過去の不幸な日韓関係を政治利用することをやめ、これ以上の関係悪化は避けるべきである
韓国政府の公式記録：35年間の日本の植民地支配、強制労働に従事させられた韓国人は従軍慰安婦と合わせ780,000人
アルジャジーラ 2019年1月10日
韓国のムン・ジェイン大統領は日本政府に対し、第二次世界大戦中の日本企業による強制労働を課された韓国人の問題を「政治化」しないよう要請しました。
韓国のムン・ジェイン大統領は、日本が過去の事実に対して「より謙虚な」態度をとるべきであると述べ、日本政府が第二次世界大戦中に日本企業によって強制された韓国企業の問題を 「政治化」することによって二国間関係をこれ以上悪化させないように釘をさしました。
日韓両国の関係は歴史と領土をめぐる紛争によって長い間緊張が続いてきました。
今回の問題は1910 - 45年にかけて朝鮮半島における日本の残酷な植民地支配に起因するものです。
「日本政府はもっと謙虚な態度をとるべきだと考えています……日本の政治家たちがこの問題を政治利用しているようです。」
とムン・ジェイン大統領は1月10日の記者会見でこう述べました。
現在の両国間の主な争点となっているのは第二次世界大戦中にいわゆる「従軍慰安婦」が日本軍によって性的奴隷となることを強制され、労働者たちが日本の企業に徴用されたこと、そして韓国が実行支配している竹島の領土問題です。
2018年10月、韓国の最高裁判所は、日本の新日鉄株式会社と住友金属が４人の元徴用工に対し補償を行うべきだとの判決を下しました。
一連の問題に加え、つい最近日本は韓国の軍艦が日本の巡視艇にレーダー照射を行ったと主張し、新たな緊張が加わりました。
1月9日、韓国の裁判所が新日鉄住金の韓国内資産の一部の差し押さえを承認した後、日本政府は韓国政府との外交協議を要求しました。
そして韓国側の一連の動きを「非常に遺憾」だとの見解を示しました。
韓国政府の公式記録によれば、日本による35年間の植民地支配の間、強制労働に従事させられた韓国人は従軍慰安婦と合わせ780,000人に上ります。
日本は両国間の歴史的補償問題はすべて、外交関係が正式に復活した1965年の日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約の下で解決されたと主張しています。
この条約では、日本が元植民地だった韓国に対し当時の金額で約８億ドルの補償金を支払うとともに低金利の貸付金が提供されました。
日本政府は韓国の裁判所の決定は、この条約に加え国際法にも違反していると主張しています。
ムン・ジェイン大統領は1965年の条約は植民地支配における犠牲者の問題をすべて解決したわけではないと語り、こうした考え方は「政府という立場によってではなく不幸な歴史によって」作られたものであり、「裁判所の判決を尊重すべきだ」と語りました。
▽ 歩み寄る韓国と北朝鮮
一方、ムン大統領は記者団に対し、北朝鮮の金正恩総書記のソウル訪問、並びにきた朝鮮と米大統領ドナルド・トランプとの第２回サミットが「目前に迫っている」と述べました。
昨年６月シンガポールで初めて行われた会談で、金正恩とトランプは「朝鮮半島の非核化」に向けて取り組むことを約束して入るものの、中身については曖昧な表現にとどまった文書に署名しました。
その後、それぞれの合意の解釈の仕方についての議論はあるものの、具体的な進展はほぼありません。
ムン大統領はシンガポールの合意内容は「やや曖昧」であり、北朝鮮の非核化についての誓約については「疑問」が残ることを認めました。
しかし金総書記はムン大統領や他の政治指導者に対し、金総書記の非核化についての見解は「国際社会の要求と全く変わらないものだ」と確約しており、北朝鮮政府は非核化について韓国や近隣諸国に駐留しているアメリカ軍の問題とは切り離して考える筈だと語りました。
ムン大統領ははさらに、制裁措置の解除を確実なものにするために北朝鮮政府は「非核化のための大胆な具体的方策」をとる必要があるが、北朝鮮の取り組みに応じたアメリカ政府の「対応措置」も必要であり、それには1950年から53年まで続いた朝鮮戦争について正式に終結させることが含まれると語りました。
金総書記は９日、北朝鮮に取って最も重要な外交同盟国である中国への訪問旅行を終えました。
訪問の間、中国の習近平総書記は金総書記とトランプとの来るべき首脳会談についての支持を表明しました。
