常識の一線を越えてトランプに媚びる安部首相、果たしてそれが日本の国益に適うのかどうか疑問
アメリカ大統領にまで『天皇家の政治利用』を提案していた安倍首相
安倍首相の取り組みは日本が本当に必要としている戦略を台無しにする
ケイティ・ロジャース、モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ 2019年5月24日
世界各国の首相級の大物であっても、誰もが現在のホワイトハウスで開催される誕生会でケーキを振舞ってもらえるわけではありません。
しかしトランプ大統領と本当に貿易上の取引をしたいと考えている人間の中で、日本の安部首相は何としてでもトランプ一家の親しい友人の中に加わりたいとと考えています。
先月メラニア・トランプの49回目の誕生パーティーがワシントンで開催された際、訪米中の安部首相夫妻は誕生パーティーのケーキカットの席に招待されました。
合意形成が困難な状況にあるな貿易交渉と北朝鮮のミサイル発射による脅威が続く中、今度はトランプが夫妻として初めて、４日間国賓として日本を訪問しました。
そして安部首相は一ヶ月前のお返しの『おもてなし』することになりました。
二人の前には解決が難しい二つの大きな課題が横たわっています。
一つは貿易交渉、そしてもう一つが北朝鮮からの新たな挑発です。
ホワイトの関係者によれば、トランプは大統領選に勝利した2016年以降、安部首相とは40回以上打ち合わせを行ってきました。先に述べたような逆境にあっても尚、たまさかにゴルフ仲間にもなる世界最強国家の大統領であるトランプとの間の親密な関係を維持したい安部首相は、カネを積んだたけでは実現が不可能な『おもてなし』の数々をプランニングしてきました。
こうした安部首相のプランの数々は、日本がアメリカにとってアジア地区における最も重要な同盟国であると同時に最も親密な友人であることをトランプに何としても再認識させることでした。
トランプは大相撲観戦の後、優勝した力士にアメリカ大統領杯を手渡すことになっています。
新天皇との会談も予定されています。
そして国賓として最大限にもてなされることになるでしょう。
安部首相がこれだけ媚びを売る理由は、外交を個人技を披露する場所としか考えていないトランプを側にいて観察を重ねてきた挙句の結論なのです。
しかしこうした両者の関係について２年半の間観察を続けてきた国内そして海外の一部のオブザーバーは、トランプに対しこれだけのことをして、それが果たして日本の国益に適うのかどうか疑問視しています。
日本経済の景気減速に追い打ちをかけるように、安部政権はトランプ政権との二国間貿易協定の締結を迫られています。
さらにはずっと続いているトランプ政権による日本製自動車に対する追加関税の適用をなんとか回避しようと努めています。
しかしホワイトハウス当局者は、今回のトランプ訪日では、貿易協定締結に向けた具体的な動きがあるとは考えていないと語りました。
安全保障関連の課題では、トランプは北朝鮮の指導者キム・ジョンウンと対話の窓口を開きましたが、この問題で脇に追いやられることを恐れている日本人をやきもきさせ続けています。
ホワイトの関係者によれば日本の近隣諸国の侵略意図は日米の同盟関係によって阻止されるべきものだとしながらも、今回の訪問は多分に儀式的なものであると強調しています。
法政大学法学部教授で政治学が専門の山口二郎氏は次のように語りました。
「安倍首相はトランプ大統領の訪日をまるでエンターティメントのように演出し、政治的スペクタクルにしようとしています。」
「しかし言わなければならないことは、安倍首相はこうした外交活動によってどのような成果を上げたこともないし、何か結果に結びついたこともないということです。今回の政治的スペクタクルは安倍首相のこうした外交的失敗を表面だけ隠してしまおうとするものなのです。」
トランプ政権が現在中国、北朝鮮と厳しい対決を迫られている隙に乗じ、安倍首相は徹底的にトランプの機嫌をとることによって米国政府の日本に対する圧力をかわそうとしてきました。
しかしはたしてこのような態度が日米間の信頼に基づく健吾な外交関係を築くに至るかどうかは疑問です。
