誠実に平和を希求し、深く国民を思いやり、弱者に寄り添い続けた人生
第二次世界大戦当時の日本の行動に対し、正しい認識を広めるため多くの努力をかさねてきた明仁天皇
英国BBC 2018年12月23日
４月の生前退位を控えた明仁天皇が、12月23日誕生日の挨拶を行い、皇居を訪れた80,000人以上の人々は改めて敬愛の念を表していました。
85歳の誕生日を迎えた明仁天皇は、自らの在位期間中日本が再び戦争に関わることなく平和に過ごすことができたことについて「心から安堵しています」と語られました。
スピーチが日本の人々と彼の妻美智子妃がともに支えになってくれたという部分に差し掛かると、明仁天皇の言葉には感情が溢れ出しました。
明仁天皇はこの200年近くの歴史の中で初めて生前退位をする天皇になる予定です。
前立腺癌と心臓の手術と治療を受けたこともある明仁天皇ですが、2019年4月には長男である成仁皇太子に天皇の座を譲ることになっています。
彼の30年の在位期間には「平成」という元号が用いられましたが、これは日本語で「平和を成し遂げる」という意味です。
明仁天皇はその短い演説の中で、家族を失った人々と被害を受けた国民に哀悼の意といたわりの思いを示されました。
これは、2018年１年間に日本を襲った地震、大型台風や熱波について言及したものです。
日本の天皇の立場は儀礼的なもので政治的権力はありませんが、明仁天皇は制約の多い立場にありながら父親である裕仁天皇が国家元首であった第二次世界大戦当時の日本の行動に対し、正しい認識を広めるため多くの努力をかさねてきました。
特に中国大陸と朝鮮半島の両方における日本の軍事行動に対しては悔悟の気持ちを表明するとともに、そしてまた死者を追悼するため太平洋の数々の戦場を訪問しました。
こうした明仁天皇の行動に対し、日本国内の右翼グループは神経をとがらせてきました。
85歳の誕生日を迎え、明仁天皇は記者団にこう語りました。
「先の大戦で多くの人命が失われ、また、我が国の戦後の平和と繁栄が、このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず、戦後生まれの人々にもこのことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきました。」
今年10月にはこれまで度々物議をかもしている靖国神社の神主が、明仁天皇は参拝を行わないことによって同神社を潰そうとしていると批判した後、辞職しました。
靖国神社は250万人もの戦死者を祀っていますが、後に第二次世界大戦後の戦争裁判で有罪判決を受けた人間たちを合祀しました。
安倍首相を含む数名の首相が靖国神社を参拝しましたが、その都度中国を含む内外から怒りを込めた反応を引き出すことになったのです。
明仁天皇はスピーチの中で、高齢化による労働力不足を緩和するため、日本が新しい法律の下でより多くの外国人労働者を受け入れ、彼らを温かく迎えいれれることができるようにというご自身の希望についても触れました。
日本はこれまで厳しい入国管理政策の下、外国からの労働者をほとんど受け入れていません。
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【 写真集 : 明仁天皇の歩み 】
英国BBC 2018年８月８日
生前の退位を望んでいることを婉曲な表現で明らかにした明仁天皇。
近代の天皇制において前例のない出来事でした。（写真上・以下同じ）明仁天皇は年齢による体力の限界と体調不良に苦しみ、天皇を続けることの困難について国民に訴えかけました。
明仁天皇は前年、父親である裕仁天皇の死後、1990年に正式に天皇の座に就きました。
明仁天皇は1959年に一般市民である美智子妃殿下と結婚しました。彼らはテニスを通して出会いを果たしたため、「テニスコートのロマンス」ともてはやされることになりました。
明仁天皇は就任以降現代的なスタイルを取り入れ、皇室を一般市民により近い存在にするための努力を重ねてきました。
第二次世界大戦に敗北するまで日本の天皇は神格化されていましたが、敗戦をきっかけに連合軍の統治の下公布された新しい日本国憲法において天皇は「国家の象徴」として再定義されることになったのです。
明仁天皇は第二次世界大戦での日本の行動に対する反省を繰り返し表明し、日本国内で数を増やしつつある歴史を書き換えようとする政治家などと、はっきりと距離を置くことになりました。
