本に来ることができるEU方式の移民政策を支持する最初の政党党首になりました。

右翼雑誌Sapioの最新号は移民の増加は暴力、性犯罪、生活習慣の違いによるトラブル発生件数が増加するという記事の特集を行いました。
民間放送者のフジテレビは滞留期限を過ぎて日本に留まり続ける外国人を批判し、悪者扱いする番組を放映しました。

しかしこれらに比べ日本の一般国民はもっと寛容なようです。
テレビ東京と日本経済新聞が行った調査では、日本人有権者の54％は未熟連外国人労働者の就労を認めており、反対は36％でした。
特に若い人の間で外国人労働者受け入れへの支持が高いこともわかりました。

リベラル系の朝日新聞はかつて安倍首相が「外国人労働者数を急激に増やすという急進的な政策転換には懸念がある」という趣旨の発言を繰り返し行っていました。

「移民という呼び方をするかどうかが問題なのではなく、政府は外国人労働者と日本人が協力し合いながら安心して暮らすことができる日本社会の未来について、実行可能で説得力のあるビジョンを掲げる責任がある」と述べ、その変化が「日本社会において広範囲に大きな影響が及ぶことになる」と付け加えました。

こうした変化は、労働者６人中１人が外国人（日本の産業界では最高比率）という広島県の漁業分野ではすでに現実のものです。
20代と30代の漁業関係者ではその比率は２対１になっています。

▽「ここでの漁業はもう外国人労働者なしでは存続していけません。」

秋津では海外からやってきた若い漁業労働者が日本の高齢者を３割ほど上回っています。

秋津漁業協同組合の芝孝敏組合長は67歳ですが、それでも組合員の中では比較的若い方です。
彼は冗談まじりにこう語りました。
「ここで技術を習得し生活に慣れてきた時点で、外国人研修生の滞在年弦が切れて故国に戻らなければならなくなります。それではせっかくの機会が無駄になってしまいます。」
「日本政府に多くの選択肢があるとは思えませんが、できるだけすぐに行動すべきだと思います。この場所はもう外国人労働者なしで生き残ることは不可能です。」

ムハンマドさんもムナディさんも日本の僻趨の地での生活にはもう慣れたと語る一方、３年を超えてこの地に留まるつもりはありません。
彼らは休日は近くの広島市で買い物をしたり、バドミントンをしたりして過ごしますが、現地のスーパーマーケットでもハラル料理の材料を購入することができます。

ほんの数ヶ月で彼らは近隣の住民に加え、中国、フィリピン、マレーシア、ベトナムからやって来た他の研修生とコミュニケーションするのに十分な日本語会話能力を身につけました。

「職場での日本人の同僚や上司との関係も良好です。」
妻が初めての子供を産んだ直後の４月にジャワを発ったムナディさん（27歳）がこう語りました。
「インドネシアにいるよりも、ここではずっと多い報酬を受け取ることができるのです。」

この話にムハンマドさんも同意しました。
「仕事には問題はありませんが、やっぱり家族が恋しいです。」
「でも、ここでは幸せです。」

https://www.theguardian.com/world/2018/nov/09/the-changing-face-of-japan-labour-shortage-opens-doors-to-immigrant-workers
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私もかつての職場で外国人労働者の方々と一緒に働いた経験があります。
ただ、いずれも東北大留学に関係した方々で、本人は故国に戻れば医師の中国人、大学教授や一流シェフのモンゴル人といった方々だったので、この記事に登場する人々とはちょっと違うかもしれません。

担当する単純な作業の進め方について、一度中国人医師の男性がモンゴル人大学教授に恐ろしい見幕でクレームを言っているのを見て驚いたり、モンゴル人の教授が大げさに肩をすくめるのを見て微笑ましく思ったり、何かと楽しかったことを覚えています。

このうち中国人医師の男性とは生涯の友人になりました。

男性は今や浙江省の大都市の病院長ですが、今はその息子さんが名古屋大の理系学部に留学中で、来春大学院に進むべく一生懸命勉強を続けています。

私の人生はこの中国人の親友を得たことで大きく広がり、家族もまた得難い経験を重ねてきました。

こうした個人的立場から日本の入国管理政策を云々することはできませんが、問題があるとすればそれは国籍ではなく人間の方でしょう。
記事中、外国人労働者の受け入れを批判する雑誌や放送局の話が出てきますが、犯罪率云々とは言いながらその実、発想の基本は『鬼畜米英』です。
この人たちの頭の中は70年以上進歩していないのでしょう。

もう帰国されましたが、妻がやっている薬局にガーナ人のご家族が顧客になったことがあります。
こちらも東北大に関係する方でしたが、ご夫婦ともに見るからに理知的な方々で、生活する上でとても興味深いお話を教えていただくこともありました。

出会いによって世界が広がる楽しさ、体験してみる価値は十分にあるはずです。

１％の最富裕層が握る富の割合は、世界的には低下傾向
富裕層上位１％のメンバー、約40パーセントはアメリカの住人

エコノミスト　2018年10月25日

中国共産党が国の支配権を手にする直前の1948年、李兆基（リー・シャオキー）氏は中国本土から香港に逃れました。
1976年、彼は後にエドワード・スノーデンがアメリカの国家安全保障の秘密を暴露する舞台となるホテルが入る香港で一番高い高層ビルを開発した不動産開発会社、ヘンダーソン・ランド・デベロップメントを設立しました。
ビジネス雑誌のフォーブスによると、李氏は世界で27番目の富豪ということになっています。

李氏、そして彼を上回る世界の富豪と26人が握る資産は合計で1.39兆ドル（約157兆円）になります。
これは現在の世界で資産額が下半分の人々の資産をすべて足した金額を上回っています。