ソウルでの記者会見でムン大統領は、「金正恩総書記の訪中は、第２回米朝首脳会談の成功に非常に良い影響を与えるだろう」と述べました。
金総書記はムン大統領は昨年３回直接会談を行い、可能な範囲で経済協力を再開することを誓うとともに、互いに親密な様子を内外にアピールしました。
両国はまた互いへの軍事的脅威を軽減させるため、韓国北朝鮮の国境にある板門店から地雷や小火器を取り除き、最前線の監視所を破壊するとともに、海陸の国境沿いに緩衝地帯や飛行禁止区域を設定するなどの措置を講じました。
韓国大統領によると、金総書記は先月末ムン大統領に書簡を送り、2019年にソウルを訪れる意欲を表明しました。
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現在の日本韓国間のレーダーを照射した・しない、威嚇飛行をされた・してない、という争いほど愚劣なことはないと思っています。
もっと注視すべきは、こうした軍事関連行動の機会を増やせば増やすほど、偶発的事故の機会が増えてしまうということの方です。
歴史上、緊張関係にあった国同士の『偶発的』軍事衝突によって泥沼の戦争に拡大してしまった例は、一つや二つではありません。
外交関係が軍事的緊張関係に陥らないよう舵をとるのが、すなわち国政というもののはずです。
そしてさらに深刻なのは『アベ外交』なるものが一体何をしたいのか？ということです。
商業捕鯨再開については、日本は英連邦諸国から『嫌悪感』を突きつけられました。
ゴーン氏逮捕については、ヨーロッパを始め各国から日本の司法制度の歪みを、さらには三権分立の脆弱さを指摘されることになりました。
この問題について、アルジャジーラの記事をまず翻訳したのは、世界で最も中立的立場に立っているメディアだと考えたからです。
この記事中から読み取れるのは、平和に向かっての取り組みへの共感と、対立を煽る人間たちへの警戒です。
そして私たちは愚劣な政治というものが結局は自分達には跳ね返ってくるものなのだということを強く認識することだと思います。
戦前日本の張作霖爆殺・国際連盟脱退に始まった失政は、最終的には恐ろしい数の日本人が殺され、２度にわたって核兵器攻撃を受け取るという極限状態まで行ってしまいました。
愚劣な政治の先には自分達の苦しみがあるのだということを、私たちはもっと強く認識すべきでしょう。
財務上の不正嫌疑に対する元会長の反論、千人以上のメディア関係者と傍聴人
経営危機に陥っていた日産を鮮やかな手並みで蘇らせた救世主であり、ルノー、三菱自動車との三者連合を築き上げた功績は？
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2019年１月７日
財務上の不正を行ったとして昨年11月に逮捕され、そのまま拘留されていた日産のカルロス・ゴーン元会長は日本の法廷で「無罪」を主張しました。
「私は常に誠実さに基づいて行動してきました。そして私はこれまでの数十年、プロフェッショナルとしてのキャリアにおいて、いかなる不正も指摘されたことはありません。私は誤った摘発を受けているのであり、犯罪としての実態が存在しない根拠のない告発によって不当に拘束監禁されているのです。
豊かな頭髪の根元が白髪になってしまった64歳のゴーン氏は、満員の法廷でこう語り、次のように付け加えました。
「検察官による告発内容とは反対に、私は日産からいかなる非公開の支払いも受けたこともなく、また非公開のまま決められた金額の報酬を将来受け取るという内容の契約を交わしたこともありません。」
ルノー社は日本で金銭上の不正について容疑がかけられているゴーン氏について、取締役のまま据え置いています。
ゴーン氏の顧問弁護士はすでにゴーン氏を逮捕拘禁している正当な根拠を明らかにするよう請求しています。
今回の事件は日本の自動車メーカーとフランス・ルノーとの提携関係を動揺させる一方、日本の容疑者の扱いに対し批判を巻き起こすことになりました。
ゴーン氏が最初に逮捕拘禁されたのは11月19日ですが、2016年から５年間約50億円の役員報酬を過少申告したとして起訴されました。
日産側は過剰な支払いだと主張していますが、ゴーン氏はそうした告発は当たらないとしている模様です。
