しかし障害者に対する偏見を公然と口にする人間たちすら後を絶たない日本
日本の政治を現実を変え始めた、れいわ新選組の選挙
エコノミスト 2019年8月1日
ふなごやすひこ（舩後靖彦）氏は2000年に自分がルー・ゲーリック病として知られ、治療方法のない進行性の病である筋萎縮性側索硬化症（ALS）と診断されたとき、彼は完全な絶望以外の何ものもない時間を過ごさなければなりませんでした。
それから約20年後の７月下旬、ふなご氏は国会議員に選出された日本で初めてのALS患者となり、人々から喝采を受けることになりました。
「この瞬間が訪れたということに感無量の思いです。」
傍らに立つヘルパーがふなご氏に代わりこう語りました。
「私は見た目には弱いかもしれませんが、常に生と死に向き合ってきた私は他の人よりも多くのガッツを持っています。」
ふなご氏は野党のれいわ新選組の候補者として首の損傷によって下半身麻痺になり、同じように車椅子生活を余儀なくされている木村英子氏とともに、7月21日の選挙で参議院議員の座席を獲得しました。
障害者は日本の人口の7.4％を占めていますが、国会議員713名中車椅子生活者はふなご氏と木村さんの２人だけです。
日本の議会でこれまで議席を持つことができた障害者はほんの一握りに過ぎません。
対照的にアメリカ議会では535人の議員中、腕、脚、または目を失った少なくとも４人の障害者の人々が議員を務めています。
「日本の政治はまだ健常者を中心にまわっているのです。」
と内閣府障害者政策委員会委員長の委員長を務める石川准氏がこう語りました。
日本の政党は重度の障害のある人を候補者の対象と見なしてはいません。
そして行政当局は障害者たちを社会の他の場所から隔離して、施設に隠したがる傾向があります。
特別なケアを必要とする生徒たちは通常特別養護学校に通わなければなりません。
「日本は障害者を地域社会に溶け込ませようとする代わり、彼らを隔離するための施設を作ることに重点を置いているのです。」
石川氏はこう述べています。
こうした社会制度は障害を持つ人々に汚名と孤立を押しつけることにもなりました。
日本政府はこうした問題を認めることにきわめて鈍感でした。
障害者の権利に関する国連条約を批准するのに７年もの時間を要し、日本はこの条約を140番目に批准した国にしました。
障害を持つことを理由に強制的に避妊手術を受けさせられた数万人の人々に対し政府が補償することが今年になってやっと決まりましたが、その原因を作り出した優生保護法は1996年になってやっと廃止されました。
昨年は日本政府のいくつもの省庁が、決められた数の障害者雇用にほとんどまともに取り組んでいないことが明らかにされました。
中には数十年間この問題を放置してきた省庁すらあったのです。
一部には障害者に対する偏見が度外れた暴力に発展したケースもありました。
2016年には東京の南郊にある相模原市にある介護施設に入所していた19人の障害者が、「障害者が消えてしまうことを望んでいた」男性によって次々に刺し殺されるという事件がありました。
ふなご氏と木村さんの選挙戦勝利によって、多くの人が変化を望んでいます。
「今回の出来事は間違いなく以前からのステップアップです。」
こう語るのは日本ALS協会常務理事の大山孝二氏です。
２人の新しい議員は障害者に対するもっと包括的な教育とより良い医療制度の確立を実現させることを誓いました。
少なくとも、彼らは国会を、そして現実を変え始めました。
議会内における車椅子のアクセス状況を改善し、介護者が非公開の会議に参加できるよう規則の修正が進められています。
脱原発への流れを無視し逆行する安倍政権の原発推進強硬政策
安倍政権の原子力発電推進計画は非現実的である上、再生可能エネルギーの成長を故意に遅らせている
山口まり / AP通信 / ワシントンポスト 2019年7月24日
2011年３月巨大津波によって破壊された福島第一原発の所有者である東京電力は、さらにもう一カ所の原子力発電所の廃炉についても検討を進めています。
しかし東京電力ホールディングスは、福島第二原発の４基の原子炉の廃炉解体については、なお保留中であると語っています。
東日本大震災の地震と津波に破壊され、過酷事故を引き起こした福島第一原発を管理する東京電力は７月24日水曜日、すでに廃炉作業が進められている福島第一原発に加え、同じ福島県にある福島第二原発の４基の原子炉を廃炉にすると発表しました。
