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ぎりぎりの状況に追いつめられてなお、人間性を失わないということの価値について
「あたり一面が血だらけ、どこもかしこも血だらけ、あらゆる場所が血の海になっていた。 」
ローレンス・ピーター / BBC 2019年８月30日
写真 : デンマーク国旗を掲げ、中国人をかくまった避難場所に日本軍を近づけなかったシントベルク（デンマーク、オーフス市公文書館）
彼はセメント工場の警備員というだけの人でしたが、中国では「輝ける仏」あるいは「最高のデンマーク人」として尊敬されています。
ベルンハルト・アルプ・シントベルクは、1937年に南京で行われた大日本帝国軍の暴力や強姦から数万人の中国人を救い出しました。
彼は今やデンマークで『国民的英雄』の評価を得ることになりました。
デンマーク国王マルグレーテ２世は2019年８月30日、シントベルクの故郷のオーフスにある公園で高さ３メートルのシントベルクの銅像を披露しました。
この式典は、米国でのシントベルクの死後36年近く経ってから実現しました。
この像は、南京市からオーフス市への贈り物です。
受賞歴のある３人のアーティスト、中国のシャン・ロン、フー・リチェン、ソシテデンマークのレネ・デスメンティックの共同制作作品です。
シントベルクの勇気はよく、ドイツ人実業家オスカー・シンドラーの勇気と比較されます。
シンドラーは1,200人のユダヤ人を自分の工場で雇用することによってナチのホロコーストから救い、映画『シンドラーのリスト』によって不滅の存在になりました。
▽ シントベルクの業績
シントベルクが南京で日本軍の残虐行為を目撃したとき、彼はまだ26歳でした。
のちにこの事件は「南京大虐殺」または「南京の大量強姦」として知られるようになりました。
オーフス市公文書館長のソレン・クリステンセンによれば、シントベルクは一緒に警備員として働いていたドイツ人の同僚と共に、南京郊外のセメント工場で6,000人から10,000人の中国の民間人に避難場所と医薬品を提供しました。
中国政府の推定では、救出された中国人の数はさらに多く、約20,000人とされています。
クリステンセン氏は、シントベルクが「人々から忘れ去られたまま貧困の中で死んでしまいましたが、デンマークが生んだ最も偉大なヒーローの一人であることは間違いありません。」と説明しています。
シントベルクが中国人のための安全な避難場所、急場をしのぐためのキャンプと病院設備を作るのを手伝ったのはドイツ人のカール・ギュンターです。
シントベルクは1937年12月にデンマークの会社F. L.スミッドによって建設された工場に勤め始めましたが、その後すぐに日本軍が南京に侵攻してきました。
日本人はその後６週間に渡り南京市内で荒れ狂い、民間人を拷問し強姦し、捕虜にした中国人兵士と共に殺害、推定30万人の命を奪う大虐殺を行いました。
犠牲者の多くは女性と子供たちであり、強姦された女性の数は推定20,000人に上りました。
写真 : 処刑を待つ中国人兵士、日本軍はこのような形で中国人捕虜を虐殺したのです。
多くの中国の目撃者に加えて、シントベルクのような欧米人も残虐行為を記録しました。
しかしさまざまな立場にいる日本の政治家や官僚、歴史家と称する人間たちが第二次大戦以降、虐殺事件の死者数に異議を唱え、中国側の怒りを買っています。
シントベルクはセメント工場の屋根に巨大なデンマーク国旗を描くことにより日本軍の空爆を免れました。
彼とギュンターはデンマーク国旗とナチスドイツの鉤十字の旗を工場の周囲に掲げて、日本軍の侵入を防ごうとしました。
当時、大日本帝国はデンマーク、ナチスドイツのいずれとも敵対関係にはなく、それぞれの国旗を尊重していました。
シントベルクに関する本の著者であるペーター・ハルムセン氏は次のように語っています。
「戦争以前、シントベルクは何も特別なことはしていませんでした。」
「彼は身長172.5cmで、1930年代後半のデンマーク人男性としてまさに平均そのものでした。学校での成績も全く平凡なものでした。」
