選挙中は経済政策を強調、選挙後は一転して改憲を訴え始めた安倍首相
日本のメディアは今回の参議院選挙について、意図的に小さな扱いにとどめていた
棄権した多くの人間には参議院議院選挙の最中だという認識すらなかった
モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ 2019年7月21日
7月21日日曜日、安倍首相は国政選挙での勝利を宣言しました。
急速に高齢化する人口、アジアの近隣諸国との緊張関係、そしてホワイトハウスに陣取る予測不能の行動をする相手との貿易交渉などの山積する課題を前に、安倍氏は史上最長の就任期間を持つ首相になる道を確保しました。
安倍首相率いる自民公明の保守連立政権が参議院議席の過半数を獲得したのです。
しかし今回の選挙は安倍首相にとってもう一つの意味での勝利という点で言えば、そうではない結果となりました。
安倍首相が率いる自公連立政権は、1947年当時日本を占領していたアメリカ軍の下で制定公布されて以降一度も改定されたことがない平和憲法を修正するという彼の長年の野心を実現するために必要な議席数を確保できなかったのです。
「我々はこれまでも安定して過半数を獲得してきました。」
安倍氏は日曜日の夜に大勢が判明した段階でこう語りました。
「そして有権者は安定した政治の基盤を望んでいたのだと思います。」
安倍首相率いる自民党と連立与党の公明党が引き続き政権を担うことになりましたが、安倍首相は図らずも12年前の衝撃的な出来事を思い出しました。
第一次安倍内閣当時、選挙で自民党が屈辱的な敗北を喫した結果、安倍氏はわずか１年足らずで首相を辞任せざるを得なくなりました。
安倍氏は2012年に政権復帰した後は安定した政治基盤を築き、現段階で延長された総裁任期を務めており、史上最長の首相になるまで、残すところちょうど４か月となりました
安倍首相は今回の選挙で憲法改定の具体的手続きを開始するために十分な議席を確保できなかったことの意味を、努めて軽く見せようとしています。
「私たちが３分の２以上の議席を確保することは問題ではありません。」
の過半数を獲得するかどうかではありません」
と安倍氏はこう語りました。
「問題は我々が安定した政権基盤を築けるかどうかなのです。」
それでも圧倒的勝利を得られなかったことは、安倍氏の最も重要な目標の１つを遠のかせることになりました。
憲法は戦争の放棄を宣言していますが、安倍氏はことあるごとに日本が軍事力を強化することを可能にするためにこの条文を変更したいという願望を表明してきました。
選挙戦の期間中、安倍氏は憲法改正への執着をあまり表には出しませんでした。
その代わり国の財政安定を保証することに集中し、トランプ大統領との個人的な関係を強調する一方、いくつかの野党に対してその政権担当能力に疑問を突きつけました。
「私たちはこう言ってきました、あなたは安定した政府と混乱がどちらを望むのですか？」
安倍氏は21日こう語りました。
経済へのテコ入れ、低下し続ける日本人の出生率の引き上げ、会社の管理職と政治の世界に女性の思い切った登用をすることなど、安倍氏がこれまで掲げてきた公約のいずれもが実現には程遠い状況にあるにもかかわらず、安倍首相は選挙で勝利しました。
多角的に検証すれば、安倍氏の成功は国民が自民党の政策に信頼を置いているというよりは、力を持った反対勢力が欠如していることによりもたらされたものであるようです。
「野党はダメです。」
土曜の夜、たまたま自宅近くで安倍氏の演説会が開かれたため思い立ってやってきたという68歳の麦倉誠さんがこう語りました。
「何と言っても自由民主党ですよ。」
今回の投票率は49％弱で、参議院議員選挙としては史上２番目に低いものになりました。
南日本での大雨により投票行動が減殺された可能性もありますが、初めからあきらめてしまっている人々の存在も原因になっている可能性があります。
「棄権した人々は、自分たちが投票しても結果には影響しないと思っているのです。」
武蔵野大学政治学部のドナ・ウィークス教授がこう語りました。
アナリストの中には、メディアが今回の参院選を軽視する報道体制をとったことも投票者の関心を低下させる一因となったと述べています。
上智大学の政治学者、中野耕一教授が次のように述べています。
「たくさんの人々が棄権しましたが、彼らには現在参議院議院選挙の最中だという認識すらなかったのです。」
安倍首相は米国のトランプの機嫌を取り続け、中国の習近平との関係改善するため様々な働きかけを行い、自分を自由主義社会の政治的リーダーの一人として認識させようと懸命でした。