東京電力ホールディングスは福島第二原発の４基の原子炉の廃炉解体に関する最終決定は、今月中に予定されている理事会で正式に承認される見通しであると述べました。
近くにある福島第一原子力発電所は東日本大震災が発生した際に３基の原子炉がメルトダウンし、４基の原子炉の建屋と付帯する設備が破壊されました。
現在事故収束作業が進められている４基を含む６基すべての原子炉は、数十年かかるプロセスによって廃炉解体される予定です。
東京電力の小早川智明社長は福島第一原子力発電所の4基の原子炉をすべて廃止するには約40年かかると福島県の内堀知事に説明しました。
同社長は知事に対し、核燃料の長期にわたる安全な保管方法ととして専門家が勧める使用済み燃料を冷却用プールから取り出してドライキャスクに移して保管する方法を採用するため、第二原発内に新たな施設を建設する計画もあると語りました。
今回の東京電力の方針により福島県内にある同社の原子炉10基すべてが廃炉にされることになりました。
小早川社長は新たに始まる福島第二原発の廃炉作業が、すでに進行中のただでさえ困難を極める福島第一原発の廃炉作業に悪影響を与えることはないと語りました。
福島第二原発の廃炉計画の実現のためには原子力規委員会による承認が必要です。
委員長代理の田中知氏は、東京電力の福島第二原発を廃炉にする計画を慎重に検討すると記者団に語りました。
「はっきりしていることは、東京電力は進行中の福島第一原発の廃炉作業に影響を与えずに計画を実行しなければならないということです。」
福島県民と県当局者は今後が見通せない状況は福島の復興の妨げになると言って、福島第二原発を廃炉にするよう求めてきました。
内堀知事は「福島県内のすべての原子炉の廃炉を実現させための重要な一歩」として、第二原発の廃炉計画を歓迎する意向を表明しました。
内堀知事は東京電力から提案されている使用済み核燃料保管施設の建設計画の予定地となっている楢葉町と富岡町の担当者と打ち合わせすることになっています。
昨年、東京電力は福島第二原発の４基の原子炉の廃炉について正式に発表する前に、スケジュール及びその他の詳細を決定する予定だと述べていました。
同社は廃炉が決定した福島第一原発の長期に渡る事故収束・廃炉作業に必要な推定22兆円の費用に加え、福島第二原発の廃炉には約2,800億円の費用がかかると発表しました。
東京電力に残される原子力発電所は新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所だけになります。
福島第一原発事故が発生したために、柏崎刈羽原発の７基のうちの２基の原子炉の再稼働についての地元の承認は８年以上保留になったままです。
福島第一原発事故の後導入された新しい安全基準に適合させるための改良工事の費用は著しく高額なため、電力各社は老朽化した原子炉は廃炉にするという選択を行いました。
福島第一原発事故以前日本国内では54基の商業用原子炉が稼働していましたが、そのうち福島第一、第二原発の10基を含む24基は廃炉が決定しました。
事故後これまで９基の原子炉が再稼働しましたが、他の12基の再稼働の承認についてはまだ手続き中です。
それでも安倍首相が率いる電力業界・原子力産業界寄りの政権は、策定したエネルギー計画の中で原子力発電事業は必要不可欠であり、2030会計年度には日本の全発電量の20～22％を占めるべきだという政府見解を明らかにしました。
これに対し複数の専門家は非現実的である上、再生可能エネルギーの成長を故意に遅らせるものだと批判しています。
https://www.washingtonpost.com/Japan utility to scrap 4 more reactors in Fukushima
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すべては『オリンピックありき！』2020年の日本
ギャビン・ブレア/ ガーディアン 2019年7月16日
東京で働いている数十万人の従業員が2020年のオリンピック開催期間中の公共交通機関の混雑を軽減するための対策の一環として、２週間自宅待機のまま仕事をすることになりそうです。
800万人以上の人々が毎日通勤してくる東京では、2020年に開催されるオリンピックに伴い多数の訪問客が流れ込むことにより、ただでさえ悪評の高い首都圏を運行する電車の満員乗車の状態がなお一層酷いものになると予想されます。