2011年、明仁天皇と美智子妃は巨大地震と巨大津波により壊滅的被害を受けた被災地の人々への慰問を行い、世界中のメディアの賞賛の的となりました。
また天皇は初めての試みとして、動画を使ったスピーチを公開しました。
2019年度の防衛予算は過去最高の５兆2,000億円、さらに５年連続で高額な米国製兵器を大量購入
安倍政権による軍事力の一方的な拡大は、平和憲法の下で日本の軍事力が厳格に防衛目的に限定されている規定から逸脱するもの
アルジャジーラ 2018年12月21日
アメリカ製のイージスアショア陸上ミサイル迎撃システムを導入するための購入資金を盛り込んだ日本の防衛予算が安倍内閣によって承認されました。
防衛予算の最大の支出は、２基の米国製の地上に設置されるイージスアショア防空レーダーシステムの導入資金に充てられます。
これに伴い安倍政権は、中国への対抗策として日本がミサイル防衛システムを一層強化し、さらに多数のステルスジェット戦闘機を配置展開するためとして、来年度の防衛予算が過去最高の５兆2,000億円に達すると発表しました。
防衛費は安倍内閣により承認された2019年4月1日から始まる会計年度の100兆円を超える日本の国家予算に含まれます。
さらに安倍政権はこれから５年連続で5兆2,600億円の防衛費を確保することも決定したと日本の防衛省当局者が語りました。
この予算要求は国会での承認を必要としますが、安倍政権の連立与党はすでに衆参両院で過半数の議席を保持しています。
今回の防衛予算にはアメリカ製のイージスアショア陸上ミサイル迎撃システムの購入資金が含まれていると、防衛省の当局者が語りました。
さらに2019年の防衛予算は６機の米国製F-35ステルスジェット戦闘機の購入を可能にし、その一部は第二次世界大戦以来日本で最初となる航空母艦の搭載機として配備される予定です。
この予算は日本の軍事力強化を図る安倍首相の方針の下、５年をかけて進められる予定の日本の一連のステップの初年度分として支出されることになります。
この2024年３月までの５カ年計画の下で、日本は戦闘機を離発着させることができるようにするため、２隻の既存のヘリコプター空母を本格的航空母艦に改造する予定になっています。
巨額の防衛費を支出し続ける根拠として、安倍政権は日本を取り巻く東アジア地域で安全保障上の懸念が高まっているとし、こうした取り組みは必要なことだと主張しています。
中国の軍事能力の増大に関しては特に「強い懸念」があるとし、さらに核兵器と弾道ミサイルを放棄するという北朝鮮の約束についても監視を続ける必要があると主張しています。
しかしこうしたやり方は物議を醸しており、批判的な立場からは安倍政権による軍事力の一方的な拡大が第二次世界大戦後の日本の平和憲法の下で軍事力の保有が厳格に防衛目的に限定されているにもかかわらず、その規定から逸脱するものだと指摘しています。
12月21日に明らかにされたこの計画に対し中国政府は直ちに反応し、「強い不満と反対」を表明、「純粋に防衛的な政策を着実に履行すべきである」と釘を刺しました。
昨年、中国は初の国産空母の建造を公表し、南シナ海における自国の覇権を主張し続けています。
中国が最初に保有した空母『遼寧』は約30年前に建造された旧ソビエト製の中古であり、2012年に改めて中国の空母として就航しました。
日本の新しい防衛計画は、アメリカのドナルド・トランプ大統領からの圧力に対し、アベ首相が多数のアメリカ製兵器を購入すると誓約した後に明らかにされました。
トランブはこれまで日米間の貿易の不均衡について繰り返し不平を言ってきましたが、同時に安倍首相に対し日本が防御能力を拡大するよう圧力をかけ続けてきました。
一方安倍首相の側では何年もの間、同盟国であるアメリカ軍が攻撃を受けた場合、自衛隊が援護のための軍事行動が可能になるよう、日本の平和主義憲法を改定するためのキャンペーンを行ってきたと主張してきました。
東京にあるJ Fオーバーリン大学で国際政治と地域安全保障を専攻する加藤晃教授はAFPの取材に対し、次のように述べました。
「防衛予算の増額は、米国製の兵器を購入することにより、米国政府との貿易戦争を回避しようという対策の一つでもあるのです。」
