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日本に対する厳しい姿勢があからさま、「対日貿易赤字の全額を取り戻す！」
米国への自動車・自動車部品輸出はアメリカ車の日本市場への参入の実績に比例させる

　　　　

ニューヨークタイムズ　2018年12月21日

　　　　　

12月21日金曜日、アメリカ政府は早ければ１月20日に開始される日本政府との貿易交渉における基本方針を明らかにしました。
日本は世界第３位の経済規模を持っていますが、アメリカ政府は690億ドル（約７兆5,600億円）の対日貿易赤字を一掃したいというものです。

　　　　　

アメリカ政府が公表した文書によれば、米国の工業製品が関税なしで日本市場に参入できるようにすること、そしてアメリカ産の農産物に対する関税を引き下げるか、撤廃することを目指しています。
段階を踏んだ交渉過程で実現でも構わないとしています。

さらに米国政府は自動車の輸出入分野でもっと公平な貿易を求めており、「日本が国際収支のバランスが均衡に向かうことを妨げ、不当に競争力を強化するため現在行っている為替レートの操作をやめさせることを必ず実現させる。」としています。

10月、アメリカのスティーブン・ムニューシン財務長官が暗に言及し、以後日本政府が外国為替市場への介入を行えば、それらすべてが通貨操作として認識されかねないという懸念が日本側に生じることになりました。

2018年12月、米国側が日米貿易交渉の基本方針の作成するにあたり、米国自動車労働組合はトランプ政権に対し、日本が米国に自動車や自動車部品を輸出する場合は、アメリカ車の日本への輸出実績に応じた厳しい割り当てを適用するよう要求しました。

　　　　　

民主党のロン・ワイデン党上院議員は声明の中で、彼が米国製品のために市場開放を進めることを支持すると表明する一方で、トランプ政権の貿易交渉の基本方針は詳細を欠いている上、米国の貿易力強化のために「全く不適当な」アプローチが含まれていると批判しました。

　　　　　

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、貿易戦争に中国を巻き込み、カナダとメキシコに北米自由貿易協定の見直しを余儀なくさせ、そして2017年初めには米国を環太平洋パートナーシップから一方的に脱退させることにより、国際市場をかき回し続けてきました。
（リポーター : アレクサンドラ・アルパー、編集 : ジェームズ・ダルグレイシュ）
https://www.nytimes.com/reuters/2018/12/21/business/21reuters-usa-japan-trade.html

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西日本の巨大災害が進行する中、安倍自民党が強行採決した最重要法案・年間２兆円～１兆7,000億円という巨額の収益をアメリカのギャンブル業者に献上【 日本のカジノ（IR関連）法案、ギャンブル依存症の人々を泥沼へと追いやる 】ガーディアン（ https://kobajun.biz/?p=34177 ）

という記事をご紹介しました。

アメリカのギャンブル業者に大きな恩恵を与えて、アメリカの対日貿易条件の変更要求の矛先は鈍るのでしょうか？

　　　　　

そして今回ご紹介した衝撃的な事実を予見させるドイツ国際放送の記事が昨年、2018年９月18日付ですでに掲載されていました。
［誰のための何のためのアベ外交］トランプ「日本がこれまで貯め込んだ貿易黒字を吐き出させてやる…」【 トランプの貿易戦争・次のターゲットは？日本 】ドイチェ・ヴェレ（ https://kobajun.biz/?p=34479 ）

同じドイツ国際放送の記事には

韓国やEU諸国はすでに手にしている鉄鋼・アルミへの懲罰的関税の免除、安倍訪米はそれすら解決できなかった【 イチかバチかの訪米とトランプとの会談、見事にしくじった安倍首相 】ドイチェ・ヴェレ （ https://kobajun.biz/?p=33700 ）

という記事もありました。（2018年４月17日）

　　　　　　

そしてここのところの日本株の下落。
実は2016年６月の時点でロイターが今日のこの状態を予測するような記事を掲載していました。

米国の代表的株価指標は昨年と同水準、欧州市場はマイナス６％代、日経平均株価のみ13％下落【 「アベノミクスはもうダメ…」– 日本の株式市場から『脱出』する海外の投資機関 】ロイター（ https://kobajun.biz/?p=28180 ）
その他アベノミクスなるものが、日本経済の実態の引き上げにほとんど効果がなかったという記事は何本翻訳したかわかりません。

　　　　

これらを総合して見えてくるものとは何でしょうか？

それは日本政府やNHKなどのテレビが伝える『日本の好景気』などというものの実態がどこにあるのか?
ということではないでしょうか?

　　　　　　

私は小学校から中学校、高校の半ばまで日本の『高度成長期』を肌身で体験しながら成長しました。
『好景気』というのは、安倍政権下のこのような経済を表現する言葉ではありません。

街には子供達の声があふれ、子供や青年が旺盛な食欲や消費意欲を発揮していました。
そして何より、国民全員の暮らしが日々良くなっていきました。
田中角栄氏はオイルショックによって高度成長が頓挫する、まさにその時の首相であり、列島改造論の弊害は明らかですが、それでも『国民全員の生活向上』に熱意を持っていました。

　　　　　　

今日の富の偏在化を助長するようなアベ政治とは根本的に違っていたのです。

本当は脆弱な日本経済にトランプの強烈な一撃が再び加えられたらどうなるのでしょう？

 

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