そのため、オリンピックの試合観戦のためやってくる何十万人という観光客を受け入れられるよう、富士通社員50,000人、NEC社員34,000人を筆頭にトヨタの東京支社の1,600人まで、約3,000の事業所の600,000人の従業員は、7月22日から9月6日まで在宅で仕事をさせられることになりました。
「テレワーク・デイ」と名付けられたキャンペーンは、日本政府とオリンピック組織委員会によって推進されています。
オフィス機器メーカーのリコーはオリンピック期間中２週間に渡りを約2,000人従業員を抱える東京本社を閉鎖することを検討していますが、クライアントの商談や重要な会議に参加しければならない社員のため都内とは別の場所に臨時のオフィスを設けることにしました。
リコーは７月から始まる試験運用に参加します。
東京オリンピックの開催期間は7月24日から8月9日までですが、引き続き8月25日から9月6日までパラリンピックが開催され、最も人出が多い日には65万人が都内に滞在することになると予想されています。
人口3,500万人が暮らす首都圏を走る121路線の電車や地下鉄は、ラッシュアワーに白い手袋をはめた駅員が乗客を車両の中に押し込む光景で有名です。
これら首都圏の電車の利用客数は１日あたり2,000万人ですが、鉄道事業各社はオリンピック開催期間中の営業時間の延長を計画しています。
通常ほとんどの路線では深夜になると運行を終了します。
今年６月大手飲料メーカーのアサヒビールは、オリンピック開催期間中３割の配達ドライバーの勤務シフトをピーク時間外に変更するとともに、ワインやその他の製品の輸入時期を別の時期にずらすことを発表しました。
オリンピック開催時期に懸念される大きな問題はもう一つあります。
昨年の夏、日熱波の到来によりで数十人が死亡したことにより顕在化した、高温多湿の気候が極端化していることです。
この問題によりマラソン競技のスタート時間は午前６時に変更され、50km競歩のスタート時間は午前5時30分に変更されました。
しかし高温多湿の気候のもとでいかに運動選手の安全を確保するかという問題は、依然解決されていません。
選挙後にまた態度をひるがえし。改憲を強調し始めた安部首相
安倍首相の野心を阻止することはリベラル派の人々の共通の政治目標
山口まり / AP通信 / ワシントンポスト 2019年7月22日
安倍首相は7月22日月曜、前日に投票が行われた参議院議員選挙の結果について与党が過半数を制して勝利した結果は有権者が彼の方針に信任を与えたことを証明するものだと述べ、日本の平和主義憲法を改定するための国民的議論を開始すべきだとの持論を展開しました。
しかし現実には自民公明の与党連立政権は改選前より議席数を減らし、衆議院よりは権限が小さいとはいえ参議院における３分の２の圧倒的過半数から後退し、憲法改定の発議に必要な衆参両院における３分の２の議席の占有という状況からは後退することになりました。
その結果、安倍首相の憲法改定という長年の目標は遠のくことになりました。
しかし安倍首相はあきらめていません。
彼は決意を新たにし、憲法改定に関する議論を開始するよう呼びかけ、野党の保守派からの支持を得るため改訂内容に柔軟性を持たせようとしています。
「少なくとも議論を行なうべきであり、有権者もそう判断しました。」
安倍首相は記者会見でこう語りました。
「与党と野党の垣根を越えて３分の２の支持を得ることができる改訂案を作成したいと思っています。」
安倍首相は野党の憲法改定反対派から保守派や無所属議員を切り離し、その支持を得ることを期待しています。
しかし立憲民主党党首の枝野幸男氏は、日本の有権者は３分の２の議席の確保を阻むことにより安倍首相の改憲への取り組みにノーをつきつけたのだと語りました。
「安倍首相の選挙キャンペーンの中身は本当に独りよがりのものでした。憲法改定は有権者にとっては非常に優先度が低い問題です。」
枝野氏はこう続けました。
「我々が目にした結果は、有権者の３分の１以上が憲法を劣化させてしまう自民党の改憲案を許さないと言っているというものでした。それこそが民意であることは明らかです。」
憲法改定問題は日本の有権者を分断し、安倍首相の野心を阻止することはリベラルの立場に立つ人々の共通の政治目標になりました。
安倍首相と右翼の支持者たちは、米国が起草した戦争放棄を宣言している日本国憲法を改定するために長い間キャンペーンを続けてきました。
彼らは日本国憲法を日本の第二次世界大戦の敗北と屈辱の遺産と見なしています。
2012年末に就任して以来、安倍首相は日本の戦時中の残虐行為を無かったもののように扱い、日本の防衛上の立場を拡大し軍事能力の増強をを推進してきました。
