核兵器攻撃というものが、どれほどの規模の人的被害を強いるものであるか…
憎むべきものは戦争そのもの
国家という大義の名は暴力を正当化し、自分たちと異なる人々を弾圧し、人間性を奪うために何度も使われてきた
フランチェスカ・ストリート / 米国NBCニュース 2019年４月25日
広島平和記念資料館（ http://hpmmuseum.jp/ ）が２年間にわたる大規模な改装を経て、2019年4月25日に再公開されました。
日本で最も訪れる人の多い人気のある博物館の１つである広島平和記念資料館は、1945年アメリカが行った広島への原爆攻撃の記録を集めた心揺さぶられる記念施設ですが、２年という時間て大々的に改装され、このほどリニューアル・オープンしました。
改装されたスペースには犠牲者の衣服のような個人的な関連遺品が展示され、歴史上初めて使われ史上最大の破壊力を持った核兵器というものが、人間に対してどれほどの犠牲を強いるものであったかを強く印象付けます。
そして現在も生存者がいる原爆の被害者 - 被爆者の証言も展示設備の中で語られ、原爆攻撃によって殺害された推定140,000人の人々への追悼を形作っています。
現在展示されている遺品や資料の多くは、生存者や遺族から寄贈を受けたものです。
広島平和記念資料館はもともと1955年にオープンし、2017年には約170万人の人々が訪れました。
▽ 心揺さぶられる体験
原爆が投下された日である８月６日に毎年開催される平和記念式典の会場となる広島平和記念公園がある場所は、かつては市中心部の繁華な商業地域でしたが、原爆の投下によって真っ平らにされた後に公園として整備されたものです。
ここも多くの人々が訪れます。
そのすぐ近くに立つ原爆ドームは広島の産業振興会館でしたが、現在ではその爆発の凄まじさを象徴する原爆遺構として世界的に有名になりました。
1945年８月６日にアメリカが投下した原子爆弾は、この原爆ドームの真上で爆発しましたが、ドーム型の建物の骨格がそのまま残りました。
この建物の残骸は1996年にユネスコの世界遺産になりました。
2016年５月、当時のオバマ米大統領は「核兵器のない世界」を呼びかけ、アメリカ歴代大統領として初めて広島の平和記念資料館を訪問しました。
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【 広島平和記念公園におけるバラク・オバマ大統領の演説 】
（広島平和記念公園）全文
アメリカ大使館 2016年5月27日
71年前の明るく晴れわたった朝、空から死が降ってきて世界は一変しました。閃光（せんこう）と炎の壁によって町が破壊され、人類が自らを破滅させる手段を手にしたことがはっきりと示されました。私たちはなぜ、ここ広島を訪れるのでしょうか。それほど遠くない過去に解き放たれた、恐ろしい力についてじっくりと考えるためです。10万人を超える日本人の男女そして子どもたち、何千人もの朝鮮半島出身の人々、12人の米国人捕虜など、亡くなった方々を悼むためです。こうした犠牲者の魂は私たちに語りかけます。彼らは私たちに内省を求め、私たちが何者であるか、そして私たちがどのような人間になるかについて考えるよう促します。
広島を特別な場所にしているのは、戦争という事実ではありません。古代の遺物を見れば、人類の誕生とともに暴力的な紛争も生まれたことが分かります。人類の初期の祖先たちは、火打ち石から刃物を、木からやりを作ることを覚え、こうした道具を狩猟だけでなく、人間を攻撃するためにも使いました。どの大陸においても、原因が穀物の不足か、金塊を求めてか、強い愛国心か、熱心な信仰心かにかかわらず、文明の歴史は戦争で満たされています。帝国は盛衰し、人々は隷属させられたり解放されたりしました。その節目節目で、罪のない人々が苦しみ、無数の人々が犠牲となりましたが、その名前は時間の経過とともに忘れ去られました。