安倍首相はトランプの右寄りの政策を度々賞賛していますが、トランプ自身はそんなに強いリーダーシップを発揮しているわけではないということを自認しています。
しかしいくら日本のおもてなし文化が有名なものであっても、安倍政権のトランプ接待イベントの数々は度を越した贅沢なものです。
本来日本の国技として煩瑣なほどの伝統に縛られた大相撲の千秋楽において、安倍首相は相撲の競技よりもトランプ接待をメインイベントとして利用するるつもりです。
さらには駄目押しとして、トランプがアメリカ大統領杯を優勝力士に手渡すことになっています。
これら一連のトランプ接待について、ホワイトハウス関係者はこうコメントしました。
「大いに結構だ。」
そしてトランプ訪日のハイライトは月曜日にやってきます。
85歳で退位した明仁上皇に代わり新天皇として即位した59歳の徳仁天皇との会見です。
トランプは今月即位したばかりの徳仁天皇に会見する最初の海外の首脳になります。
会見の後は、日本の国を挙げての接待が続きます。
徳仁天皇の時代には『令和』という元号が使われますが、安倍政権はこの言葉について『美しい調和』という意味だと解説しています。
そして安倍首相は自分とトランプとの関係がこの概念によって定義されることを望んでいると明らかにしました。
ウィルソンセンターの北東アジア担当シニア研究員の後藤志穂子氏が次のように語りました。
「日本は最初からトランプとの間に個人的な友好関係を構築することを戦略目標にしてきました。」
「日本をトランプの『お気に入り』にさせるためには、何より個人的に機嫌をとり結ぶことが大切なのです。」
《後編》に続く
https://www.nytimes.com/2019/05/24/us/politics/trump-japan-abe-flattery
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安部政権というのは、それまで存在していた日本の政治の『良識』というものを徹底的に無視して国政を運営している組織です。
中でも特異なのが『天皇家の政治利用』です。
そんなことは太平洋戦争の敗戦によって『二度と許されない行為』になったはずのものであり、1957年生まれの私はこれまでそうした事例を目の当たりにすることはなかったと記憶しています。
ところが安部政権はどうでしょう？
自分のみならず、トランプにまで新天皇の『政治利用』を薦めたというのです！
アメリカ大統領にまで天皇の政治利用を薦める日本の首相など、前代未聞です。
考えさせられるのは、『度を越した贅沢の限りを尽くした安倍政権のトランプ接待イベント』のまさにその現場で、嬉々としてスマホで記念写真を撮る日本人の姿です。
「やすやすと利用されている」その姿には、80年前に延々と補給線が伸びきってしまっている危険も顧みず中国や東南アジアを次々侵略していった大日本帝国の軍部に歓呼の声を挙げていたかつての日本人の姿がオーバーラップします。
鳥取県は、観光客に砂丘を破壊しないように促す外国語の標識を増設
観光と地域の生活が共生できる態勢づくりが必要
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2019年5月21日
過去10年間で3,300件を超える「砂の落書き」事件が日本の有名な観光地で発生しています。
鳥取県は、自然のままの海岸沿いにある砂丘の景観を台無しにする外国人観光客による落書きが増加、こうした行為に対する対する怒りが増していることを受け、これまでと一線を引くことになりました。
鳥取は日本海沿岸の県ですが、10年前に砂丘の汚損する行為 - 観光客の増加につきもの - を条例で禁止しました。
しかし鳥取県は、近年海外からの観光客の増加とともに「砂丘の落書き」が劇的に増加したことを明らかにしました。
鳥取県当局は、海外からの旅行者が『インスタ映え』する写真を撮影するために海岸沿いに16kmにわたって続く砂丘を破壊しないよう、外国語の看板を増やすことにしたと語っています。
毎日新聞によると、過去10年間で3,300件を超える「砂の落書き」事例が発生しました。