今年５月に訪日の際、アメリカ大統領トランプは７月の日本の参議院選挙が終わるまでは、厄介な貿易交渉を持ち出すつもりはないとツイートし、安倍氏の取り組みは実を結んだように見えました。
こうした目に見える形の外交面で活動は、日本の舵取りを任せるべき相手として安倍氏は最良の選択肢だという意識を有権者に植え付けることに貢献しました。
安倍氏にはさらに戦後ほとんど一貫して政権を握ってきた政党の総裁を務めているというアドバンテージもあります。
「日本を現在の形にしたのは自由民主党です。」
日曜日の早朝、浅草で投票を済ませた80歳の宮郷由紀子さんがこう語りました。
「私たちは先進的な技術、科学、情報、そのほかすべての面にわたって日本の豊かな暮らしを楽しんでいるのではありませんか。」
一方、主要野党５党の支持者たちは、自分ちが支持する政党を立ち行かせるために苦労を重ねています。
選挙が行われる都度、古い党の分裂再編が行われ、新しい政党が生まれています。
ランド・コーポレーション（RAND Corporation）の日本担当の政治学者ジェフリー・ホーナング氏は次のように述べています。
「繰り返される選挙の中で一貫して同じ主張を展開することは難しいものです。その点安倍氏と自民党はそうするための便利な基盤を築き上げているのです。」
それでも有権者は憲法改定という安倍氏の長年の宿願については拒否する姿勢を見せ、安倍自民党は10議席を失いました。
安倍氏の改憲プランを支持するかどうかで国民の意見は二分され、約半数は安全保障を強力なものにするヴィジョンを支持し、残りの半分は平和主義を強く支持しています。
「私は憲法の改定を支持しません。」
こう語る43歳の赤石恵美子さんは野党の候補者に投票しました。
「現在の与党政権は傲慢すぎます。」
と語る映画制作会社で働く赤石さんは日曜の朝、東京近郊の調布投票所で投票しました。
「現在の政権は自分たちがやりたいことなら平気で何でもしています。」
後編に続く
https://www.nytimes.com/Shinzo Abe Declares Victory in Japan Election but Without Mandate to Revise Constitution
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日本国憲法第９条の平和主義をことさらに貶めてきた安部首相
飽くことなく戦争を繰り返す世界で、日本が平和主義をつらぬく立場を作り上げた憲法第９条
日本の民主主義と国民の基本的人権を葬り去るための設計図・アベ改憲との戦いが始まる
ドイチェ・ヴェレ 2019年7月21日
7月21日に投票が行われた日本の参議院議員選挙参院で安倍首相率いる連立与党が勝利を宣言しましたが、平和憲法の改定に必要な3分の2以上の議席確保は難しい状況です。
日本の公共放送NHKの報道によれば、安倍首相が総裁を務める自由民主党と連立を組む公明党が、21日日曜日に投票が行われた参議院選挙で、改選124議席中少なくとも71議席を確保し過半数を制する見込みだとつたえました。
安倍首相が宿願としている憲法改定を行うためには、安倍首相は参議院で全議席の３分の２以上、今回の選挙では77議席を必要としていました。
これにより安倍首相は、国内外に反対意見の多い憲法改定を実現させるためには与党以外の保守派の政党や無所属議員の支持を獲得しなければならなくなりました。
安倍首相は選挙結果を歓迎するという意味の発言を行い、与党の勝利は有権者が彼の政策を支持していることの表れだと主張しました。
「国民は政治的安定を選択し、我が党の政策を着実に実行し、日本の国益を守るための外交政策を推進するよう求めたものである。」
安倍首相はこう述べました。
正式な結果は月曜日の朝が過ぎるまでは明らかになりません。
今回の選挙では約１億600万人の国民に投票資格がありましたが、投票率は50％を下回る可能性があります。
▽ 憲法改定
今回の選挙では370人の候補者が議席を巡って争いました。
参議は総議席数245議席で、その半数が３年ごとに改選されることになっていますが、立法府としての立場は衆議院の採決の方が優先されることになっています。
安倍首相とその同盟国である日本維新の会と無所属の候補者は日本の憲法改定のための手続きを開始するため、全議席の３分の２の過半数、すなわち85議席を獲得することを目標としていました。
主に米国によって起草された日本国憲法は、第二次世界大戦終結後の1947年に制定されて以来修正されていませんが、安倍首相はかねてから任期中に平和主義を掲げる第９条に変更を加えたいと語ってきました。