広島、長崎で残酷な終結を迎えたあの世界大戦は、世界で最も豊かで最も力を持つ国同士の戦いでした。これらの国々の文明により、世界は素晴らしい都市と見事な芸術を得ることができました。これらの国々から生まれた思想家たちは、正義と調和と真実の思想を唱道しました。しかし、この戦争を生んだのは、最も素朴な部族の間で紛争の原因となったものと同じ、支配したいという基本的な本能でした。古くから繰り返されてきたことが、新たな制約を受けることなく、新たな能力によって増幅されました。わずか数年の間に、およそ6000万人の人々が亡くなることになりました。子どもを含む、私たちと同じ人々が弾丸を浴び、殴られ、行進させられ、爆撃され、投獄され、飢え、ガス室に送られて死んでいったのです。
世界には、この悲劇を記録する場所がたくさんあります。勇気と英雄的な行為の物語を伝える記念碑、言葉では言い表せない悪行を思い起こさせる墓地や誰もいない収容所などです。しかし、空に立ち上るキノコ雲の映像の中に、私たちは、人間が抱える根本的な矛盾を非常にはっきりと思い起こすことができます。すなわち、人間の種として特徴付ける、まさにその火花、つまり私たちの思想、想像力、言語、道具を作る能力、人間を自然から引き離し、自分の思いどおりに自然を変える能力が、比類ない破壊をもたらす力を私たちに与えたのです。
物質的進歩や社会的革新によって、この真実が見えなくなることはどれほどあるでしょうか。より大きな大義の名の下に、暴力を正当化する術を身に付けることは非常に容易です。全ての偉大な宗教は、愛と平和と正義に至る道を約束します。しかし、いかなる宗教にも、信仰を殺人の許可と考える信者がいます。国家というものは、自らを犠牲にして協力し、素晴らしい偉業を成し遂げるために人々を団結させる物語を語って生まれます。しかし、その同じ物語が、自分たちと異なる人々を弾圧し、人間性を奪うために何度も使われてきました。
科学によって人間は、海を越えて通信し、雲の上を飛び、病を治し、宇宙を理解することができるようになりました。しかし、こうした同じ発見を、これまで以上に効率的な殺人マシンに転用することもできます。
現代の戦争はこの真実を教えてくれます。広島はこの真実を教えてくれます。人間社会に同等の進歩がないまま技術が進歩すれば、私たちは破滅するでしょう。原子の分裂を可能にした科学の革命には、倫理的な革命も必要なのです。
だからこそ私たちは、この場所を訪れるのです。この町の中心に立ち、勇気を奮い起こして原爆が投下された瞬間を想像してみるのです。目にしている光景に当惑した子どもたちの恐怖を感じてみるのです。 声なき叫び声に耳を傾けるのです。私たちは、あの恐ろしい戦争、それ以前に起きた戦争、そしてこれから起こるであろう戦争の犠牲になった罪のない人々のことを忘れてはいません。
単なる言葉では、このような苦しみを伝えることはできません。しかし私たちは歴史を真っ向から見据え、このような苦しみが二度と起きないようにするために、どのように行動を変えればいいのかを考える責任を共有しています。いつの日か、証人としての被爆者の声を聞くことがかなわなくなる日が来ます。けれども1945年8月6日の朝の記憶が薄れることがあってはなりません。この記憶のおかげで、私たちは現状を変えなければならないという気持ちになり、私たちの倫理的想像力に火がつくのです。そして私たちは変わることができるのです。
あの運命の日以降、私たちは希望に向かう選択をしてきました。日米両国は同盟を結んだだけでなく友情も育み、戦争を通じて得るものよりはるかに大きなものを国民のために勝ち取りました。欧州諸国は、戦場の代わりに、通商と民主主義の絆を通した連合を築きました。抑圧された人々や国々は解放を勝ち取りました。国際社会は、戦争の回避や、核兵器の制限、縮小、最終的には廃絶につながる機関や条約をつくりました。
しかし、国家間の全ての侵略行為や、今日世界で目の当たりにする全てのテロ、腐敗、残虐行為、抑圧は、私たちの仕事に終わりがないことを物語っています。人間が悪を行う能力をなくすことはできないかもしれません。ですから私たちがつくり上げる国家や同盟は、自らを防衛する手段を持つ必要があります。しかし私自身の国と同様、核を保有する国々は、恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければなりません。