昨年一年間だけでも200件を超えています。
１月には海外からやってきたカップルが「ナタリー、誕生日おめでとう」という長さ25メートルのメッセージ（写真上）を消すよう命じられました。
他の落書きも県の職員やボランティアによって元どおりにされたと、毎日新聞が伝えました。
ジャパンガイド・コム（japan-guide.com）によると、うねるように続く砂丘は絶えず形状を変化させ、高いものは50メートルに達します。
砂丘を形作る砂は近くの河川によって海に運ばれた後、今度は海流に乗って海岸線にまで運ばれ堆積したものです。鳥取砂丘はこうした営みが数千年にわたり続いてつくりあげられたものです。
2008年には落書きが相次いだこと受け、鳥取県は砂丘に巨大な文字を彫りこむことを禁止する条例をさ委託し、違反者は最高50,000円の罰金に処されることになりました。
しかしこうした対策も目立った効果を上げることはできませんでした。
毎日新聞は鳥取県当局が英語、中国語、韓国語での警告標識の数を増やす準備を進めていると伝えました。
砂丘を汚損する行為に対する苛立ちは、記録的な数の外国人観光客の増加に適切に対応するため、彼らに直接向けられる改善要求の課題の一つに加えられました。
昨年の来日観光客数は初めて3,000万人を超えましたが、日本政府は東京オリンピックが開催される2020年には4,000万人、10年後には6,000万人を受け入れることを目標にしています。
京都市中央区にある錦市場の店舗のオーナーたちは、歩きながらの飲食をしないように求める多国語の看板を掲示しました。
食べながら歩くことは日本では行儀が悪いとされていますが、現実にはゴミのポイ捨て、そした多少説得力には欠けますが捨てられた木串により他の人が怪我をする恐れがあると書かれています。
多い日には1日に６万人もの観光客が訪れる1,000年前の日本の首都鎌倉では、小町通り商店街からの苦情を受けた自治体の当局が、歩きながらの飲食は「公衆の迷惑」と宣言しました。
家計支出と輸出は急激に減少、国内総生産（GDP）の伸びは、政府による投資（財政出動）の増加が主な要因
７月の参院選に向け、安倍政権の経済政策の実績を演出するために編集された統計データ
アルジャジーラ 2019年5月21日
経済の専門家は 今年の第１四半期における日本の予想を覆す経済成長は、安倍首相が国内で反対意見が多い消費税の引き上げを実行するための十分な政治的保障を与える可能性があると指摘しています。
しかし一見バラ色のこの統計データの下には、いくつかの厄介な問題が隠されています。
日本政府が発表した日本の国内総生産（GDP）の速報値によると、2019年の第１四半期（最初の3ヶ月間）の数値は前年同期と比べ2.1％増加しました。
経済専門家などは昨年の第４四半期のGDPが1.6％であったことに対し、2019年の第１四半期は若干のマイナスに転じるだろうと予測していました。
日本政府は、年内に消費税を８％から10％に引き上げたいと考えていますが、政治的には様々な困難に直面しています。
「公表されたデータは確かに予想よりはるかに好調で、安倍政権が経済政策の目玉にしてきたアベノミクスの成功を繰り返し宣伝するのに著しく貢献するだろうと思われます。これは今年７月に予定されている参院選の際の格好の宣伝材料になるため、安倍首相にとっては非常に意味のあることです。」
エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（英誌エコノミストの調査部門）のアナリスト、ワカス・アデンワラ氏がアルジャジーラの取材にこう答えました。
しかし現実には、個人消費も企業支出も共にマイナスに転じており、輸出は前四半期から2.4％減少して2015年以来最大の下げ幅を記録しました。
輸入は4.6％減少し、国内総生産（GDP）の伸びは輸入と輸出まマイナスを相殺した結果導き出された数値なのです。
「石油製品を中心に日本の輸入は著しく減少しました。今年の初頭までに、停止していた日本国内９基の原子炉が完全に稼働し始めましたが、これによって日本がエネルギー自給率を高め、電力の輸入燃料への依存度を低下させたのです。」