安倍首相の任期は2021年に終了します。
こうした姿勢に批判的な人々は、軍事行動を正当化することによって日本が米国が主導する海外紛争に巻き込まれる危険性があることを懸念しており、憲法改定問題は大衆を国論を分裂させています。
2012年12月に再度首相に就任した安倍氏は、公約として経済の復活と防衛力の強化を掲げていました。
64歳の安倍氏は今年11月まで首相の職にとどまり続ければ、日本最長の在職期間を持つ首相になることになります。
これに対し野党は、経済成長の鈍化、雇用条件の悪化、および公的年金制度の破綻寸前の状況に与党が対処していないと主張しています。
さらに今年10月に実施される消費税率引き上げによって日本経済が打撃を受けるとして警告しています。
【 日本国憲法は今後どうなる？見通せない平和憲法の未来 】
第二次世界大戦における日本の降伏をきっかけに起草された日本国憲法は、民主的プロセスを確立し、天皇の役割を明確に規定し、日本の平和主義的な性格を確保しました。
当時憲法の起草に関わった人々は徹底的に議論を戦わせましたが、それから数十年の歳月が過ぎました。
今また新たな動きが顕在化し、日本が正規軍を維持する権利を回復すべきだという認識の普及に励んでいます。
日本国憲法第９条：「永久に戦争を放棄する」
日本国憲法第９条は日本の平和主義を明確に規定しています。
その第1項で「日本国民は，国権の発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄する。」と規定し、さらに第2項では「陸海空軍その他の戦力は，これを保持しない」と規定しています。
これに対し安倍首相は現在、 国が常設の正規軍を保持することを禁じる憲法の一部を改正することを提案しています。
▽ 認識への疑問
日本国憲法は常設の軍隊の保持を禁じていますが、実際には日本は世界で最も装備の充実した軍隊を整備し維持しています。
これについて日本政府は日本が攻撃を受けた場合に、国土を防衛する上で必要不可欠だとしてその存在を正当化してきました。
安倍首相はこうした現状を正当なものとして明文化するため、憲法を修正することによって実現させたいと考えています。
▽ チェック＆バランス、そして国民投票
安倍首相が率いる与党は憲法改定を発議するために必要な衆参両院で過半数の議席を占めていますが、まだ機は熟していないと見ています。
成立以降一度も書き換えられたことがない日本国憲法を改定するには、衆参両院で３分の２の賛成票を得た上で国民投票にかけられることになります。
国民投票によって改定が承認されるためには単純多数決が必要です。
▽ 生き続ける平和主義の理念
憲法を改定すべきかどうかについて、日本の世論は二分されていますが、ほとんどの世論調査では、日本の有権者が憲法に記されている平和主義の理想を維持したいと望んでいることを示しています。
政権よりの読売新聞が行った世論調査でも回答者の35％だけが安倍首相が主唱する自衛隊の存在の明記を望んでいますが、42％は反対の意思を明らかにしました。
▽ 政治的分裂
安倍首相は自民党と同じ志向を持つ保守派の支持を受けながらも、ビジョンを実行する上で多くのハードルに直面しています。
憲法改定に前向きな議員の間からも安倍首相の提案に対しては異論が出ました。
しかしそうした事態に慌てる様子もなく、参院選挙後に自公連立政権の勝利が確定するとこう語りました。
「何があろうと自分は人々の生活と平和な暮らしを守るという決意を新たにした。」
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最後のパラグラフの安倍首相の「何があろうと」というのは、どんな国難が降りかかろうと、という意味ではなく、どのような反対に会おうとも憲法を改定してみせるという決意表明なのでしょう。
安倍自民党の日本国憲法改定草案は、日本の自由主義と民主主義を葬り去るための設計図
こんなエコノミストの記事をご紹介したことがありました。（【 国家権力の一層の強化を狙う安倍政権 】https://kobajun.biz/?p=31070）
アベ改憲の目的を一言で表現するなら、まさにそういうことになるでしょう。
今朝、SNSを見ていたら現在の自民党の改憲案は極右団体に作らせたものだという書き込みをされている方がいらっしゃいました。
だとしたらこれほど国というものを馬鹿にした、国民を愚弄した、そして現在の政権の程度の悪さを象徴する話はありません。
そしてそのような政権が改憲を口にすることを当たり前のように捉える日本人にも問題はないでしょうか？