私が生きている間に、この目標を実現することはできないかもしれません。しかし粘り強い努力によって、大惨事が起きる可能性を低くすることができます。保有する核の根絶につながる道を示すことができます。核の拡散を止め、大きな破壊力を持つ物質が狂信者の手に渡らないようにすることができます。
しかし、これだけでは不十分です。なぜなら今日世界を見渡せば、粗雑なライフルやたる爆弾さえも、恐ろしいほど大きな規模での暴力を可能にするからです。戦争自体に対する私たちの考え方も変えるべきです。そして外交を通じて紛争を回避し、始まった紛争を終結させるために努力すべきです。相互依存の高まりを、暴力的な争いではなく平和的な協力を生むものであると理解し、それぞれの国を破壊能力ではなく、構築する能力によって定義すべきです。
とりわけ、私たちは人類の一員としての相互の結び付きについて再考すべきです。これも人類を他の種と区別する要素だからです。私たちは、遺伝子コードによって、過去の過ちを繰り返すよう定められているわけではありません。私たちは学ぶことができます。選択することができます。子どもたちに異なる物語、つまり共通の人間性を伝える物語であり、戦争の可能性を低下させ、残虐行為を受け入れ難くするような物語を話すことができます。
私たちは、こうした物語を被爆者の方々に見てとることができます。原爆を投下したパイロットを許した女性がいます。本当に憎んでいたのは戦争そのものであることに気づいたからです。この地で命を落とした米国人の遺族を探し出した男性がいます。彼らが失ったものは自分が失ったものと同じだと信じたからです。私の国の物語は簡潔な言葉で始まりました。「万人は平等に創られ、また生命、自由および幸福追求を含む不可譲（ふかじょう）の権利を、創造主から与えられている」というものです。こうした理想を実現することは、国内においても、自国の市民の間でも決して容易ではありません。
しかし、この理想に忠実であろうと取り組む価値はあります。これは実現に向けて努力すべき理想であり、この理想は大陸や大洋を越えます。全ての人が持つ、減じることのできない価値。いかなる命も貴重だという主張。私たちは、人類というひとつの家族の一員であるという基本的で必要な概念。これこそ私たちが皆、語らなければならない物語です。
だからこそ、人は広島を訪れるのです。そして大切に思う人々のことを思い浮かべます。朝一番に見せる子どもの笑顔。食卓でそっと触れる伴侶の手の優しさ。ホッとさせてくれる親の抱擁。こうしたことを考えるとき、私たちはこの同じ貴重な瞬間が71年前、ここにもあったことを知ることができます。犠牲となった方々は、私たちと同じです。普通の人々にはこれが分かるでしょう。彼らはこれ以上戦争を望んでいません。科学の感嘆すべき力を、人の命を奪うのではなく、生活を向上させるために使ってほしいと思っています。
国家が選択を行うとき、指導者が行う選択がこの分かりやすい良識を反映するものであるとき、広島の教訓が生かされることになります。
この地で世界は永遠に変わりました。しかし、今日この町に住む子どもたちは平和な中で一日を過ごします。なんと素晴らしいことでしょう。これは守る価値があることであり、全ての子どもに与える価値があることです。こうした未来を私たちは選ぶことができます。そしてその未来において、広島と長崎は、核戦争の夜明けではなく、私たち自身が倫理的に目覚めることの始まりとして知られるようになるでしょう。
米政府、イランの石油輸入禁止・制裁措置を全面強化、アジア地域経済に悪影響
米国の決定は地域の平和と安定には貢献しない、単にイランの人々の生活に打撃を与えるものでしかない
アルジャジーラ 2019年４月23日
アメリカは５月１日以降、イラン産原油を輸入する国々に対する制裁の免除を継続しない方針です。