このような驚くべき結果を広く世界に知らせることになった比較を行っているのは、慈善団体であるOxfam（オックスファム）です。
オックスファム・インターナショナルは世界90カ国以上で、貧困と不正を根絶するための持続的な支援・活動を展開している団体です。
彼らが計算の根拠として用いるのがアメリカの経済誌フォーブスが公表する世界の億万長者ランキングとクレディスイス研究所が公開している世帯ごとの資産に関する年次報告書です。

しかしこうした資料に基づくデータの精度には問題があります。

世界規模で集計された資産（個人の正味金融資産と保有財産を含みます）に関するデータによって世界の億万長者の資産内容を明らかにしようとしても、その資産内容は香流のばらつきがあるためです。

クレディ・スイス・レポートの発行責任者であるトニー・ショロックス氏は、世界で資産額が下半分の人々の資産をすべて足した金額は地球上のすべての資産合計額の１パーセント以下でしかないと確信していますが、それ以上に正確な数値を明らかにすることは不可能に近いことです。

しかしデータの信頼性は改善が進んでいます。
昨年のクレディ・スイスの報告書によれば、最も富裕な上位１％以内の人々が世界の富の半分以上を握っているという事実には間違いがないようです。（上のグラフを参照）。

しかしさらに改良された資産方法によれば、上位１パーセントのシェアは現在が頂点である、あるいは今後水平に推移するものとみられています。

2016年から2018年の間、ブラジル、イギリス、フランス、ドイツ、インド、ロシアの富裕な上位１％以内の人々の占有割合は低下傾向にあります。
一方、アメリカ、カナダ、中国、イタリア、日本では増えも減りもしませんでした。

上位１％のメンバーになるためには、現在、87万ドル（約１億円）以上の純資産が必要です。
この幸せな人々の約40パーセントがアメリカの住人たちです。
そして過去には２番目に多かったのが日本でした。

しかし今年は8.4％が住む中国が第２位に上がりました（このほか、香港に0.4％が在住）。

中国における富の急速な蓄積は急速な産業の発展と李氏のような人々の野心のたまものです。
1970年代、李氏は新しい会社に賢明にもスコットランド風の名前をつけました。
おそらくスコットランド人が富を築き管理する能力が高いという世評に基づく命名であったでしょう。

しかし中国は今や、英国全土に比べて百万人以上も多い富裕層が暮らす場所になっているのてす。

https://www.economist.com/finance-and-economics/2018/10/27/the-wealth-of-the-top-1-may-have-peaked
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先日、まさに中国の富裕層の友人が自宅を訪ねてきました。
彼は中国北西部の医科大学を卒業後、日本に来てまず日本語を２年間学んだ後、東北大学医学部に留学しました。
このタイミングで彼と知り合ったのですが、友人といっても20歳ほど歳下です。

東日本大震災の際、結婚して間もない中国南東部出身の奥さんと３週間ほど我が家で避難生活を送ったのがきっかけで、家族ぐるみ生涯の付き合い（おそらく）になりました。
家はもともと富裕で父親は大学教授、母親は学校経営。
奥さんも父親は中国共産党の地方の幹部、母親が国語教師という家庭でした。

2012年に二人が日本に戻って来た際、一緒に来日した奥さんのご両親が我が家を訪ねてきて、私たち家族が事故収束の見通しの立たない福島第一原発の近くで生活しているのは忍びない。
ついては北西部の大都市にマンションを一戸無償で提供すべく用意したので、そこに来て暮らさないか、と言われました。
ご好意はありがたかったのですが、家族４人とも中国に渡ってどう生きていけば良いのか算段のつけようもなく、丁重にご辞退申し上げました。

一旦４人で中国に戻った後友人は再び来日し、日本の医療機関で検査技師として働き（中国の医師免許は日本では医師として働けないため、そして彼自身は中国の苛烈な競争社会で生きるのを嫌っていたため）、奥さんとその後生まれた２人の息子さんは日本と中国を行ったり来たりとい生活を送っていました。

ところが学校（短大と専門学校）経営をしていた母親の心労著しく体調を崩し、なんとか中国に戻って家業を手伝って欲しい、という懇請で今年夏、家族全員で中国に帰りました。

日本では普通の勤め人だった彼が中国に戻って学校経営を引き継ぐと、たちまちこの記事の『世界の上位１パーセント』の仲間入りをしました。

ところがその生活は目の回る忙しさだそうです。
学園の経営に加え、資産１奥円以上の事業家のグループでの研修やセミナーもあり、毎日時間に追われていると語っていました。

実は母親が体調を崩したのは、中国の地方政府当局者への賄賂、これを一つ残らず完璧にこなさなければならない、それが最大の原因だと言っていました。
ものすごく気を使っていたにもかかわらず、結局は地方政府の要人に難癖をつけられ、２つの学校のうち短大の方を理不尽にも実質無償で取り上げられてしまい、この時はさすがに心神耗弱で入院を余儀なくされたそうです。

今は友人が母親に代わり残った専門学校の経営に専念していますが、その日常は『大変』の一言に尽きる、とこぼしていました。

翻って退職後１年目の私の日常といえば、毎日庭にやってくるスズメ、キジバト、シジュウカラが一日３回、迷い猫からそのまま野良になったニャンコが一日２〜３回、そして家の中にいる２種類のインコ、６種類の生き物全員と自分の食糧確保が至上命題です。
それと薬剤師として現役で働く妻に代わって食事以外の家事一般。

そして『星の金貨』

結構時間に追われる毎日ですが、『心労』というほどものはありません。
その代わり『世界の上位１パーセント』とは無縁の暮らし。

どちらが幸せかは私にはわかりませんし、わかる必要もないと思っています。