またエコノミストの引用になりますが、
「日本人は政治の在り方に対する考え方があまりにも安易」なのではないでしょうか？
（【 低迷する選挙の投票率、日本の政治を劣化させ、国の運命を衰退させる 】https://kobajun.biz/?p=36432）
そして日本人は「程度の悪い政治家を議会から排除したいという程度の願望」すら持ち合わせていない。
こんな指摘を私たちはどう受け止めるべきでしょうか。
今回の選挙では『れいわ新選組』という新な『民意の受け皿』を山本太郎氏が作り上げ、その主張には職業政治家が持ち合わせていない生活者の実感がにじみ出ていました。
こうした『芽』を立場を超えて大切に守り育てることもまた、日本の民主主義を守る戦いのひとつなのではないでしょうか？
重大な問題を解決できないまま、当たり前のように政権に居座り続ける与党自民党
日本人には「程度の悪い政治家を議会から排除したいという程度の願い」すら無い
今回の参議院選に立候補した自民党の議員たちは、自民党幹部の門番か守衛のような存在
エコノミスト 2019年7月18日
7月21日日曜日、日本は参議院選挙の投票日を迎え、245議席のうち今後６年間124議席に誰が座ることになるかが決まります。
しかしもし選挙ポスター、やかましい声をあげて走り去る選挙カー、鉄道の駅前で開催される演説会がなければ、ほとんどの人は今は選挙中だと意識することはないでしょう。
投票を行うことはテレビ番組の中でも混雑したカフェの中でも、話題の中心ではありません。
事実、関心の低さにより投票率が50％を下回ることを懸念するアナリストもいます。
日本の政治は激しく揺れ動いているわけではありませんが、だからと言って健全というわけではありません。
すべての年齢層において選挙の投票率は長期間低下を続けています（上のグラフ参照）。
そしてまだ選挙権が無い若い世代が無関心なままでいると、投票率の低下は加速することになります。
18歳から20歳までの世代の投票率の低下傾向に大差はありません。
そして選挙制度への信頼性も低下を続けています。
アメリカのシンクタンク、ピューリサーチセンターが2018年に行った調査では、日本の民主主義制度に満足していると答えた日本人はわずか40％で、１年前に比べて10％ポイントも低下しました。
この政治への信頼と関心の低下は、人々にとって差し迫った問題が無いからではありません。
今回の選挙の主な争点は３つあります。
１つ目はかねて計画されていた消費税の８％から10％への引き上げです。
これは現時点でGDPの250パーセントにまで膨らんでいる日本の巨額の公的債務の返済に充てるとされているものです。
しかし多くの経済学者は今回の引き上げにより長期に渡り低迷が続いている日本経済を再びつまずかせてしまう可能性があると懸念しています。
もうひとつは年金問題です。
金融庁は退職後の高齢者世帯が人並みの生活を維持しようと思うなら、公的年金の他に自力で2,000万円貯めなければならないという泣きたくなるような現実をつい最近明らかにしました。
安倍政権はこの問題をもみ消そうとし、矮小化しようとし、問題そのものの存在を否定しようと躍起になりました。
３つ目は自衛隊の存在を完全に合法化するための憲法の平和主義条項の修正案です。
この実質的な国軍について、日本は名前だけは自衛隊としてきました。
一方で安倍政権は憲法第９条を完全に廃止するという考えは捨てました。
この憲法第９条の修正は与党自民党のマニフェストの冒頭にかかげられた公約ですが、世論調査によれば有権者の過半数は反対しているとみられます。
これだけの悪条件が揃っているにもかかわらず、今回の選挙でも自民党は快勝するとみられています。
自民党はこの65年間、わずかな期間を除き日本の政権与党として君臨してきました。
こうした日本の現実についてオーストラリア・ニューサウスウェールズ大学のアウレリア・ジョージ・マルガン氏がこう語りました。
日本人には「程度の悪い政治家を議会から排除したいという程度の願望」すらほとんどないのです。
「日本は実質的に一党独裁国家なのです。」
社民党の吉川元（はじめ）氏がこう語りました。
かつての民主党の元議員である中林美恵子氏のように、日本の有権者はその政策の多くを支持していたにもかかわらず、野党には充分な機会を与えようとはしないと嘆く人々もいます。
混乱が続いた民主党政権時代は日本の有権者に野党に政権を委ねることについての警戒感を植え付けました。
そして北朝鮮の核開発計画、中国の軍事的台頭、アメリカの保護主的経済政策などのイライラさせられるような外交上の問題を解決するには経験の豊富な側に政権を委ねるべきだという考えが強くなったのです。