アメリカがイラン産原油を輸入している国々に対する免除をこれ以上延長しないという米国の決定に対し、経済的に上位にあるアジア地区各国は慎重に成り行きを見守ろうとする国から反発して闘う姿勢を見せる国まで先々な反応を見せています。
４月23日月曜日に、米国政府は５カ国 - 日本、韓国、トルコ、中国、インド - に対し、5月2日の制裁免除期限切れ以降もイランから石油を輸入し続ければ、米国の制裁措置の免除が受けられなくなると通告しました。
しかしこれら５カ国はイラン産石油の最大の顧客でもあります。
最も慎重な姿勢を見せているのが日本です。
24日火曜日、安倍政権の世耕経済産業大臣は今回のアメリカ政府の決定による影響が最小限の範囲に留まることを期待していると語りました。
「国際石油市場を注視し、原油輸入に携わる日本企業と意見を交換し、必要な措置を講じることを検討することになるだろう。」
また安倍内閣の官房長官は次のように述べました。
「日本へのエネルギー供給が影響を受けないようにするために必要な措置を検討する。」
昨年11月、トランプはイランと世界の主要６カ国との間で締結されたイランの核開発を制限する2015年の合意から一方的に離脱すると宣言し、その直後米国はイラン産原油の輸出に対する制裁を再度行う決定を行いました。
中国、インド、日本を含む８カ国はこの制裁を６か月間免除されていましたが、数カ国はこの免除が更新されるものと予想していたのです。
４月22日月曜日のアメリカ政府の発表を控え、中国政府は近隣諸国と比べ強気の姿勢を崩しませんでした。
中国外務省報道官の耿爽（こうそう）氏は、米国のイランに対する制裁は一方的なものであり、中国政府は一貫して反対していると述べ、中国のイランとの二国間協力は合法なものであると付け加えました。
米国エネルギー情報局のデータによると、2017年のイラン産原油および液化天然ガス輸出量の24％を中国が購入、イランの輸出先の中で最大のエネルギー消費国となっています。
日本は５％です。
一方、トルコのメブリュト・チャブシオール外相は、「イランの石油輸入に対する制裁措置の免除を打ち切るという米国の決定は、地域の平和と安定に貢献するものではなく、ただ単にイランの人々の生活に打撃を与えるものでしかない。」
と述べ、次のように続けました。
「近隣諸国との外交関係の構築において、トルコ政府は一方的な制裁や強制を拒否する。」
イランのアジアにおける他の主要な原油輸出先はインドであり、イランの原油輸出の18％を占めると伝えられています。
報道によればこうしたアメリカの対応をあらかじめ予測していたインド政府は、すでに他の国からの輸入について検討を進めてきました。
しかし韓国政府は、イラン産原油の品質と価格に見合った代替えの輸入先を見つけることは困難であるとの見解を示しているとアルジャジーラのソウル特派員ロブ・マクブライドが伝えました。
「韓国政府は米国との協議を続けているが、韓国の経済界は５月１日以降も制裁免除の延長を求めてロビー活動を行っています。」
マクブライド特派員が語りました。
市場関係者は、石油の輸入に頼っているアジア経済が原油価格上昇の影響を受けることは避けられないと見ています。
投資銀行であるINGのアジア部門のエコノミスト、プラカシュ・サクパル氏は次のように述べています。
「影響は他の商品価格および地域経済に対するインフレ圧力を強めることになるでしょう。我々はまずすでにインフレ局面に入っているインド経済の先行きを注視するべきだと思います。」
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福島第一原発周辺で暮らしていた子供達の病気と放射線被曝との関連性は？
技術的な問題に加え極めて高い放射線量のため５年遅れで作業を開始
2011年の巨大地震と巨大津波がきっかけとなって発生した巨大事故により廃墟と化した福島第一原発を管理運営する東京電力は４月８日月曜日、メルトダウンした３基の原子炉のうちの一つ、３号機核燃料プールから使用済みおよび未使用の566本の各燃料アセンブリの取り出し作業を開始しました。