https://www.aljazeera.com/news/2018/12/japan-government-approves-record-defence-budget-181221035816998.html
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トランプの圧力に屈して、否、圧力を利用して巨額の軍事費を計上し続ける安倍政権。
アベノミクスは成功したと強弁し、2019年度予算が100兆円を超えたことを正当化しようとしています。
しかしこの予算が発表された12月21日以降、アベ政治の下の日本では株価の暴落が進行し、クリスマス明けにはトランプ政治の下のアメリカでも株価が暴落し、それがさらに日本にも飛び火して日本の株価は悲惨な状況に陥りました。
軍事力の増強にばかり狂奔し、
教育予算を削り、
福祉予算を削り、
国民の年金資産を株式市場の下支えとして利用した挙句、巨額の損失を発生させ、年金支給額を減額する
アベ政治の支持者は、何をもって現在の状況を正当化するつもりなのでしょうか？
即位から退位まで平和な時代を貫いたことを何よりも強調、平和の尊さを訴え続けた生涯
明仁天皇の世界の平和と人々の幸福を誠実に希求する姿勢が世界を感動させた
平和主義、博愛主義、無私の献身を貫いた生涯は、現在の日本の首相と対照的
ドイチェ・ヴェレ 2018年12月23日
明仁天皇の誕生日を祝福するため7万5,000人を超える人々が東京都内にある皇居を訪れました。
明仁天皇は感動的なスピーチを行い、その中で第二次世界大戦で殺された人々への追悼の意を改めて表明しました。
29日の記者会見で日本の明仁天皇は、29年間の在位期間中日本が一切軍事紛争をに関わらなかったことに心から安堵していると国民に語りかけました。
「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています。」
明仁天皇は東京都内の皇居で行われた数少ないスピーにの中で、退位を６ヶ月後に控えた85歳の誕生日を祝う席でこう語りました。
また明仁天皇は第二次世界大戦後に生まれた若い世代の人々の教育について、次のようにつけ加えました。
「先の大戦で多くの人命が失われ、また、我が国の戦後の平和と繁栄が、このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず、戦後生まれの人々にもこのことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきました。」
▽ 平和主義をつらぬいた明仁天皇の生涯
明仁天皇はスピーチが第二次世界大戦を回顧する部分にさし掛かると、声を震わせました。
第二次世界大戦当時の天皇は明仁天皇の父である裕仁天皇時代です。
裕仁天皇は第二次世界大戦以前の在位前期、神に祭り上げられ、1989年に亡くなりました。
明仁天皇は日本の戦後の平和主義憲法の下で即位した最初の天皇であり、その生涯のほとんどを日本国民の象徴としての儀礼的な職務をこなしてきたのです。
美智子皇后とともに両陛下はあらゆる機会をとらえて平和の尊さを訴え、20世紀に日本が行った日本の侵略による領土拡大主義政策について襟を正して改めることを生涯の使命としてきました。
明仁天皇は第二次世界大戦において日本が侵略し多大な損害を与えたフィリピンや他の太平洋諸国の島々を訪問し、直接的な謝罪という表現は用いませんでしたが、特に近年、訪れた場所場所で慎重にこうした行為に対する後悔の念を表明してきました。
こうした明仁天皇の融和を大切にする姿勢は、現在の安倍晋三首相を含む日本の一部の政治的指導者たちと対極をなすものです。
彼らは機会あるごとに日本の行為を美化、正当化することにより内外の批判を浴びています。
▽ 幅広く敬愛されている日本国の象徴
この日のスピーチで、明仁天皇は在位中彼を支え続けてきた日本の国民に敬意を表しました。
「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝したいと思います。」
宮内庁の発表によれば、この日明仁天皇の誕生日を祝うため皇居を訪れた人の数は75,000人を超え、平成年間で最高を記録しました。
平成とは日本語で「平和を成しとげる」という意味です。
明仁天皇は４月30日に退位する予定であり、天皇の地位は５月１日に長男である成仁皇太子に引き継がれます。