選挙に関しては大部分の選挙運動についてたった12日から17日間に制限する法律の下では、新しい政党や候補者が有権者の注意を引きつけた上で理解しやすいメッセージを伝えることは困難です。
駅前や選挙カーによる選挙運動では、候補者の名前を連呼するだけで精一杯です。そうする時間しかありません。」
こう語るのは、東京大学のケネス・モリ・マックエルウィン氏です。
仮に野党が政権の座に就いたところで、何十年もかけて自民党と密接に結びついてきた日本の官僚組織は、自民党相手に機能したようには機能するつもりはないでしょう。
長年にわたる自民党の支配は、日本の政治を老齢男性の占有物のようにしてしまいました。
今回の選挙はすべての政党に対し女性候補者をもっと多く立候補させるよう国会が決議して以降、最初の選挙です。
7月21日投票の選挙では立候補者総数370名の内、女性候補者が28パーセントを占めますが、これは新記録です。
しかし自民党候補者のうち、女性は15パーセントにとどまっています。
安倍首相を含む多くの自民党議員は彼らの父親からそのまま議席を引き継いだ人間たちです。
今回の参議院選に立候補した自民党の議員たち自身が、自民党が他の政党と比べて社会的に進歩的な考えかたを持っていないということを証明しています。
「彼らはまるで総裁の役割と必要な資質について非常に古い考えしか持っていない自民党幹部の門番か守衛のような存在なのです。」
アメリカのブリッジポート大学のリンダ・ハスムラさんがこう語りました。
例えば、自分が同性愛者であることを公に認めた日本の政治家はほとんどいません。
29歳のレズビアンである村上真理さんは、投票に行くと日本の大政党が同性婚にはん対しているために、自分が「社会的に無視されている」と感ると語ります。
安倍首相の長年の任期は数々の問題を悪化させてきました。
これまでの選挙戦での連続的な勝利とかつては自民党内で勢力を競っていた派閥の弱体化により、自民党内に安倍首相の反対勢力はほとんど存在しません。
最近掲載されたリベラル系の朝日新聞の社説は、
「政府の行政府と立法府との関係が健全な民主主義社会において不可欠な緊張関係を失い、それが現政権の突出した傲慢さと規律の弛緩につながってしまった」と嘆きました。
安倍政権の閣僚たちは、国民への情報提供と公の議論をすることに極めて消極的です。
国会が４月に予算を可決して以降、衆参両院の予算委員会はただの一度も会議を開催していません。
安倍首相と個人的につながりのある森友学園に国有地を法外に安い価格で売却した問題について、安倍政権は明快かつ詳細な説明を行うことを拒否したままです。
最大野党の立憲民主党は日本の健全な民主主義の復活を最大のテーマとする選挙運動を行っています。
朝日新聞は今回の参議院選挙について次のように書いています。
「日本の有権者がこの国の健全な民主主義を取り戻すための選択をする機会になるだろう」
しかし日本人が健全な民主主義を取り戻すことは難しそうです。
ニューサウスウェールズ大学のマルガン氏は、日本の有権者が自公連立政権から圧倒的多数の議席を取り上げ、憲法９条の改定を妨げることになる、その可能性はないわけではないと語りました。
しかし選挙前の世論調査は、それすら現実にならない可能性を示しており、そうなれば
「国民はますます政治から遠ざかり、安倍政権の強権ばかりが目立つことになるでしょう。
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『公開18時間前』とある記事を大急ぎで翻訳しました。
でもせめてあと２日早かったら、と悔やまれます。
それにしてもエコノミストの指摘はいつも通りしんらつです。
「日本人には「程度の悪い政治家を議会から排除したいという程度の願望」すらほとんどないのです。」
「自民党の参議院選候補者はまるで総裁の役割と必要な資質について非常に古い考えしか持っていない自民党幹部の門番か守衛のような存在なのです。」
言われて「なるほど」と感心してしまいます。
しかしこうした指摘を自分の反省材料として受け入れられる日本人は何割いるでしょうか？
一人でも二人でも増やしたい、まずはそこから変わらなければ日本の政治は変わりようがない…
真剣に考え込みました。
日本の再軍備は安倍首相にとって生涯の目標のひとつ
防衛力を強化するよう繰り返し要求し、安倍首相の軍備拡大の後押しをしていたトランプ
エミリー・ワン / AP / ワシントンポスト 2019年７月３日
写真 : 日本の海上自衛隊の将校に混じってブルネイ沖を航行中のヘリコプターキャリアJS出雲の操艦をするベトナム海軍のルー・フー・ハイ中尉。