チェルノブイリの事故以降最悪となった原子力災害の後、作業員を大量動員して放射性廃棄物の大規模な除染が行われましたが、数万に上る元住民たちは福島第一原発周辺の地域に戻ることができずにいます。
今回の核燃料取り出し作業は2014年に開始されるはずのものでしたが、技術的な問題を解決できなかったことに加え極めて高い放射線量のために遅れ続けていました。
福島第一原発を管理運営する東京電力は４月８日月曜日、３号機核燃料プールから使用済みおよび未使用の566本の各燃料アセンブリの取り出し作業を開始したと発表しました。
原子炉３号機の高い放射線量はメルトダウンした核燃料の所在と状態を確認する際にも大きな障害となり、2017年になってやっとその画像撮影に成功しました。
「十分な訓練を行ってきたおかげで、取り出し作業は順調に開始されました。」
NHKの取材にこう答えた磯貝所長は次のように付け加えました。
「作業開始が遅れてしまった点については、発電所の全職員が大変申し訳ないと感じています。」
共同通信によれば2011年時点でには３基の原子炉の冷却用貯蔵プール内には1,573本の燃料棒が保管されていました。
東京電力は３号機の３号機核燃料プールからの核燃料アセンブリの取り出しは２年以内に完了させる予定であり、最終的に３基すべての原子炉からウランを取り除くことになると語りました。
原子炉３号機で核燃料の取り出しを行っている作業員は遠隔操作のクレーンを使っていますが、放射性物質の放出を防ぐため作業はすべて水中で行われています。
取り出し作業を行う理由について東京電力は３号機核燃料プールには覆いがなく、別の大きな地震などが発生した際には危機的状況を作り出しかねないためだとしています。
東京電力の今回の発表は、日本政府当局が廃墟と化した福島第一原発が立地する大熊町の放射能レベルが人間が生活しても安全なレベルまで下がったと発表し、元住民が帰還を開始した数日後に行われました。
昨年、日本では福島第一原発の事故収束・廃炉作業の現場で作業員一人が放射線被曝が原因で死亡したことが初めて確認されました。
その前には、28年以上にわたって福島第一原発で働いていた男性が肺がんで死亡したことが発表されていました。
関係当局はそれ以前、別の３人の作業員が福島第一原発で事故収束・廃炉作業を行った後、白血病と甲状腺癌を発症したことをすでに認めています。
しかし福島第一原発周辺で暮らしていた子供達の病気の原因が放射線被曝と関連しているかどうかについては、専門家たちの意見は分かれています。
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この記事を訳し終えた４月25日朝のニュースで、原子力規制員会が期限内にテロ対策の工事設備を終えていない原発に対し、停止を命じる可能性が高いとの見解を表明したことが伝えられました。
日本の原子力規制員会に一定の『見識』を感じたのは初めてです。
しかし現在の日本の政治のあり方を見る限り、原則論に基づく見識がどこまで維持されるか、危惧しないわけにはいきません。
さらに今回の報道ですべての原発がこのテロ対策の設備を行う期限を『延長してもらっている』ことも知りました。
原発が事故を起こせばどれ程の被害が発生するか身をもって体験させられた私たちとすれば、またも電力各社が安全をないがしろにして自分たちの利害を優先していたことを看過するわけにはいきません。
原子力産業の体質は福島第一原発事故を経ても尚、変わることはなかった。
福島第一原発事故を忘れてはならない、そのことの重要性を再認識させられました。
原子炉３号機・核燃料プールからの燃料方の取り出しを開始・しかしさらに重要・危険な溶解した核燃料取り出しには難問が山積している
損傷を受けていない核燃料棒の取出し作業開始ですら４年も遅れた・そして作業は２年を要する
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2019年4月15日