それ以来、彼は虚偽の役員報酬の報告書を提出を続け、個人投資による損失１億8,500億円を日産に補填させたという容疑で２度再逮捕されましたが、告訴はされていません。
法律の専門家によれば８日に行われた審問は戦後発効した日本国憲法によって容疑者に与えられた権利によるものであり、ゴーン氏の裁判の正式な開始でもなく、また訴訟に影響を与えるものでもありません。
東京拘置所における凍えるように寒く狭い独房での長期にわたる拘留は、検察側がそれぞれ異なった主張の上で容疑者を数回再逮捕した結果によるものですが、ゴーン氏は弁護士が立ち会うことが許されない状況で１日最大８時間にわたる取調べを受けています。
ゴーン氏の審問が行われたの法廷の外の路上は、拘留所を出発から法廷に到着する瞬間までゴーン氏の姿を捉えようとカメラを手にした国内外の報道関係者で埋め尽くされました。
そして14の傍聴席を獲得するため1,000人を超える人々が列を作って並んでいました。
ゴーン氏の最新の拘留期間は11日に期限が切れます。
ブラジル生まれのレバノン育ちのフランス人であるゴーン氏は、1990年代後半に経営危機に陥っていた日産を鮮やかな手並みで蘇らせた救世主であり、ルノー、三菱自動車との三者連合を築き上げ、称賛の的となっていました。
逮捕直後、ゴーン氏は日産の会長職を解任されましたが、永続的な後継者はまだ指名されていません。
ルノーの会長職はそのままです。
今回のゴーン氏の逮捕は、何人かの業界関係者が日産、三菱、ルノーの３社連合が解体の危機に陥るという観測を生むことになりましたが、一方でフランスの自動車メーカーと日本の２社との間の違いを鮮明にしました。
しかし現在の日産の最高経営責任者である西川社長は、フランスのAFP通信とのインタビューで、今回の事件が３社連合を決裂させる危険性があるとの憶測に対し、これを否定しました。
「３社連合が決裂する危険にさらされているとはまったく思っていません。」
鯨類の多くが絶滅の危機にある中、日本政府の決定には嫌悪感が募る - そして経済的にも正当性できないはず
日本が「調査捕鯨」によって入手したクジラ肉の多くが、今やペットフードの原料にされている
社説 / オブザーバー（英国） 2018年12月30日
捕鯨という行為は何千年にも渡り人類の手により続けられてきました。
彼らの肉、油、脂身は食料品、ろうそくのワックスの製造、そしてランプの燃料として使われてきました。
しかしこの種の採集作業は今日ではもう必要ありません。
現代社会はタンパク源も、照明に使う燃料等も、もっと手に入れ易いものによって調達されているからです。
1986年に国際捕鯨委員会（IWC）が商業捕鯨を一時停止する決定を行ったのにはこうした背景がありました。
すでに多くの鯨類が絶滅の危機に瀕していることを考えると、商業捕鯨の停止は遅きに失した感がありました。
30年経った現在においてもシロナガスクジラ、ザトウクジラ、タイセイヨウセミクジラ等、多くの鯨類が絶滅の危機に瀕している状態から抜け出すことができずに危機的状況が続いています。
もし30年前に商業捕鯨の停止が行われていなければ、今頃はこの地球を代表する生物のひとつである鯨類の多くが海洋中から消滅してしまっていたでしょう。
そして私たちが現在暮らしている地球というものの環境は、非常に惨めな状態に陥っていたでしょう。
こうした懸念が背景にあることを考えると、７月に商業捕鯨を再開するため2019年６月をもって国際捕鯨委員会（IWC）を脱退すること決定したという日本政府の発表を理解することは尚一層困難になります。
どんな基準から考えても、日本政府の決定は気が滅入るものであり - そして憂慮すべきものです。
日本政府の決定には経済的な正当性は全くありません。
同じく生態学的な正当性も全く持ちません。
食べるために地球上で最も知的な生物を虐殺する、その準備を始めたことはおぞましいと言わざるをえません。
当然のことながら地球上でともに生きている各国の政府、科学者、野生生物保護グループは、日本が提示した行動に対し強い嫌悪感を明らかにしました。
「地球上に生息するクジラ種が人間が行う海上輸送、騒音、プラスチックゴミ、化学物質による汚染、そして気候変動など様々な要因が重なり合うことによって前例のない脅威にさらされているタイミング」を狙ったように日本政府が商業捕鯨の再開を宣言したことについて、自然保護団体であるWWF（世界自然保護基金）が行うべき批判を行ったのに対し、英国、オーストラリア、ニュージーランドは日本の政治指導者に対し再考を勧告しました。