安倍首相はこれまでは憲法を書き換えるのではなく戦争の放棄をうたう第９条の解釈を変更し、自衛隊が国土の防衛だけでなく米国や他の同盟国が敵の攻撃を受けた際に日本が軍事力を行使することを可能だとしました。
一部の超保守強硬派の支持者に支えられた彼の憲法改定キャンペーンは、急速な高齢化と人口減少が進む中で雇用、経済、社会保障の問題が深刻化していることを懸念する多くの有権者の支持を集めることに四苦八苦しています。
安倍首相は憲法改定に対する支持を拡大するための手段として、日本の自衛隊を合法的な正規軍として規定することを第９条に書き加える改定案を提案しています。
https://www.washingtonpost.com/Japan’s Abe pushes charter change despite election results
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小学校から中学にかけ残酷なシーンを繰り返し見せられたベトナム戦争が1975年に集結した当時、高校生だった私は単純に世界や日本の政治や社会というものは進歩していくものだと信じていました。
それが21世紀に入ってから日本やアメリカの政治がここまで劣化するとは思ってもいませんでした。
いうまでもなく安倍政権やトランプ政権の政治がそうさせているわけですが、これら政権はそれを支える私たち国民の質が投影されたものでもあるわけで、その点が悩ましいところです。
参院選の前、ベトナム戦争と当時の田中角栄首相のエピソードが話題になりました。
「70年代、アメリカから日本に対してベトナム戦争派兵への圧力が強まった時、当時の田中角栄首相は『どんな要請があっても、日本は一兵卒たりとも戦場には派遣しない』と答えたというのです。
ベトナム戦争がアメリカ社会をどれほど荒廃させてしまったかを考えれば、田中角栄首相の判断は明らかに日本を救ったと言えるでしょう。
しかしその後田中角栄氏は、アメリカ側からもたらされた情報によって『巨悪事件』に発展したロッキード事件によった失脚してしまいました。
米国にとって、同盟国は必ずしも民主主義国家である必要はないということをかつて書いたことがあります。
南米チリの選挙によって初めて誕生した社会主義政権・アジェンデ政権が軍部のクーデターで崩壊した際、『アメリカの支援を受けた反共主義を掲げる極右組織が次々に誕生し、CIAが右翼勢力に対する公然非公然の支援を行い政権打倒の動きを強めるなど次第に政情が不安定化』（ウィキペディア）していったことが念頭にありました。
今アメリカが巨額の軍事費に苦しみ、イラクやアフガン派兵により社会の荒廃が進んでいることを考えると、海外での軍事オペレーションへの『同盟国日本に対する派兵圧力』が強まっていることは容易に想像できます。
しかし現在の首相は憲法第９条を盾にそれを頑として撥ねつけた田中角栄氏ではありません。
長年その第９条の廃止を主張し続けてきた人物なのです。
『CIAが右翼勢力に対する公然非公然の支援を行い、日本の平和主義打倒の動きを強め』てはいないでしょうか？
私たち市民が自分自身で危機感を持って、憲法第９条と日本の平和主義を守るのだという覚悟が必要です。
安倍首相の女性問題への取り組みは「見せかけだけの飾りもの」
多様な背景を持つ候補者を幅広く支援する新進気鋭の『れいわ新選組』に集まる期待
モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ 2019年7月21日
野党の中にはできるだけ多くの女性候補者を立候補させることにより、自分たちの個性を打ち出そうとした政党もありましたが、結果は女性が245の議席のうち56議席、ようやく４分の１を絞めることになりました。
昨年制定された法律の下で、日本の政党は男女平等の実現ために努力するよう奨励されています。
今回の参院選では候補者の28パーセントを女性が占め、日本の選挙として新記録を樹立しました。
立憲民主党の候補者名簿のほぼ半数が女性でした。
安倍氏はことあるごとに「女性が輝く社会」という言葉を口にしますが、自民党の女性候補者は６人に１人にすぎず、安倍内閣の女性閣僚はたった１人しかいません。
「家事のしすぎが日本を滅ぼす」の著作で知られる佐光紀子さんは安倍首相の女性問題への取り組みは「見せかけだけの飾りもの」だ、と語りました。