この写真は日本・ASEAN会場乗組員共同訓練が行われた際に撮影されました。
南シナ海での中国海軍の存在感が高まる中、日本とASEAN諸国は防衛協力と戦闘能力の強化・連携を模索しています。
いずも - 日本最大の軍用艦のひとつヘリコプター空母・いずもは、日本の自衛隊がどこに向かって進んでいるのかを象徴的に表現しています。
日本で初めて編成された水陸両用旅団からの部隊も長期にわたるこの海洋訓練に参加しました。
いずもはインド洋太平洋海域への２か月間の出張を終え、フィリピンの米海軍基地があったスービックを出港しました。
南シナ海とその周辺では中国による広範な領海侵犯が長期間にわたり繰り返されています。
いずもは駆逐艦のむらさめ、あけぼのと一緒にアメリカや他の国々との一連の共同訓練を終えたところです。
第二次世界大戦後に公布された日本国憲法に平和主義が明記されていること、そして紛争の解決手段としての軍事力の行使が禁止されているために、島国である日本がその領海を超えて軍事力を展開する能力は厳しく制約されています。しかし2015年に安倍政権が憲法の解釈の変更を行い、自国とともに同盟国を防衛するために集団的自衛権の行使を可能にしました。
安倍晋三首相にとっての生涯の目標のひとつである日本の再軍備とそのための憲法改定に向けて、このことは大きな前進になりました。
この際アメリカ大統領ドナルド・トランプは日米の同盟関係の下、日本が自ら防衛力を強化するよう繰り返し要求し、安倍首相の後押しをしていたと見られています。
５月に日本はベンガル湾でアメリカ、フランス、オーストラリアと初めての４か国共同軍事演習を行いました。
フランスは主力艦の原子力空母FSシャルル・ド・ゴールを派遣、米国はミサイル駆逐艦ウィリアム・ローレンスを派遣しました。
さらにカナダ、インド、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、フィリピンの各国を加えた訓練も実施されました。
日本はいずもを米国製ステルス戦闘機F-35Bsを搭載できる空母への本格的改造を行い、それに合わせ42機のF-35Bの購入を公表しました。
F-35Bは空母での離着陸が可能になるよう設計されています。
発表された購入計画は、戦後の米国との同盟関係において日本がより大きな役割を果たそうとする意図を強調するものです。
「オリジナルの設計にはなかったもの、あるいは検査れることがなかった新しい何かを取り入れるためには、多くの分野について研究する必要があると考えます。それをしない限りうまくはいかないと思います。」
いずもの本山艦長がこう語りました。
アメリカ軍の海兵隊によく似た自衛隊の水陸両用緊急配備旅団の田中康和氏は、最近行われた訓練は将来空母による最前線への部隊輸送を円滑に行うため、同盟各国と地上部隊との連携を強化することを目的に行われたと説明しました。
いずもは搭載機による航空輸送と海上輸送の両方に対応できるため、
「私たちが水陸両用作戦を行う際の対応の幅を大きく広げてくれる。」
と語る一方で、自身も含め自衛隊から参加したメンバーは誰も地上部隊や海上部隊の共同演習の指揮を行った者はいなかったと強調しました。
地上部隊は遠距離作戦での最良の方法について尚も模索しています。
装備されている武器の実弾演習に制約があるためです。
自衛隊の水陸両用部隊は緊急時の救急訓練および空母の飛行甲板と格納庫甲板での訓練を実施しました。
そして銃器を使った戦闘訓練ではゴム製の弾丸を使用しました。
中国は南シナ海全体に対する主権を主張して同海域における軍事的存在を拡大し、米国とその同盟国がこの問題に直面さぜるを得ない状況に追い込み、多くの人々を不安にさせてきました。
日本の防衛省は2018年１年間の航空自衛隊機による緊急発進が999回に及んだと発表しました。
これは自衛隊が領空の防衛を1958年に開始して以降、２番目に多い回数です。
このうちの64％が中国軍機への対応でした。
アメリカ海軍とその同盟国の艦艇は公海上の航行の自由を主張し、中国が占領・領有権を主張している島々の近くを航行することを繰り返して中国政府を激怒させました。
中国政府は領有権をめぐって紛争が起きている島などに最新式の兵器を配備するなどして対抗しています。
この中にはサンゴの環礁の上にコンクリート工事を行った７か所の人工島が含まれています。
これらの人工島の中には現在、滑走路、レーダーおよびミサイル基地が整備済みのものがあり、この海域における他国の軍隊活動を監視し、さらにはその活動を抑え込む中国の能力を拡大しています。