明仁天皇はこの200年間で初めて存命中に退位する天皇になる予定です。
成仁天皇誕生のための盛大な即位式典の費用についてはまだ公表されていませんが、10億円を超えるという観測もあり、その金額を日本の納税者に負担させるべきかどうかについては国内でも意見が別れています。
日本は第二次世界大戦以降、国際紛争の場で戦闘を行ったことはありませんが、2002年のアメリカ主導によるイラク侵攻後の復興活動に関与した他、ソマリア沖の海賊行為を根絶させるための国際的な取り組みには参加しました。
https://www.dw.com/en/japanese-emperor-stresses-his-peaceful-reign-ahead-of-abdication/a-46847383
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唐突ですが、明仁天皇とジョン・レノンは同じ時代に同じように平和の尊さについて語り、平和の実現を希求していました。
しかし徹底して平和を希求する姿勢を鮮明にされたのは明仁天皇の方が古く、正直1960年代小学生だった私は、タミヤ製の戦車や戦闘機のプラモデルを組み立てながら、
「何でこの人は平和、平和とばかり言っているのだろう?」
と思っていました。
明仁天皇の本当の偉大さに気づいたのは、自分が50歳を過ぎてからのことでした。
様々な書籍や記録映画などを見てアメリカの軍産複合体というものの存在に気づき、その強大さを知るとともに、ベトナム、カンボジア、イラク、アフガニスタンとアメリカが絶えることなく戦争に手を出していく有様を見て、ある種の疑念が膨らんでいました。
そして、ジョン・F・ケネディ、ロバート・ケネディ、キング牧師、ジョン・レノンと、彼らにとって都合の悪い人が社会の注目と支持を集め始めると、オリバー・ストーン監督の言葉を借りれば、「決まったように都合よく現れる精神異常者」に次々と暗殺されていきました。
私自身も彼らに惹かれ、支持をしていただけに暗殺はその都度非常に衝撃的であり、未だにこの世界が彼らを失ってしまったことが悔やまれてなりません。
しかし明仁天皇はその誰よりも筋金入りの平和主義者です。
天皇という制約だらけの地位にありながら、これだけ強く平和への意思をお持ちになり、今回のスピーチについても、世界中のメディアが好意を込め自国の読者に伝えることになりました。
ご紹介したのはドイツの代表的メディアの一つですが、確認しただけでも他に英国BBCやアルジャジーラなども大きく伝えています。
明仁天皇の真摯さに打たれたのでしょう。
退位が秒読み段階になってからで恐縮ですが、日本が世界に誇るべきは日本国憲法第九条に加え、明仁天皇もそうであったことに、今回のスピーチに接したことで気がつきました。
遅きに失したことが悔やまれます。
そしてもう一つ、私も強く感じたことが各国の記事にはっきりと記されていました。
「明仁天皇の融和を大切にする姿勢は、現在の安倍晋三首相を含む日本の一部の政治的指導者たちと対極をなすものです。」
明仁天皇は筋金入りの博愛主義者であり、その強さはたとえキング牧師と比べてもなんら遜色がないものだったのです。
新たな原子力発電所建設計画、危険なほどの不採算性を前に中止の可能性が急浮上
新しい原子力発電事業の経済基盤は極めて脆弱
アダム・ボーハン/ ガーディアン 2018年12月10日
写真 : ウェールズのアングルシーで予定されているウィルファ原子力発電所の完成予想図
アングルシーにある160億ポンド（2兆2,800億円）をかけた日立製ウィルファ原子力発電所建設は、ヒンクリーポイントCの次に計画中のプロジェクトです。
英国政府は、日本の日立製作所がウェールズのアングルシーに建設を予定しているウィルファ原子力発電所に直接投資することを検討しています。
日立がウェールズでの原子力発電所建設計画の中止を検討しているとの報告が提出され、英国の原子力発電計画の見通しに疑問が生じています。
アングルシーにある日本のコングロマリット日立製作所製の出力2.9GWの原子力発電所は英国の原子力発電計画の要となるものであり、EDFエナジー社によるサマセット州の3.2GWのヒンクリーポイントC原子力発電所建設計画の次に実施される予定になっています。