「しかし南京在住当時の1937年から1938年にかけての陰鬱な冬の間、彼は異常な事態に遭遇しました。日本軍のあまりにも残虐な行為を目の当たりにして、彼は行動する決心を固めたのです。」
写真 : 南京虐殺記念館：展示施設内で数千人の遺骸と対面する訪問者
▽ 南京大虐殺を実際に体験した人々の証言
当時15歳の少年だった張正平氏は次のように述べています。
「デンマーク人によって難民の避難所が運営されていました。避難所には警備員と周辺をパトロールしている人がいました。日本軍兵士がやってきてトラブルになりそうになる度、デンマーク人が出て行って彼らを制止していました。」
ハルムセン氏が直接取材した別の中国人の証人は、1937年当時25歳だった農婦の郭久寧さんでした。
「日本兵が難民の避難所にやってくると、白人男性（ シントベルク）は彼らと話をするために外に出て行きました。しばらくすると日本兵たちの姿は見えなくなりました。」
「日本兵が女性を探しに来ると、白人男性（ シントベルク）はデンマーク国旗を手に持ったまま日本兵たちと話し合いました。そうすると日本兵は向きを変えて帰って行きました。」
友人への手紙の中で、シントベルクは南京大虐殺を目撃した際のショックについて次のように伝えています。
「一体どれだけ大量の血の海が広がっていたか、君には想像もつかないだろう。８月以降、戦争がどれほど悲惨なものなのか嫌という程思い知らされました。あたり一面が血だらけ、どこもかしこも血だらけ、あらゆる場所が血の海になっていた。 」
写真 : 2011年に南京記念館を訪問したデンマーク国王のマルグレーテ女王。黄色いバラはシントベルクにちなんだものです。
南京大虐殺について調査している中国人ジャーナリスト、戴元之氏は避難所になったセメント工場の状況は悲惨だったと伝えています。
深圳日報に戴氏は次のように書いています。
「大勢の人が互いにくっつくようにして立ったり座ったりしていました。屋内はものすごく混雑した状態で、大小便の用をたす場所すらありませんでした。」
▽ シントベルクの人ととなり
シントベルクは義務教育しか受けていませんでした。
10代前半には学校を卒業すると海外に出て、船舶関係のさまざまな仕事に従事していました。
シントベルクは1931年にフランスの外国人部隊に入隊したこともありますが、数ヶ月で脱走しました。
1934年に中国にやってきたシントベルクはデンマーク製のライフル銃の売り込みなどをしていましたが、程なく英国の外国特派員であるフィリップ・ペンブローク・スティーブンスのお抱え運転手として働くようになりました。
しかしスティーブンスは、1937年11月の日本軍の上海の侵攻を取材している際、日本軍の機関銃手に射殺されました。
シントベルクは南京で目撃した残虐行為を記録し、虐殺事件の直後、米国に向け出発しました。
彼は第二次世界大戦中、米国商船隊に勤務した後カリフォルニアに移住しましたが、南京で目撃した惨劇についてはほとんど語ろうしとませんでした。
そして1983年シントベルクはこの地で亡くなりました。
写真 : 米国商船隊の制服を着たシントベルク
南京におけるシントベルクの英雄的行為は、デンマークのバラ栽培家のローザ・エスケルントによって南京大虐殺メモリアル内に植栽された黄色いパラの花によって顕彰されることになりました。
シントベルクのドキュメンタリーを記したペーター・ハルムセン氏はBBCの取材に対し、次のように語りました。
「シントベルクは中国人難民のために扉を開きましたが、彼はその行為によって彼自身の中に偉大な魂が宿っていることを明らかにしたのです。」
「シントベルクの業績は人類にとって普遍的な価値を持つことになりました。それはぎりぎりの状況に追いつめられてなお、人間性を失わないということの価値について語っています。一人では抵抗しようのない巨大な不正義に直面させられた時、私たちはどう対応するでしょうか？見て見ぬ振りをしますか？逃げ出しますか？それともできることをしようとますか？」
「幸いなことに、私たちはほとんどはそんな場面に遭遇することはありません。しかしシントベルクはその現実と向き合わなければならなくなり、一人の人間として可能な最良の行動をしたのです。」