これまでのところ、不意の遭遇による軍事的衝突などは発生していませんが、誤って紛争に発展する可能性についてすべての関係国が懸念を深めています。
ブルネイからフィリピンへの５日間の航海中、いずもはブルネイとフィリピン海軍との最新の訓練で両国から参加した艦艇を率いて、中国が南シナ海の権利を主張するために地図上に引いている『九段戦』近くの海域を航行しました。
さらに日本の海上自衛隊は東南アジア諸国から選抜されて参加した若手軍人のための訓練プログラムを実施し、国際海事法に関する講義、人道救援および災害救助訓練、そして航海と通信に関する演習を行いました。
参加者のほとんどは20代、30代の海軍士官です。
「領海および国境線の警備について、今回の訓練で私たちは重要な知識を身につけることができました。」
ブルネイ海軍から参加したムハンマド・ダニアル・ビン・マチュソッフ少尉がこう語りました。
「わが国はマレーシアとベトナムと領海を接しており、今回の訓練は巡視を行う際に役立つ知識を提供してくれました。」
中国の軍事的存在が高まり続ける中での訓練の背景は明らかでしたが、海上自衛隊の補給艦隊の江川宏司令官は次のように語りました。
「今回のインド太平洋地域への派遣は、特定の１カ国を対象とした訓練ではありません。」
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その数100,000人とも言われています。
アフガニスタン派遣から戻って退役した後、心を病んでアメリカ国内でホームレスになった若者の数です。
改めて戦争の愚かさを痛感せざるをえません。
日本国内で国家主義に付和雷同し軍備の強化を主張しているネトウヨと呼ばれる人間たち、彼らには人生において幸福の記憶というものが無いのではないだろうか？
だから現在の平和な社会に価値を認めようとしない。
平和な社会の中で認められている価値観に反発している。
自分が手に入れられなかった学問や芸術分野などでの成功、それを手にした人々を国家主義社会になれば「非国民！」と罵り攻撃することができる。
なんとかして自分の『下』を作りたい彼らは、韓国人や中国人を理不尽に貶めようとする。
しかし韓国人の不幸と自分の幸福にどんな相関関係があるのか私にはまるで理解できません。
隣国の情勢不安は私たちにとってはむしろ大きなリスクです。
そんなことを最近考えるようになりました。
戦争は人生を根底から破壊してしまいます。
太平洋戦争中のアメリカ軍の空襲によって一家が壊滅し、一家が離散し、親に死なれてしまった子供達がホームレス化してしまった家庭がいくつもありました。
無事帰還した日本軍兵士の中にも大量のPTSDの人々が居て、随分苦しまれたようです。
しかし現在の日本の首相は、そして副首相もそんなことを考えたり、まして気遣ったりすることはできない人間のようです。
そんな人間達が主張する日本の軍備拡大を現実にしてしまったら、この先どんな地獄が待っているか、そのことの方を真剣に考えるべきではないでょうか？
国民の年金を預かる年金積立金管理運用独立行政法人が、直近の四半期に記録的な金額の損失を計上
安倍首相は５年前、普通株式に投資するよう年金積立金管理運用独立行政法人に圧力をかけていた
エコノミスト 2019年７月４日
今年2019年６月日本の金融業界の規制当局である金融庁（FSA）は、世界で最も高齢化している日本人の年金生活者の生活をどのように支援すべきかという一触即発の議論の場で、爆弾を投げ入れるに等しい見解を公表しました。
それによれば日本の一般的な年金生活者世帯は、公的年金の他に何と2,000万円もの貯蓄が必要です。
麻生太郎財務大臣はその後に巻き起こった騒ぎで、日本の年金制度は「決して崩壊することはない。」と主張しました。
しかし事態を何とか沈静化させようとする麻生財務相のこの発言は幅広い分野から嘲られることになりました。
週刊誌に掲載された漫画は、金を持っているかいないかで魂を天国や地獄に送り込む手伝いをする麻生財務相の姿が描かれていました。
日本でもトップクラスの金持ち政治家である麻生氏は、個人的には決して貧乏に陥るリスクがないことを揶揄したものです。
しかし日本の年金生活者の悲惨な未来の姿は、来るべくして来たものであり驚くには値しません。
真面目な経済新聞の日経新聞は、昨年は改革が行われない限り日本の年金制度は「災害級」の事態に陥ると警告していました。
日本の年金制度は日本人の平均寿命が70歳～80歳の間に留まるという前提のもとに作り上げられたものである、こう指摘するのはシンクタンクのアジア開発銀行研究所の吉野直之氏です。