アデンワラ氏がこう語りました。
「しかしこの第４四半期は輸出が落ち込みました。日本経済がどれだけ輸出に依存しているかという点を考えると、これは国内の大手製造業者にとっては見過ごすことのできない問題です。」
今回の国内総生産（GDP）の伸びは、政府による投資（財政出動）の増加が主な要因であるとアデンワラ氏は考えています。
「安倍政権は今年の初め追加の補助予算を編成し、自然災害、特に地震に対する予防策の一環としてインフラ整備への支出をさらに１兆円増やしたのです。」
この国内総生産（GDP）の数値は一見すると好調のように見えるものの、日本経済の実態を示す真の指標ではないかもしれないと日本の金融大手ノムラが警告しました。
ノムラのチーフジャパンエコノミスト、三輪崇氏はGDP成長率の上昇は輸入が急減したことによってもたらされたものであると語りました。
輸入が減少したということは、海外における日本の支出が減り、国内に資金が滞留していることを意味します。
「今回の統計結果について、我々は日本の実体経済が急速な悪化傾向にあることを示すものだと考えています。」
三輪氏はこう語りました。
それでも日本経済は全体として順調に推移しており、「４月以降の月次統計」のほとんどが回復傾向を示しており、経済活動の弱体化が４-６月の今四半期中も続くとは思えないことを示していると三輪氏が語り、次のように語りました。
「日本経済全体が不況に陥る可能性は低いと見ています。」
▽ 消費税引き上げへの追い風？
最新の経済指標は、10月に予定されている消費税引き上げについて、安倍政権の推進姿勢を固めることになるかもしれません。
「私たちは政府が計画された消費税率の引き上げを延期する等、景気後退に対処するための政策の検討を開始する可能性は低いと考えています。」
三輪氏がこう語りました。
この考えに同意する人は少なくありません。
「予想を覆した国内総生産（GDP）のデータは、日本政府が消費税引き上げに向かっていることを再度明言する材料になるでしょう。」
アデンワラ氏がこう語りました。
日本政府は消費税の引き上げによって発生する税収の増加分をどのように支出するかについてすでに計画を立てており、社会保障サービスを強化し、さらに増税後の景気対策に２兆円以上の支出を計画していまるとアデンワラ氏が説明しました。
仮に消費税の引き上げをに遅らせることになれば、特別な補正予算が必要になります。
前回の消費税の引き上げは2014年４月、この時は５％から８％に引き上げられましたが、結局急激な景気減速につながりました。
最新の国内総生産（GDP）のデータは５月24日金曜日に始まるドナルド・トランプ大統領と安倍首相の首脳会談と来月に大阪で行われるG20サミットでの背景を設定することになるでしょう。
「ドナルド・トランプ大統領と安倍首相の首脳会談は貿易問題に関する二国間協議の合意が最大のテーマです。アメリカにとって重要な懸案事項は米国から日本への農産物輸出を増やすこどですが、日本から輸入される自動車に高額の関税を課すことをチラつかせながら、有利な条件を引き出そうとするでしょう。」
アデンワラ氏はこう語り、次のように続けました。
「これは結局、日本がサプライチェーンを含む生産拠点として中国を利用することを再考しなければならない、ということに焦点が移ったことを意味しています。」
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安倍政権、なぜこれほどの虚政政権が７年も続いているのでしょうか？
それは徹底して利権政権であり続けるからだと思っています。建設業界や広告業界を始め安倍政権のもとではズブズブの利権を思い切り漁ることができる、そんな人間たちが懸命に政権を支えている。
これまでの政治家なら『良識が許さない』ということも、平気でやれる、それがこの政権の最大の特徴であり、やることを許している現在の日本人やマスコミについて深刻に危惧しないわけにはいきません。
私たちは高校程度の社会科の授業で、近代民主主義社会というものが『相互監視』の機能によって正当性が守られているということを学びましたが、現在の日本の国会が衆参両院ともに政権与党をほぼ無条件で支持する大政翼賛体制になっていることについて、一部を除いては国民の中に深刻な危機意識がありません。