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元の記事に『改ざん史観』などという言葉は出てきませんが、行間に日本人に対する嫌悪、特に歴史を書き換えようとする行為に対する強い嫌悪を私は読み取りました。
それゆえに私が書き足したタイトルです。
日産の元最高経営責任者の海外逃亡、批判が集まる日本の人質司法
『人質司法』制度の下で容疑者は長期間拘禁され、弁護士の立会いなしに尋問される
ジャスパー・ジョリー/ ガーディアン 2019年12月31日
レバノンへの海外逃亡が明らかになり、カルロス・ゴーン氏はもはや日本の司法の手の届かないところに行ってしまったようですが、一人取り残されたかつての側近グレッグ・ケリー氏の今後の運命も含め、ゴーン氏の脱出劇は多くの疑問を投げかけています。
63歳のケリー氏は日本国内で保釈中のまま、ゴーン氏と同じ容疑で裁判を待っています。
日産側はアメリカ人のケリー氏がかつての上司の不正行為に「深く関与していた」と非難しています。
不正行為の中にはゴーン氏の報酬の過少申告が含まれていますが、日本の検察当局の対応は行き過ぎだという批判に直面していました。
ゴーン氏もケリー氏もすべての容疑を否定しています。
弁護士としての実績を積み重ねていたケリー氏は1988年に日産に入社しましが、自動車メーカーの人事部門に所属し着実に昇進を重ねました。
ゴーン氏は苦境に立っていた日産の経営を立て直すために1999年に社長に就任、ケリー氏というに人材を高く評価した結果、ケリー氏は2012年６月に日産の取締役に就任した初のアメリカ人になりました。
米国証券取引委員会は９月、米国証券取引委員会はゴーン氏の約100億円を超える役員報酬を隠蔽するためにケリー氏が「実質的な支援」を提供し、さらに退職金として60億円以上を積み増す行為にも加担したと述べました。
これに対しケリー氏は罪状認否を行わないまま、米国証券取引委員会と10万ドルの課徴金を支払うことで和解し、５年間米国の会社の取締役に就任することを禁止されました。
ケリー氏は2018年のクリスマスの日に、ゴーン氏も長期にわたり収監されていた東京拘置所から保釈されました。
ゴーン氏の逃亡により、その元右腕であったケリー氏の裁判はいやが上でも注目を集めることになりそうです。
また日本の悪名高い過酷な司法制度に対しても、改めて厳しい視線が集まることになりそうです、
専門家は日本の司法制度は経済的にも豊かな世界の最先進国のものとしてふさわしいものではないと語っています。
さらに日本は犯罪で起訴された人間の有罪判決率が99.8％ということが広く知れ渡っていますが、裁判所は検察官に過度の信頼を与えすぎているとの批判も起きています。
さらに日本は重大犯罪の予防策として死刑制度を存続させていることでも知られています。
2019年４月には、ゴーンの弁護士である弘中惇一郎氏を含む1,000人以上の日本の学者と弁護士が、日本の『人質司法』制度を批判するヒューマン・ライツ・ウォッチが作成した書簡に署名しました。
『人質司法』制度の下で容疑者は長期間拘禁され、弁護士の立会いなしに尋問され、ゴーン氏の場合と同様に家族との面会も禁止されます。
非政府組織の事務局長であるケネス・ロス氏は次のように語りました。
「カルロス・ゴーン氏が逃亡という手段を選択した日本の司法制度の実態は、妻との面会すら許されませんでした。これは法の下での習慣鉄付きを逸脱してでも自白を強要する圧力をかけるための手段の一つだったのです。」
さらにゴーン事件は、23日間の拘留制限が濫用された可能性がある事実を際立たせることにもなりました。
検察官は尋問を続けるために、告発内容のわずかな変更を理由に容疑者を再三にわたり再逮捕していました。
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英国BBCの電子版にも今日づけで、弘中弁護士も「寝耳に水で驚いている」という記事が掲載されました。
Carlos Ghosn: How did the Nissan ex-boss flee from Japan?