しかし現時点で赤ちゃんでいる日本人の半数以上が100歳以上の寿命を得ることになると予想されています。
そして現在60代の人々のうち４分の１は35年後も健在でいるだろうと日本政府は推定しています。
20歳から59歳までのすべての労働者は国民年金基金に毎月一律16,410円の保険料を支払わなければなりません。この支払いを40年間続けると現在の基準で１年あたり780,100円の年金を満額受け取ることができます。
企業の労働者や公務員は同時に厚生年金制度への支払いを行います。
しかしいずれの制度も今やバランスを失い、人口減少とともに支払いを続けている人数が減少する一方、支払いを完了した人数が増え続けています。
日本は既に65歳以上の人口が全体の28％を超える3,500万人以上に達しており、2050年までに３分の１にまで増えると予測されています。
日本の年金は比較的しみったれたものであり、日本よりも老齢人口の構成比が少ないにもかかわらず、年金行政へもっと多くの予算をつぎ込んでいる国も数カ国あります。
金融庁によれば60代の夫婦一世帯あたりの国民年金の受給額は、平均的家計支出額と比べ一ヶ月あたり50,000円不足しています。
７月２日に厚生労働省が発表した統計によれば、年金生活者世帯の約半数が年金以外に収入源を持っていないことを明らかにしました。
さらに日本の年金制度はGDPに対する比率が一定に保たれているため、経済成長が止まり人口の高齢化だけが進んでいる現在、必然的になお一層不十分なものになっていかざるをえません。
金融庁の試算結果は、楽な年金生活を送りたいと考える人々に対し自助努力を促すものです。
シンクタンクである年金シニアプラン総合研究機構の高山憲之氏は、リスク回避志向が非常に強い日本人にもっと大きなリスクを負う投資を求めることになると語っています。
現在日本の１兆8,300億円の家計資産は、郵便局や銀行などの金利ゼロの口座に預金として保管されています。
こうした預金の保有者は１世代前に起きた金融バブル崩壊をまざまざと記憶しています。
高齢世帯の実質資産額がこの20年間ほぼ横ばいという状況の中で資産の運用方法が多様化するということは、難しさもある一方ビジネスチャンスでもあると語るのは金融庁の遠藤俊英長官です。
アジア開発銀行研究所の吉野氏は嘘偽りのない日本とアメリカの比較について説明してくれました。
アメリカでは主要な資産クラス（投資対象となる株式、債券、不動産、貴金属などの資産の種類や分類のこと ）の価値が日本よりもはるかに速いスピードで上昇していますが、一方で損失のリスクも大きく、その点が日本の多くの投資家を悩ませています。
世界最大の投資ファンドである日本の年金積立金管理運用独立行政法人が、直近の四半期に記録的な金額の損失を出したことにより、リスク負担に対する不安は今や爆発寸前です。
５年前、日本の安倍首相は年金積立金管理運用独立行政法人の責任者たちに対し、日本の国債を処分して総資産の半分を普通株式に投資するよう圧力をかけました。
日本はこの後続いて高齢化に見舞われる他の国々の先例となるでしょう。
世界銀行は、2050年までに世界の主要国の老後の資金が合わせて400兆ドル不足することになると予測しています。
前例のない思い切った投資が解決策の一つになるかもしれません。
日本政府は65歳から70歳まで定年年齢を引き上げようとしています。
「最も安易な解決方法は、すべての国民が可能な限り長く働き続けなければならない状況をつくることです。」
と、吉野氏が指摘しました。
しかし参議院議員選挙の投票日を目前に控え、安倍首相はこの問題には触れるべきではないと感じたことでしょう。
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この問題もアベ政治というものには明らかに『良心が欠如している』、その事を証明しているのではないでしょうか？
年金積立金管理運用独立行政法人は本来長い間延々と少なからぬ金額の年金をかけ続けてきた（当然ながら私自身もそうですが）人間に対し、老後の生活資金の保証をすることが第一であるはずなのに、現在の政権が自分たちへの支持率を浮揚させるために本来なら許されない危険にさらしていた。
そして記事中にあるように
『年金積立金管理運用独立行政法人が、直近の四半期に記録的な金額の損失を出した』
こんな事を繰り返していれば、人口の高齢化が年金崩壊の最大の原因でないことはもはや明らかです。
私たちは日本の政治に良心を取り戻させるために今すぐ、最大限できることをしなければなりません。
何もかも失ってしまってからでは遅すぎるのです。
