2019年度の防衛予算は過去最高の５兆2,000億円、さらに５年連続で高額な米国製兵器を大量購入

安倍政権による軍事力の一方的な拡大は、平和憲法の下で日本の軍事力が厳格に防衛目的に限定されている規定から逸脱するもの

アルジャジーラ　2018年12月21日

アメリカ製のイージスアショア陸上ミサイル迎撃システムを導入するための購入資金を盛り込んだ日本の防衛予算が安倍内閣によって承認されました。
防衛予算の最大の支出は、２基の米国製の地上に設置されるイージスアショア防空レーダーシステムの導入資金に充てられます。

これに伴い安倍政権は、中国への対抗策として日本がミサイル防衛システムを一層強化し、さらに多数のステルスジェット戦闘機を配置展開するためとして、来年度の防衛予算が過去最高の５兆2,000億円に達すると発表しました。

防衛費は安倍内閣により承認された2019年4月1日から始まる会計年度の100兆円を超える日本の国家予算に含まれます。

さらに安倍政権はこれから５年連続で5兆2,600億円の防衛費を確保することも決定したと日本の防衛省当局者が語りました。

この予算要求は国会での承認を必要としますが、安倍政権の連立与党はすでに衆参両院で過半数の議席を保持しています。

今回の防衛予算にはアメリカ製のイージスアショア陸上ミサイル迎撃システムの購入資金が含まれていると、防衛省の当局者が語りました。

さらに2019年の防衛予算は６機の米国製F-35ステルスジェット戦闘機の購入を可能にし、その一部は第二次世界大戦以来日本で最初となる航空母艦の搭載機として配備される予定です。

この予算は日本の軍事力強化を図る安倍首相の方針の下、５年をかけて進められる予定の日本の一連のステップの初年度分として支出されることになります。

この2024年３月までの５カ年計画の下で、日本は戦闘機を離発着させることができるようにするため、２隻の既存のヘリコプター空母を本格的航空母艦に改造する予定になっています。

巨額の防衛費を支出し続ける根拠として、安倍政権は日本を取り巻く東アジア地域で安全保障上の懸念が高まっているとし、こうした取り組みは必要なことだと主張しています。
中国の軍事能力の増大に関しては特に「強い懸念」があるとし、さらに核兵器と弾道ミサイルを放棄するという北朝鮮の約束についても監視を続ける必要があると主張しています。

しかしこうしたやり方は物議を醸しており、批判的な立場からは安倍政権による軍事力の一方的な拡大が第二次世界大戦後の日本の平和憲法の下で軍事力の保有が厳格に防衛目的に限定されているにもかかわらず、その規定から逸脱するものだと指摘しています。

12月21日に明らかにされたこの計画に対し中国政府は直ちに反応し、「強い不満と反対」を表明、「純粋に防衛的な政策を着実に履行すべきである」と釘を刺しました。

昨年、中国は初の国産空母の建造を公表し、南シナ海における自国の覇権を主張し続けています。
中国が最初に保有した空母『遼寧』は約30年前に建造された旧ソビエト製の中古であり、2012年に改めて中国の空母として就航しました。

日本の新しい防衛計画は、アメリカのドナルド・トランプ大統領からの圧力に対し、アベ首相が多数のアメリカ製兵器を購入すると誓約した後に明らかにされました。

トランブはこれまで日米間の貿易の不均衡について繰り返し不平を言ってきましたが、同時に安倍首相に対し日本が防御能力を拡大するよう圧力をかけ続けてきました。

一方安倍首相の側では何年もの間、同盟国であるアメリカ軍が攻撃を受けた場合、自衛隊が援護のための軍事行動が可能になるよう、日本の平和主義憲法を改定するためのキャンペーンを行ってきたと主張してきました。

東京にあるJ Fオーバーリン大学で国際政治と地域安全保障を専攻する加藤晃教授はAFPの取材に対し、次のように述べました。
「防衛予算の増額は、米国製の兵器を購入することにより、米国政府との貿易戦争を回避しようという対策の一つでもあるのです。」

https://www.aljazeera.com/news/2018/12/japan-government-approves-record-defence-budget-181221035816998.html

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トランプの圧力に屈して、否、圧力を利用して巨額の軍事費を計上し続ける安倍政権。

アベノミクスは成功したと強弁し、2019年度予算が100兆円を超えたことを正当化しようとしています。

しかしこの予算が発表された12月21日以降、アベ政治の下の日本では株価の暴落が進行し、クリスマス明けにはトランプ政治の下のアメリカでも株価が暴落し、それがさらに日本にも飛び火して日本の株価は悲惨な状況に陥りました。

軍事力の増強にばかり狂奔し、

教育予算を削り、

福祉予算を削り、

国民の年金資産を株式市場の下支えとして利用した挙句、巨額の損失を発生させ、年金支給額を減額する

アベ政治の支持者は、何をもって現在の状況を正当化するつもりなのでしょうか？