一方では『楽器のケースに隠れて自宅を脱出した』状況について、その様子が詳述されていますが、要はもうこれ以上日本の人質司法による『不正義と政治的迫害』（injustice and political persecution）、つまりは人権蹂躙に耐えられないということなのでしょう。
日本では戦前戦中の特高警察の拷問により多くの人が殺害されたり障害者にされましたが、現代の日本の検察もその体質を引き継いでいるのでしょうか？
PTSDを発症するほどに容疑者を精神的に追い詰めるのは、明らかに行き過ぎです。
海外での軍事行動を厳しく規制している日本国憲法、なし崩しに無視し続ける安倍政権
憲法を踏みにじる既成事実を積み上げて『実績』をつくり、後になって『現実を見ろ』と開き直る狡猾で卑劣な手法の始まり
山口真理/ AP通信 2019年12月27日
2019年12月27日、東京の首相官邸の外で中東への軍隊派遣に抗議するプラカードを掲げる人々。
安倍政権は27日、
国内にエネルギー資源がほとんどなく石油資源を中東地域からの輸入に大きく依存している国家として、日本の船舶の航行の安全を確保することが目的だとして、安倍政権は反対意見が多いにも関わらず中東に海上自衛隊を派遣することを閣議決定しました。
この閣議決定は、ドナルド・トランプ大統領が2015年に成立したイランとの核開発計画合意からアメリカを一方的に離脱させて以来、米国対イランの緊張関係がエスカレートしている状況を反映するものです。
「中東の緊張の高まりを考慮し、情報収集態勢を強化する必要がある。」
菅義秀内閣官房長官は記者会見こう語りました。
菅官房長官は日本がこの地域からの石油輸入に大きく依存していることを指摘し、次のようにつけ加えました。
「日系船舶の安全な航行を確保することが非常に重要である。」
日本は米国の同盟国ですが中東海域の船舶の自由航行を保護する米国主導の有志連合に加わるらず独自に自衛隊を派遣し、イランに対し一定の配慮を示すことで中立性を維持しようとしています。
日本は今回の計画の下で、主にオマーン湾、アラビア海、紅海とアデン湾に通ずるバブ・エル・マンデブ海峡での情報収集のために、駆逐艦と２機のP-3C偵察機を備えた約260人の海上自衛隊要員を派遣します。
これを受け河野防衛大臣は2020年の初頭から開始予定の作戦行動の準備に取りかかるよう示を出しました。
河野防衛大臣は今週末、アフリカの東海岸のジブチとオマーンを訪問し、今回の日本の派遣の目的について話し合う予定です。
日本の自衛隊の部隊は、ソマリア沿岸沖での国際的な海賊対策活動の一環としてジブチに拠点を置いており、現在ジブチに拠点を置いてソマリ沖の海洋監視活動で運用中のP-3C部隊は１月に新しい任務に移行すると河野大臣が付け加えました。
自衛隊の活動範囲に米国主導の有志連合が活動しているホルムズ海峡は含まれません。
安倍首相は先週、イランのハッサン・ロウハニ大統領が東京を訪れた際に今回の計画を説明しました。
イランと米国の両国と友好関係にある日本は両国を調停するための役割を果たし、地域の安定を回復するのために重要な役割を果たすことを目指していると政府当局者が述べました。
中東は日本の石油需要の80％以上を供給しています。
日本は第二次世界大戦後に成立した日本国憲法により平和主義的な国策が原則となり、軍隊による武力を行使することは自衛の場合に限ると厳しく制限されています。
したがって軍事的緊張が続く海外の地域に海上自衛隊を派遣することは非常にデリケートな問題です。
しかし安倍首相はこれまで、海外における日本の軍事的役割の拡大を続けてきました。
写真 : 2015年10月18日、３年に１度開催される海上自衛隊の観艦式で、相模湾沖に対潜水艦爆弾を投下して飛行するP-3C対潜パトロール機。
2019年６月にはオマーン湾で日本軍のタンカーが攻撃されましたが、アメリカ政府はイランが引き起こした事件だと主張し、日本に米国が主導する軍事有志連合に参加するよう促しました。
石油元売り各社で作る「石油連盟」の月岡隆会長はこの事件に言及し、
日本石油協会会長の月岡隆は、「中東情勢は依然予断を許さない。今回の決定は中東地域における船舶の安全な航行に資するものと考えており、石油連盟として歓迎したい。」と自衛隊の派遣を歓迎するとの立場を示しました。
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ネトウヨ式に（最初に土俗的感情に基づく結論があり、それに都合の良い『資料』だけを集めて論拠とするやり方）ではなく、世界史を客観的に科学的に検証すれば、結局は海外派兵』がその後の本格的戦争の端緒になったという例はいくらだもあります。
安倍政権の今回の中東派兵は、海外での軍事行動を正当化するための既成事実作りでもあります。
この人間のやり方を見れば、ズルズルと原則をないがしろにしながら既成事実を積み上げていき、どこかの時点でそれを非難されると
「現実がすでにそうなっているではないか。現実を見ない空論を吐くな。」
と開き直る、狡猾で卑劣なやり方をするつもりであることは明らかです。