そして日本の政治指導者たちの動機を検証すると、尚一層平静ではいられなくなります。
過去日本はIWCルールブックの抜け穴を悪用し、政府自身がクジラの肉を国内販売してきました。
そして日本の政治指導者たちの動機を検証すると、尚一層平静ではいられなくなります。
過去日本はIWCルールブックの抜け穴を悪用し、政府自身がクジラの肉を国内販売してきました。
これにより国際海域、特に南大西洋での「調査捕鯨」が許可されることになりました。
その結果、何百頭ものクジラが鯨類研究の名のもとに毎年南大西洋で捕獲されてきました。
これらの「調査」捕鯨によって手に入れたクジラ肉はその後、小売店やレストランに行き着きました。
しかしこうしたやり方で南大西洋で行われてきた実質的な捕鯨は、他の国々や野生生物保護団体など多方面から多くの批判を招くことになりました。
その結果、日本の捕鯨従事者たちは環境保護活動団体などによって運営されている船によって嫌がらせを受けています。
こうした妨害や監視から逃れるためインドの国土の大きさにほぼ匹敵する1.7メートル平方マイルに及ぶ日本自身の海域で捕鯨をすることによって、日本は誰からも邪魔されずにこれまで以上の規模で捕鯨ができるよう望んでいるのです。
しかし日本の狙い通り物事が進むかどうかは先行き不透明です。
現在の日本の消費者がクジラの肉に消費意欲を持っているのかどうかすら不明です。
1960年代には全国でほぼ25万トンのクジラ肉が販売されていましたが、その数字は約3,000トンにまで落ち込みました。
そして現実には日本が「調査捕鯨」によって入手したクジラ肉の多くが、今やペットフードの原料にされているのです。
さらに日本の消費者がクジラ肉の購入にどれほどの金額を出費するつもりがあるか、それもわかりません。
遠洋「調査捕鯨」には日本政府の助成金が交付されていました。
自国の海域内での商業捕鯨に切り替わった場合、政府からの補助金が引き続き支給されるかどうかはまだわかっていません。
しかし補助金が交付されなければ、クジラ肉の流通価格は一層高価になり、この点についてはすでに専門のレストラン経営者が価格の急激な上昇に対する懸念を表明する事態になっています。
このように日本には実質的に何の利益ももたらされることはないのに、これから日本はその褒められない行動に対し世界から厳しい非難と批判にさらされることになります。
こうした行為は自分自身の足に銛を打ち込むようなものです。
しかしそれは自分自身が招いた結果であり、世界中のほとんどの国々が当然の成り行きだと考える容易に想像がつく事態なのです。
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日本国内で『日本はすごい！』『日本人は優秀！』といった類の番組が繰り返し放映され、何となく国民全体がそんな気分に浸っている間、世界が日本を見る目が実際にはどう変わってきているのかを如実に伝える論評です。
原文中には repugnant、admonish、depressing、など報道関係ではあまり使われることのない嫌悪感が滲み出しているような単語が使われています。
オブザーバーという新聞は英国でもハイエンドに使い存在で、その社説にこのような単語が使われるというのは余程のことだと個人的に感じています。
私自身の商業捕鯨に対する考え方はことごとしく述べる程のものはありません。
しかし数年前に実際に食べてみて、昭和40年代に食べていた時に感じたような旨味は感じられず、豊かになった日本にはもっと他に食べて美味しく、手に入れやすいものはたくさんあると思いました。
クジラを食するということは『文化』なのでしょうか？
それとも習俗なのでしょうか？
国際社会というものの存在がなければ、日本は『世界第３位の経済力』を持つことはできないということを考えれば、もっと客観的に自分たちの姿を見つめ直す必要があると感じます。
日本に対する厳しい姿勢があからさま、「対日貿易赤字の全額を取り戻す！」
米国への自動車・自動車部品輸出はアメリカ車の日本市場への参入の実績に比例させる
ニューヨークタイムズ 2018年12月21日
12月21日金曜日、アメリカ政府は早ければ１月20日に開始される日本政府との貿易交渉における基本方針を明らかにしました。