８年前にメルトダウンした福島第一原子力発電所の３基の原子炉のうち、３号機の核燃料冷却プールから燃料棒を取り除く作業が開始されました。
福島第一原発を管理運営する東電は４月８日月曜日、３号機核燃料プールから使用済みおよび未使用の566本の各燃料アセンブリの取り出し作業を開始し、まず最初の１本を取り出したと発表しました。
この作業は福島第一原発の事故収束・廃炉作業の中で一つの段階を画することになります。
しかし一方でメルトダウンした３基の原子炉の中から溶け落ちた核燃料の取り出しが極めて困難な作業であることも改めて認識させることになりました。
巨大地震と津波が発電所内のバックアップ電源を破壊し、その25年前に発生したチェルノブイリ原発事故以降世界最悪の原子力事故を引き起こした2011年の福島第一原子力発電所の事故では、原子炉３号機の核燃料冷却プール内に保管されていた核燃料棒は損傷を受けませんでした。
東京電力はフタをされていないプールの中にある燃料棒の取り出し作業が完了するまでは２年かかるだろうと予測しています。
目的については核燃料棒を地面に移せば、再び強力な地震が発生した場合により安全を確保しやすくするためだと語っています。
作業員はクレーンを遠隔操作しながらプール内の貯蔵ラックから燃料を一本ずつ取り出し、保護キャスクに収納します。
その際、放射線漏れを防ぐためすべての工程は水中で行われています。
これらの作業は安倍首相が５年ぶりに福島第一原発へ２度目の訪問を行い、メルトダウン事故以降指定避難区域となっている周辺地区の再生を公約した翌日に開始されました。
福島を含めた東被災地の復興を担当していた復桜田義隆興担当大臣が、被災地を再建するよりも地元の政治家のキャリアが大切であると発言したため辞任に追い込まれたその翌日、安倍首相は
「すべての大臣が復興大臣を兼務しているというのが安倍内閣の基本方針だ。」
と語り、次のように語りました。
「福島と東北地方の復興のために力を注ぐという我々の基本姿勢を再確認した。」
少なくとも40年はかかると見られている服の事故収束・廃炉作業についても
「最前線に立って取り組む。」
と述べています。
安倍首相は福島第一原発の立地自治体の一つである大熊町の避難命令が部分的に解除された数日後、朝早く大熊町を訪問しました。
しかしかつて10,341人いた大熊町の住民のうち避難命令解除後に住民登録をしたのはその3.5%、367人にとどまっていると共同通信が伝えています。
巨大津波が襲ってきた際、福島第一原発では３基の原子炉が稼働していませんでしたが、そのうち原子炉４号機建屋から2014年、核燃料プールに貯蔵されていた核燃料数百本が取り出され、より安全な場所への移動が行われました。
4月15日月曜日に開始された作業の準備は、メルトダウンした原子炉内から溶け落ちた核燃料を取り出す方法を考え出さなければならない東京電力の課題が、いかに困難なものであるかを改めて強調することになりました。
装置の故障、原子炉建屋内の高い放射線レベル、３基の原子炉のメルトダウン直後に発生した水素爆発による放射性物質に汚染されたがれきの散乱のため、今回の燃料棒の取り出し作業は４年以上遅れました。
今回の作業は原子炉建屋内の放射線レベルが高過ぎるため、約500 m離れた制御室からの遠隔操作によって進められています。
ロボット探査によりメルトダウンした３基すべての原子炉で溶融した核燃料の残骸を探し出し撮影に成功しましたが、専門家は極めて危険なほど高い放射線レベルにさらされながら各燃料の位置を特定し、それを取り出すことができるロボットを開発できずにいます。
今年２月の段階で行われた探査により、原子炉の底に固着している溶解した核燃料と福島第一原発事故以降初めて物理的に接触しました。
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日本は安倍政権になって以来、政治や政策は科学的根拠や統計上の根拠が希薄でもまるで『言ったが勝ち』の状態です。