こんな体制をいつまでも続ければ国民一人一人の市民としての権利や基本的人権が体制側に奪われ続けることは歴史が繰り返し証明しているはずなのに、そうした現実に目を向けようとしない。
日本人はまずはこの記事を読み、安倍政権のプロパガンダがいかに虚偽に満ちたものであるかということに素朴な疑問を持つことから始めなければならない。
そして安倍政権に良識は通用しないということを、私たち国民は肝に銘じるべきです。
2009年のドキュメンタリー映画「The Cove」はアカデミー賞を受賞、公開された漁の様子は観衆に衝撃を与えた
捕鯨発祥の地で反対意見を明らかにし、激しく排斥された男性
ジャスティン・マッカリー/ GRD 16 2019年5月16日
毎年行われている漁はイルカの虐殺だとして非難を浴びている日本の漁業の町太地町出身の男性が、19日前例のない裁判のため出廷することになります。
ガーディアンの独占インタビューに対し、この男性は裁判所における意見陳述が終了するまで本名を明かさないよう依頼しました。
原告でもあるこの男性は太地町で生まれ育ちましたが、一大決心をしてイルカ漁に対し反対意見を明らかにしたところ、町民たちから排斥されてしまいました。
53歳のこの男性は和歌山地方裁判所で、ロンドンを拠点とする動物福祉団体のイルカのためのチャリティ・アクションと日本のNGOであるLife Investigation Agencyによる訴訟において証言する予定になっています。
どちらのグループも、太平洋岸位置する太地町の漁師の行為は動物福祉法に恒常的に違反するものであり、政府が設定した漁獲制限枠を超えていると主張しています。
動物福祉団体のイルカのためのチャリティ・アクションは太地町のイルカの追い込み漁の様子を詳述し、小さな群れを広い海から狭い入り江に追い込んでいくそのやり方は『ことの外残酷』なものであるとしています。
こうしたやり方では動物たちは苦痛にさいなまれながらゆっくりと死んでいかなければならないと語っています。
これに対し地元の漁師たちは漁獲制限を超えたりイルカを非人道的に殺害しているという指摘を否定し、漁の継続を誓っています。
地元の捕鯨船に40年間にわたり乗り組んでいた父親を持つ原告の男性は、イルカの追い込み漁が人口3,300人の太地町の世界的な評判を傷つけたと主張し、さらに彼自身が「普通に暮らす権利を剥奪された」と語りました。
さらに原告の男性は地元の漁師たちが追い込んだイルカを囲い込んでおく漁網を男性が切り裂いたと身に覚えのない罪をかぶせられた上、妹は住民たちから口汚ない罵りの言葉を浴びせられてきたと語っています。
「ある日本料理店のオーナーからは私が捕鯨に反対している態度に言及した際、もう店には来ないでくれと言われたこともあります。」
今回の訴訟は日本が30年以上ぶりに日本の沿岸海域での商業捕鯨を開始する準備を終えたことがきっかけとなって起こされました。
最初の漁は今年７月に始まる予定ですが、この漁には太地町の漁師も参加する予定になっています。
太地町の捕鯨の歴史は古く、その起源は17世紀の始まりにまで遡ります。
イルカのためのチャリティ・アクションはイルカ漁を禁止する訴訟に勝つことができれば地方自治体によって発行されている漁獲許可は取り消され、イルカ漁の継続は法的に許されなくなると述べています。
同グループの広報担当者であるアンジー・プラマー氏は次のように語りました。
「私たちは訴訟に大きな期待を寄せており、説得力のある証拠を揃えることが出来れば勝訴するチャンスがあると考えています。」
「これは日本人が訴訟の当事者となるべき問題であり、日本にもイルカ漁はもう終わりにさせたいという強い動機があることを証明しています。日本国内でもイルカ漁に対する不快感が高まりつつあり、それと同時にイルカの肉の消費は着実に減少しています。」
2009年のドキュメンタリー映画「The Cove」はアカデミー賞を受賞しましたが、公開されるとその漁の様子は観衆に衝撃を与え、太地町は一気に世界的な悪評を得ることになりました。