しかし日本の民間の全国放送の番組でWylfa Newydd（ウィルファ・ネーウィズ）計画が中止される可能性があると伝えると、日立の株価は一時約３パーセント上昇、ただし終値では１パーセントの上昇にまで値を戻しました。
このプロジェクトは、火曜日日本の多国籍企業理事会で議論される予定です。
ガーディアンの取材によれば、原子力発電所建設から撤退すれば日立はこのプロジェクトに関して約20億ポンドの欠損を計上しなければならなくなります。
先週、日立製作所取締役会長の中西弘明氏は、同社は資金を調達のための投資家探しが難航していることを認めました。
日立は「異例なほど厳しい状況」に直面していると語りました。
一方ウィルファ・プロジェクトが失敗すれば、一連の新しい原子力発電所の建設によって二酸化炭素の削減目標を達成すると同時に、老朽化した火力発電所と原子力発電所が廃炉されていくことによって生じる電力不足を解消するという英国の希望的計画に大きな打撃を与えることになるでしょう。
東芝が自身がムーアサイド・プロジェクトから撤退した後に事業を引き継ぐバイヤーを見つけられなかったために、カンブリアの重要な新原子力発電所の建設計画が崩壊したため、英国の政権は既に打撃を被っています。
しかしこの段階で日立がウィルファ原子力発電所の建設プロジェクトからの撤退を表明するのは極めて異例です。
現在も英国政府、日立、そして日本政府の三者による協議が進行中です。
事業の顧問を務めるグレッグ・クラーク（Greg Clark）氏は、６月に英国政府は民間の原子力発電事業には関与しないという何十年もの方針を覆し、原発事業に「直接投資」を行うことを検討していると述べました。
しかしこうしたプロジェクトであっても「長期的には民間部門から資金を調達すべきだ」と述べています。
英国は、発電所160億ポンドの融資を行うために、少なくとも50億ポンド以上の株式を取得することを提案しているとみられ
ています。
同社と政府は、依然として「かなり激しい」と表現される内部協議を続けています。
日立の英国の子会社ホライゾンは、EUの国家援助の承認を清算し、2020年半ばから後半にかけて最終の投資に関する決定を下すためには、2019年中頃までに英国と合意に達する必要があります。
ウィルファ・プロジェクトは、日立が建設を検討している２つの原子力発電所の１つであり、グロスターシャーのオールドベリーで計画されている同一規格の2.9GWプラントです。
ホライゾン社の広報担当者は次のように説明しています。
「今年６月の国務長官の英国下院への声明は、ホライズン社と英国政府間のウィルファ・ネーウィズ・プロジェクトの資金調達についての話し合いは、投資家と英国の電力利用者の双方に利益がもたらされるよう配慮する内容のものです。」
しかしホライゾン社は交渉内容は事業として機密保持が必要であり、憶測や噂について一々言及するつもりはないと述べています。
グリーンピース英国は、投資家が新しい原子力発電事業の経済基盤が極めて脆弱であることを目の当たりにすることになったと語りました。
グリーンピース英国のチーフ・サイエンティスト、ダグ・パール氏は次のように語りました。
「日立はウィルファ原子力発電所の建設プロジェクトから撤退するかどうかを検討している以上、英国政府は何年ものあいだ間違った方向にこの国の電力行政を後押ししてきたのではないかということを検証しなければならないかもしれません。」
https://www.theguardian.com/environment/2018/dec/10/uk-nuclear-plant-hitachi-wylfa-anglesey
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この記事が伝える事態もアベ政治の本質を伝えるものの一つです。
すなわち、世界全体の潮流を見極めることができない
道理というものを考えれば当然不可能なものを、政治圧力をかけて事実と真実を曲げて欺瞞で覆い隠して押し通ろうとする
日本国内では通用しているこうしたやり口も、数字と現実を見る欧米では通用しないのは当たり前。
この報道を他国の出来事と捉えるのではなく、欺瞞に満ちた不誠実そのもののアベ政治がまかり通ることを許している私たち日本人について考える材料にしたいものです。
移設に反対する人々、環境を破壊する危険性、そして沖縄から米軍基地を永遠に無くしてほしいという地元の願いを無視