日本は世界第３位の経済規模を持っていますが、アメリカ政府は690億ドル（約７兆5,600億円）の対日貿易赤字を一掃したいというものです。
アメリカ政府が公表した文書によれば、米国の工業製品が関税なしで日本市場に参入できるようにすること、そしてアメリカ産の農産物に対する関税を引き下げるか、撤廃することを目指しています。
段階を踏んだ交渉過程で実現でも構わないとしています。
さらに米国政府は自動車の輸出入分野でもっと公平な貿易を求めており、「日本が国際収支のバランスが均衡に向かうことを妨げ、不当に競争力を強化するため現在行っている為替レートの操作をやめさせることを必ず実現させる。」としています。
10月、アメリカのスティーブン・ムニューシン財務長官が暗に言及し、以後日本政府が外国為替市場への介入を行えば、それらすべてが通貨操作として認識されかねないという懸念が日本側に生じることになりました。
2018年12月、米国側が日米貿易交渉の基本方針の作成するにあたり、米国自動車労働組合はトランプ政権に対し、日本が米国に自動車や自動車部品を輸出する場合は、アメリカ車の日本への輸出実績に応じた厳しい割り当てを適用するよう要求しました。
民主党のロン・ワイデン党上院議員は声明の中で、彼が米国製品のために市場開放を進めることを支持すると表明する一方で、トランプ政権の貿易交渉の基本方針は詳細を欠いている上、米国の貿易力強化のために「全く不適当な」アプローチが含まれていると批判しました。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、貿易戦争に中国を巻き込み、カナダとメキシコに北米自由貿易協定の見直しを余儀なくさせ、そして2017年初めには米国を環太平洋パートナーシップから一方的に脱退させることにより、国際市場をかき回し続けてきました。
（リポーター : アレクサンドラ・アルパー、編集 : ジェームズ・ダルグレイシュ）
https://www.nytimes.com/reuters/2018/12/21/business/21reuters-usa-japan-trade.html
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西日本の巨大災害が進行する中、安倍自民党が強行採決した最重要法案・年間２兆円～１兆7,000億円という巨額の収益をアメリカのギャンブル業者に献上【 日本のカジノ（IR関連）法案、ギャンブル依存症の人々を泥沼へと追いやる 】ガーディアン（ https://kobajun.biz/?p=34177 ）
という記事をご紹介しました。
アメリカのギャンブル業者に大きな恩恵を与えて、アメリカの対日貿易条件の変更要求の矛先は鈍るのでしょうか？
そして今回ご紹介した衝撃的な事実を予見させるドイツ国際放送の記事が昨年、2018年９月18日付ですでに掲載されていました。
［誰のための何のためのアベ外交］トランプ「日本がこれまで貯め込んだ貿易黒字を吐き出させてやる…」【 トランプの貿易戦争・次のターゲットは？日本 】ドイチェ・ヴェレ（ https://kobajun.biz/?p=34479 ）
同じドイツ国際放送の記事には
韓国やEU諸国はすでに手にしている鉄鋼・アルミへの懲罰的関税の免除、安倍訪米はそれすら解決できなかった【 イチかバチかの訪米とトランプとの会談、見事にしくじった安倍首相 】ドイチェ・ヴェレ （ https://kobajun.biz/?p=33700 ）
という記事もありました。（2018年４月17日）
そしてここのところの日本株の下落。
実は2016年６月の時点でロイターが今日のこの状態を予測するような記事を掲載していました。
米国の代表的株価指標は昨年と同水準、欧州市場はマイナス６％代、日経平均株価のみ13％下落【 「アベノミクスはもうダメ…」– 日本の株式市場から『脱出』する海外の投資機関 】ロイター（ https://kobajun.biz/?p=28180 ）
その他アベノミクスなるものが、日本経済の実態の引き上げにほとんど効果がなかったという記事は何本翻訳したかわかりません。
これらを総合して見えてくるものとは何でしょうか？
それは日本政府やNHKなどのテレビが伝える『日本の好景気』などというものの実態がどこにあるのか?
ということではないでしょうか?