活動家によると太地町で捕獲されたイルカの何割かは殺され、その肉はスーパーマーケットやレストランで売られていますが、状態の良い個体は一頭数百万円という取引価格で水族館に販売されます。
2015年、イルカのためのチャリティ・アクションは世界動物園水族館協会に対して訴訟を起こしました。
その結果、62ある日本の水族館は太地町で捕獲されたイルカの購入を中止することに合意しない限り、協会を除名されることになりました。
しかし太地町立くじらの博物館は抗議のために世界動物園水族館協会の日本支部から脱退し、鯨類の展示と海外の一部地域で捕獲されたクジラ類の肉の販売を続けています。
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ひとつだけ言わせていただきたいのは、伝統というものは不変でなければならないか？ということです。
社会情勢や環境の変化により、都度都度に賢明な判断を行いながら少しずつ形を変えながらも歴史を刻んでいくという行き方はないでしょうか？
またいくら生計が関わる問題だからといって、違う考えを持つ人間を激しく排斥するといことには強い違和感があります。
私自身は過去にも書きましたが、鯨の肉もイルカの肉も食べようとは思いませんし、馬刺しなどについても同じ考えです。
イルカも鯨も馬も私と同じようにたったひとつだけの命を授かり、懸命に生きているのであれば、それを敢えて侵す理由は私にはありません。
安倍政権は何もわかっていない。表面だけ取りつくろえば良いと思っている
問題なのは発言そのものではなく各大臣や議員の人間性であり、安倍政権流適材適所である
サイモン・デンヤー / ワシントンポスト 2019年５月16日
「戦争には言及しない」
「女性の権利について本音を言わない」
「被災者の人権をないがしろにしない」
…
一連の恥ずべき発言が国民の怒りを買って数名の安倍政権閣僚の辞任につながったことを受け、これ以上の失言を防ぐ目的で自民党は党の国会議員に向け『失言防止マニュアル』を配布したと15日毎日新聞が報じました。
このマニュアルには、「『失言』や『誤解』を防ぐために」というタイトルが付けられていますが、「遊説活動ハンドブック」の号外として配布されたと毎日新聞が伝えました。
新聞などの「タイトルに使われやすい『強めのワード』に注意」との部分では、問題になりやすいテーマについて５種類をリストアップしました。
その中では報告書の原稿を作成した担当者が心に留めておくべきだった注意点についていくつかの具体例を挙げています。
その大部分は与党自民党のものですが、中には野党の政治家の例も取り上げられています。
1. 歴史認識や政治信条に関する個人的見解
言い換えれば、日本の戦争記録には言及しない、ということです。
「歴史認識」については「謝罪もできない」との解説文も掲載されています。
日本の戦時史について修正主義的見解を持つことで知られている稲田朋美防衛大臣（当時）は、南京大虐殺を含む1937 - 1938年に旧日本軍が中国大陸で行った残虐行為について日本側に過失責任があると考えているかとの質問をかわし続けていましたが、2016年に防衛大臣に就任すると同時に中国からの非難を浴びることになりました。
しかし2012年、地域政党減税日本の代表で名古屋市長の川村たかし氏は、さらに踏み込んだ発言を行い、大量の殺人や強姦などの行為は一切なかったと発言、あったのは通常の戦闘による死亡だけだったと主張しました。
さらに2017年には麻生太郎財務相はヒトラーは「ダメだが、彼の動機は正しかった」との悪名高い発言を行いました。
2. ジェンダー、LGBTについての個人的見解
この分野の失言には事欠きませんが、中でも2018年に麻生財務相が女性ジャーナリストからセクシャルハラスメントで訴えられた元財務省事務次官をかばおうとした際の発言が際立っています。
官僚の発言を不快だと思ったら女性記者はその場を立ち去れば良いと発言したと伝えられ、さらに財務省ついては男性記者のみを担当させれば良い、セクシャルハラスメントという犯罪はない、などと発言していました。
その結果、日本国内の「#MeToo」運動に火がついて、路上での大規模な抗議運動に発展しました。