状況がほとんどつかめていない上に必要な技術も開発されていないのに、『メルトダウンした核燃料の取出しを2021年に開始する』などということがあり得るはずもなく、現在の日本の政治はその見識を徹底的に疑われるべきです。
弱者への視点と配慮に欠ける・連休中も働かなければならない親を持つ小さな子供たちの世話は誰がする？
どこへ行っても人だらけ…、10日間の超大型連休の到来を前に憂鬱な毎日
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2019年４月３日
超大型連休といえば仕事でヘトヘトになった労働者が夢見る対象であるはずです。
しかし今月末に今上天皇の退位と新天皇の即位によって切れ目ない10連休が実現することになった日本においては、その到来に恐怖と苛立ちが入り混じった感情を抱く人々もいます。
前例のない日本の10連休は明仁天皇が退位する数日前の４月27日に始まり、長男の徳仁皇太子が令和天皇として即位する５月1日を経て、５月６日まで続きます。
昨年12月日本の国会は菊の紋の玉座に座る天皇の交代を祝うべく、５月上旬の伝統的な「ゴールデンウィーク」の連休に退位と即位の日を休日として加える法案を可決しました。
旅行業界は棚ぼた式のの恩恵を受けることになり、海外旅行、特にヨーロッパへの長距離路線の予約がここ数十年間の平均をはるかに上回る急増を見せています。
「ゴールデンウィーク期間中の大部分のツアーは昨年のうちに完売しました。」
日本旅行のスポークスマンである若松秀樹氏はこう語り、キャンセル待ちの人々も多数に上っていると語りました。
時間給や日給制度の下で働く非正規契約の従業員は収入が減ることを心配しています。
さらに長期の休みの間、親が働かなければならない幼い子供たちの世話をいったい誰がすれば良いのか心配しています。
「サービス部門で働く両親にとって、10日も続く休日は頭痛の種です。児童館、保育園 - すべてが閉鎖されています。」
と、不安な親の一人がこうツイートしました。
多くの人々は降って湧いた長期間の休日をどう過ごせば良いのか、ただ単に思いつくものがありません。
「正直なところ、突然10日間の休暇が与えられてもどう過ごせば良いのかわかりません。」
金融業界で働く31歳の佐藤清修氏がこう語りました。
「もし旅行に出かけたいと思っても、観光地はどこも混雑してるでしょうし、旅行代金は軒並み急上昇しています。…私は結局実家に戻って休養することになるかもしれません。」
佐藤さんの疑問は朝日新聞の調査にそのまま反映されており、回答者の45％が長期休暇について「憂鬱だ」と回答する一方、「楽しみだ」と回答した人は35％でした。
今回の連休は少なくともほとんどの労働者に対して仕事から遠ざかるよう強制し、長い休暇を取ることに感じてきた罪悪感を軽減してくれるでしょう。
日本経済新聞が伝えたところでは、オンラインの行代理店エクスペディア・ジャパンが昨年末に実施した調査では日本の労働者の年次有給休暇の1取得日数は9の国と地域の中で最小であり、本来取ることができる日数のちょうど半分の10日間しかとらない労働者が最も多かったことがわかりました。
回答者の60％近くが有給休暇の取得に罪悪感を感じており、理由として多くの人が上司が認めてくれないことを挙げています。
４月１日月曜日、日本は長時間労働を強いられたことによる過労死の増加を受け、長時間労働に法的上限を設ける新しい法律を可決しました。
日本は深刻な労働力不足に対処するため、今後５年間に海外からの最大34万人のデスクワーク以外の労働者を受け入れるために移民法の改正を行いました。
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この記事を読んで私が感じるのは、日本の現在の政治が如何にポピュリズムに堕しているか！ということです。見え透いた人気取り政策を恥じることなく続ける日本の現政権。
ゴールデンウィーク10連休にしても、堂々とフルに休めるのは政治家の周りにいる官僚たちぐらいかもしれず、記事にあるように休日も働かなければ暮らしていけない人々のことなどは眼中にないのでしょう。