私は小学校から中学校、高校の半ばまで日本の『高度成長期』を肌身で体験しながら成長しました。
『好景気』というのは、安倍政権下のこのような経済を表現する言葉ではありません。
街には子供達の声があふれ、子供や青年が旺盛な食欲や消費意欲を発揮していました。
そして何より、国民全員の暮らしが日々良くなっていきました。
田中角栄氏はオイルショックによって高度成長が頓挫する、まさにその時の首相であり、列島改造論の弊害は明らかですが、それでも『国民全員の生活向上』に熱意を持っていました。
今日の富の偏在化を助長するようなアベ政治とは根本的に違っていたのです。
本当は脆弱な日本経済にトランプの強烈な一撃が再び加えられたらどうなるのでしょう？
子供を産むよう奨励する安倍政権の取り組みは不成功、一連のデータが証明
人口減少に歯止めをかけようとする取り組みは極めて困難な状況にある
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年12月27日
日本の出生率は1.43人に低下し、現在の人口を安定的に維持するために必要な2.08人をはるかに下回りました。
最新の統計によると日本は2018年に記録が残っている中で最低の出生率を記録し、人口減少に歯止めをかけようとする取り組みが極めて困難な状況にあることを明らかにしました。
厚生労働省は100年以上前に記録が開始されて以来、出生数が最も少なくなったと述べ、その直後日本の国会はこの数十年間で最悪の労働力不足対処するべく、数十万人のブルーカラー労働者の受け入れに道を開く移民法案を可決しました。
厚生労働省は2018年末までに921,000人の赤ちゃんが生まれると予測していますが、この数は昨年よりの25,000人減少し、1899年に比較可能な記録が始まって以来最低になると推定しています。
結局出生数は3年連続で100万人を下回りました。
推定分を合わせた2018年の死亡者数は約137万人で、ここから出生数を引いた人口減少数は44万8000人となり、日本の一年間の人口減少数としては史上最大になりました。
一連のデータが示しているのは、出生数を引き上げるという安倍政権の取り組みがうまくいっていないという事実です。
安倍政権は2026年４月までに出生率 - 女性が一生の間に持つ子供の平均人数 - を1.8人に引き上げるという目標を掲げています。
現在の出生率は1.43人で、人口が増減なしの安定した状態になるためには2.07という出生率が必要です。
安倍晋三首相は日本の人口減少を国家的危機と表現し、保育所を増やすなど夫婦やカップルがより多くの子供を産むことを奨励するため、さらに多くの政策の実現を公約しました。
しかし国営の保育所の待機リストに載っている子供たちの数は、昨年まで３年連続で増加し、2020年４月までにすべての子供たちに適切な保育場所を提供するという安倍首相の計画が果たして実現できるのかどうか疑問を突きつけました。
日本人の平均寿命は、女性で87.2歳、男性で81.01歳です。
これについて専門家は定期健康診断が普及していること、国民のほぼ全員が医療保険に加入していること、そして日本の伝統的な低脂肪食が普及しているためだとしています。
しかし増加し続ける高齢者人口は今後数十年の間に、公共の保険・福祉サービスに前例のない負担をかけると予想されます。
これらの費用の一部は来年10月に消費税（売上税）が8％から10％に引き上げられることによってまかなわれる計画ですが、やり方については物議を醸しています。
今年初め、日本政府は総人口1億2,670万人、そのうちの20％超、2,610万人が70歳以上であることを公表しました。
さらに今年９月の時点で、100歳以上の人の数は69,785人に増え、そのうち女性の割合はの88％です。
日本は世界で65歳以上の高齢者の人口が最も多い国であり、次に続くのはイタリア、ポルトガル、そしてドイツです。
東京にある国立社会保障・人口問題研究所は、2040年までに日本人の35％以上が65歳以上になると推定しています。
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縮小していく社会はつまらない…
個人的な感想として最も強く思うことです。
社会の中には従来の価値観を守る人、変えていく人、その両方がいます。
唐突ですがベートーヴェンはそれまでの音楽の価値観をことごとく変えていきました。
その変革力の強さと大きさは後に続くシューベルトをして「これでは自分がやるべきことがなくなってしまう」と嘆かせたほどのものでした。
もしベートーヴェンが生まれなかったら、200年以上経った今日、ベートーヴェンだけでなくモーツァルトやハイドンの音楽をこれほど多くの人々が愛し、繰り返し再現することはあっただろうか？と思います。
新しい命が次々と誕生することによって新しい価値観が次々創造されていきます。そこには驚きがあり新しい喜びがあります。
日本はこれから縮小し、高齢化していく人口動態に上手に対処していかなければなりませんが、やはりその一方で次々と新しい命が誕生する機会が自然と増えるための対策に全力で取り組んでいくべきだと思います。