そして麻生財務大臣の発言は調査の結果、2018年の最も性差別的な発言に選ばれたのです。
その麻生財務大臣に僅差で迫り、数千人の人々の路上での抗議を導いたのが杉田水脈衆議院議員です。
彼女は出生率が低下している日本社会において、同性同士の結婚を促すような税金の使い方は納税者のお金を無駄にすることであり、やるべきではないと示唆しました。
同性愛者は子供を産むことができず、「非生産的」だと主張したのです。
3. 事故や災害に関し配慮に欠ける発言
サイバーセキュリティ担当兼オリンピック大臣の桜田義孝氏は2019年４月、同僚の与党議員の選挙資金募金のための集会で「被災地復興よりも同僚の与党議員を守る方が大切である」と発言し、2011年３月の東日本大震災の被災者を侮辱した後辞任に追い込まれました。
桜田氏は以前、サイバーセキュリティ担当大臣という職にありながらコンピューターを使いもしない、そして当然のことながらサイバーセキュリティを理解していないことを明らかにし、国内のみならず世界を呆れさせていた人物です。
今村雅弘元大臣は、東日本大震災の壊滅的被害が首都圏ではなく東北地方で発生したことは日本にとって幸いなことだったという趣旨の発言をし、2017年に辞任しました。
これら一連の発言は、東日本大震災の被災者を大きく傷つけたものだったとみられています。
4. 病気や老いに関する発言
さらに麻生氏は2013年1月には終末期医療療に言及した際、「いいかげんに死にたいと思っても『生きられますから』と生かされたらかなわない。「さっさと死ねるようにしてもらわないと」と言い放ちました。
（麻生氏は財務大臣の座にあり続けているだけでなく、副首相の兼任も続いています。）
5. 身内と話すようなウケねらいの雑談口調の表現
この分野の発言については、ジャパン・タイムズに最悪の失言とその後の展開を記録としてまとめた記事があります。
2011年、福島への放射線被爆に関する視察旅行から戻ってきたところで、当時の鉢呂吉雄経済産業大臣が取材を行っていた記者に放射能防護服を擦りつけ「放射能」と、冗談を言ったと報じられ、辞任しました。
彼は台風に襲われ冠水していた地域で政府職員の背におぶさって視察を行うという恥ずべき件について、彼は寄付金を募るパーティの席上、「長靴業界はこれでだいぶもうかったのではないか」と冗談を言った後、2017年に復興大臣政務官を辞任しました。
自民党のマニュアルに付け足すべき項目をもっと挙げることができます。
6. メディアの前で話をする前に酔っ払ってはいけません
例えば、地元紙の報道によれば日本維新の会の国会議員は、酔った挙句ロシアと領有権をめぐって争いとなっている北方領土について「戦争によって取り戻すという選択肢を考慮すべきだ」という趣旨の発言を行い、辞任を求められています。
与党とは別の保守政党・日本維新の会の丸山穂高参議院議員は第二次世界大戦の末期にソビエト連邦に奪取された北方４島のうちの１つであるロシア支配の国後島に元島民とともに視察旅行を行った後のこの発言により、自身の所属政党の党首も含め日本国内から広く非難され、「多くの人々を不快にさせてしまった」ことを謝罪しました。
そして最後に、おそらくマニュアルにもこうは書けないでしょうが
7. 人種差別的な発言を公の場でしないでください。
中曽根首相（当時）は1986年にこうコメントして物議をかもしました。
「アメリカの知的レベルは黒人とメキシコ人、そしてプエルトリコ人の構成比が著しく高いために、日本よりもはるかに低い」
毎日新聞によれば、自民党に近い取材相手はこのようなマニュアルが必要とされるという現実について、『情けない』と語りました。
76歳の野党党首、小沢一郎氏は恵まれない人々への配慮を示すべきだとの表現について強調し、失言を防ぐことに問題があるのではなく、与党自民党の基本姿勢に問題があるとツイートしました。
「安倍政権は何もわかっていない。いまだに表面だけ取り繕えば良いと思っている」
「問題なのは、発言そのものではなく各大臣や議員の人間性であり、安倍政権流適材適所である。人の痛みがわからない政権。これを国難と言わずして何と言うのか」