佐光さんは妻が働いていない男性への税の減額措置や、出生率が低いにもかかわらず公的支援が受けられる認可保育所の待機児童の数の多さを指摘しました。
佐光さんはシングルマザーと２人の身体障害者を含む、多様な背景を持つ候補者を幅広く支援している新進気鋭の『れいわ新選組』に魅了されたと述べました。
れいわ新選組は今回の選挙でALS(筋萎縮性側索硬化症)患者で車椅子に乗った候補者である船後靖彦(ふなごやすひこ)氏と、脳性麻痺で車椅子生活をしている木村英子氏が議席を獲得しました。
人口の２割が70歳以上の日本では選挙期間中、すべての主要政党が国民年金制度に焦点を当てることになりました。
選挙の２ヵ月前、日本政府の金融規制当局である金融庁は、国の社会保障制度はもはや年金生活者全員の生活水準を一定の条件のもとに支えることはできなくなると警告しました。
この金融庁の報告書には、日本の長寿命化を考えると平均的な夫婦が老後を問題なく暮らすために年金とは別に個人で約2,000万円貯蓄する必要があると書かれていました。
安倍政権の担当閣僚はこの報告書を受け取ることを拒否し、選挙期間中安倍氏は低所得者の年金を約60,000円引き上げると公約したのです。
しかしそうした公約も投票日前日の土曜日安倍首相の最後の集会で「安倍やめろ！」「貧しい人々を虐めるな！」と叫んでいた抗議者たちの間ではむなしいものになりました。
安倍首相は今以上に多くの女性や高齢者の就労を奨励することによって年金の財源は確保できると語り、当初の予定どおり、秋には消費税を10％に引き上げることを確約しました。
主要野党は５党すべてが増税しないことを公約に掲げました。
土曜日の安倍首相の集会に参加した支持者の一人は、自分は退職後政府の年金に頼るつもりはなかったと語りました。
「私は自分の面倒は自分で見ます。」
運送会社を退職した65歳の蓮見一郎氏は安倍首相が率いる自民党を支持すると語り、次のように続けました。
「安倍首相は国益を最大限に守る日本で初めての首相です。」
反対派にとっては、安倍氏を首相官邸に送り込んだ流れを変えることは決して簡単なことではありません。
ハノイ大学マノア校でアジア問題を研究するクリスティ・ガベラ準教授は次のように述べました。
「野党は往々にして反安倍、そして反体制という位置にその身を置く傾向があります。しかしその場所で新しい、人々を興奮させられるほどの政策アイディアの基盤を作り上げるのは難しいかもしません。」
https://www.nytimes.com/Shinzo Abe Declares Victory in Japan Election but Without Mandate to Revise Constitution
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なるほど、と思える指摘が随所に見られる記事でした。
まずは最後のハノイ大学ガベラ準教授の指摘について。
野党が『反対ばかりする』という批判から解放されるための、重大なヒントが隠されているのではないでしょうか？
安倍政権との対立軸を明確にし、今以上に幅広い国民の支持を得ていくためには、現在の日本国憲法、なかんずく第９条の下でこれだけ安心安全な国家が築けるのだという明快で理解しやすいビジョンが必要だということです。
私は日本共産党の政策や指摘が一番理論的かつ合理性が高いと思っていますが、日本人の多くは理論ではなく感情で動いてしまう傾向があります。
どころか今回の参議院選の結果を見て感じたのは、国政という一人一人にとって極めて重く切実な問題について、日本人というのはなぜこうも雑な考え方しかできないのだろうという嘆きです。
しかしそれが日本の厳しい現実である、というところでこれまでは終わっていました。
ところがれいわ新選組がこれまでの政党と全く違うやり方で現実を変え始めています。
参議院の議場がバリアフリーになるようですが、れいわ新選組は身障者の方お二人を比例代表で当選させ、議場に送り込むことにより参議院のバリアフリー化を実現させました。
私は目の覚めるようなやり方だと思っています。
山本太郎氏とれいわ新選組なら、『新しい、人々を興奮させられるほどの政策アイディアの基盤を作り上げる』ことができるかもしれません。
彼らなら世襲議員たちが作り上げた、腐敗臭を放ちながら誰のために機能しているのかかまるでわからない権力基盤にひびを入れていくことができるかもしれません。
ベルリンの壁崩壊も、始まりは人の手に握られたノミとハンマーだったのですから。