米軍による一連の事故、米軍兵士や基地関係者による犯罪の多発、基地を離発着する航空機の騒音や環境汚染に苦しめられてきた沖縄県民
アルジャジーラ 2018年12月14日
日本政府は反対する世論が高まる中、南西諸島の沖縄の米軍空軍基地建設予定地での埋立作業を開始し、激しい抗議行動と沖縄県知事の強い反発を招きました。
12月14日金曜日、沖縄本島南部の人口密度の高い普天間地区にあるアメリカ海兵隊基地の滑走路を東海岸の辺野古に移転させる工事を開始するため、建設作業員はトラックいっぱいの土砂を海洋に投入する工事を開始しました。
工事中止を決定した沖縄県に対し、安倍政権は決定を覆す措置を取り、今回の工事が開始されました。
移設工事に反対して活動を続けている人々は、米軍基地建設工事はサンゴ礁や絶滅の危機に瀕するジュゴンを死滅させる環境破壊の危険性があるだけでなく、島全体からアメリカの軍事基地を一掃してほしいという県民の願いを無視するものだと非難しています。
「埋め立て工事の開始については強い憤りを禁じえないと同時に、沖縄の人々の意思を無視する暴挙であると言わざるをえません。」
今年の選挙で米軍基地を沖縄県内でたらい回しすることに反対を表明して知事に選出された玉木デニー氏が、記者団を前にこう語りました。
今年８月には基地の移設工事に反対するために何万人もの人々が集まって抗議集会が開催されました。
玉木知事はすでに安倍首相や政権関係者や日本政府関係者のもとを訪れるとともに、米国も訪問してこの問題について再検討するよう働きかけを行ってきました。
しかし日本政府関係者は、度重なる抗議にもかかわらず計画通り工事を進めることに固執しています。
アメリカ政府の方はこの問題は沖縄県当局と日本政府との間で決着させるべき問題だとの立場をとっています。
▽米軍基地関係者による犯罪に苦しめられる沖縄
地元のメディアによると工事現場には抗議するため人々が集まってきましたが、中には作業を直接やめさせようとして海に漕ぎだした人々もいました。
沖縄は日本の総面積の１％弱を占めているにすぎませんが、日本国内に駐留している約4万4000人の米軍兵士の半分以上を抱え込んでいます。
沖縄の人々は何十年もの間、米軍による一連の事故、米軍兵士や基地関係者による犯罪の多発、基地を離発着する航空機の騒音や環境汚染に苦しめられ、苛立ちを募らせながら沖縄から米軍基地を撤去するよう求め続けてきました。
解決策として安倍政権は住宅密集地にあって不満の矢面に立つ普天間飛行場を遠隔地に移転させようとしていますが、基地が新設される土地の一部は海を埋め立てることによって確保されます。
しかし沖縄の人々の多くは、米軍基地を日本のどこか別の場所に移転させ、在日アメリカ軍にかかわる負担を全国でもっと公平に分担するべきだと感じています。
同じ1４日、スポークスマンの菅官房長官は日本政府が、辺野古への移設が地元の懸念に対処し、なおかつ重要な同盟国である米軍のプレゼンスを維持するための「唯一の解決策」と考えていることを繰り返し強調しました。
沖縄県は計画中の辺野古での基地新設について、2019年2月24日県民投票を行うことを計画しています。
ただしその結果に法的拘束力はありません。
https://www.aljazeera.com/news/2018/12/anger-okinawa-japan-starts-work-move-base-181214033926524.html
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一度書いたことがありますが、曇天の日にF35戦闘機２機の低空飛行に遭遇した時の経験。
桁違いの音による暴力でした。
２機はたれ込める厚い雲の下を飛行して、私の頭上を通り過ぎました。
その時感じたものは理不尽な威嚇を受けた時のような不快感でした。
沖縄の人々はこれを毎日やられている。
しかも時には事故を起こして落下してくる。
こんな暴力的な環境で暮らせというのは理不尽だ、その時そう感じました。
事ここに至れば、安全保障関連法案も沖縄の軍事基地の強化も、そして安倍首相が目指す憲法改定も、アメリカが世界における覇権を確保するのに日本も応分の負担をしろという事なのだという事に気付かされます。
それを国民全体に賦課すれば反発が大きくなるから、沖縄県民だけに押し付ける。
安倍政権の底意が透けて見えます。
