ホーム » エッセイ » 国内でも異論が多数・自衛隊の中東派遣、安倍政権が閣議決定
海外での軍事行動を厳しく規制している日本国憲法、なし崩しに無視し続ける安倍政権
憲法を踏みにじる既成事実を積み上げて『実績』をつくり、後になって『現実を見ろ』と開き直る狡猾で卑劣な手法の始まり
山口真理/ AP通信 2019年12月27日
2019年12月27日、東京の首相官邸の外で中東への軍隊派遣に抗議するプラカードを掲げる人々。
安倍政権は27日、
国内にエネルギー資源がほとんどなく石油資源を中東地域からの輸入に大きく依存している国家として、日本の船舶の航行の安全を確保することが目的だとして、安倍政権は反対意見が多いにも関わらず中東に海上自衛隊を派遣することを閣議決定しました。
この閣議決定は、ドナルド・トランプ大統領が2015年に成立したイランとの核開発計画合意からアメリカを一方的に離脱させて以来、米国対イランの緊張関係がエスカレートしている状況を反映するものです。
「中東の緊張の高まりを考慮し、情報収集態勢を強化する必要がある。」
菅義秀内閣官房長官は記者会見こう語りました。
菅官房長官は日本がこの地域からの石油輸入に大きく依存していることを指摘し、次のようにつけ加えました。
「日系船舶の安全な航行を確保することが非常に重要である。」
日本は米国の同盟国ですが中東海域の船舶の自由航行を保護する米国主導の有志連合に加わるらず独自に自衛隊を派遣し、イランに対し一定の配慮を示すことで中立性を維持しようとしています。
日本は今回の計画の下で、主にオマーン湾、アラビア海、紅海とアデン湾に通ずるバブ・エル・マンデブ海峡での情報収集のために、駆逐艦と２機のP-3C偵察機を備えた約260人の海上自衛隊要員を派遣します。
これを受け河野防衛大臣は2020年の初頭から開始予定の作戦行動の準備に取りかかるよう示を出しました。
河野防衛大臣は今週末、アフリカの東海岸のジブチとオマーンを訪問し、今回の日本の派遣の目的について話し合う予定です。
日本の自衛隊の部隊は、ソマリア沿岸沖での国際的な海賊対策活動の一環としてジブチに拠点を置いており、現在ジブチに拠点を置いてソマリ沖の海洋監視活動で運用中のP-3C部隊は１月に新しい任務に移行すると河野大臣が付け加えました。
自衛隊の活動範囲に米国主導の有志連合が活動しているホルムズ海峡は含まれません。
安倍首相は先週、イランのハッサン・ロウハニ大統領が東京を訪れた際に今回の計画を説明しました。
イランと米国の両国と友好関係にある日本は両国を調停するための役割を果たし、地域の安定を回復するのために重要な役割を果たすことを目指していると政府当局者が述べました。
中東は日本の石油需要の80％以上を供給しています。
日本は第二次世界大戦後に成立した日本国憲法により平和主義的な国策が原則となり、軍隊による武力を行使することは自衛の場合に限ると厳しく制限されています。
したがって軍事的緊張が続く海外の地域に海上自衛隊を派遣することは非常にデリケートな問題です。
しかし安倍首相はこれまで、海外における日本の軍事的役割の拡大を続けてきました。
写真 : 2015年10月18日、３年に１度開催される海上自衛隊の観艦式で、相模湾沖に対潜水艦爆弾を投下して飛行するP-3C対潜パトロール機。
2019年６月にはオマーン湾で日本軍のタンカーが攻撃されましたが、アメリカ政府はイランが引き起こした事件だと主張し、日本に米国が主導する軍事有志連合に参加するよう促しました。
石油元売り各社で作る「石油連盟」の月岡隆会長はこの事件に言及し、
日本石油協会会長の月岡隆は、「中東情勢は依然予断を許さない。今回の決定は中東地域における船舶の安全な航行に資するものと考えており、石油連盟として歓迎したい。」と自衛隊の派遣を歓迎するとの立場を示しました。
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ネトウヨ式に（最初に土俗的感情に基づく結論があり、それに都合の良い『資料』だけを集めて論拠とするやり方）ではなく、世界史を客観的に科学的に検証すれば、結局は海外派兵』がその後の本格的戦争の端緒になったという例はいくらだもあります。
安倍政権の今回の中東派兵は、海外での軍事行動を正当化するための既成事実作りでもあります。
この人間のやり方を見れば、ズルズルと原則をないがしろにしながら既成事実を積み上げていき、どこかの時点でそれを非難されると
「現実がすでにそうなっているではないか。現実を見ない空論を吐くな。」
と開き直る、狡猾で卑劣なやり方をするつもりであることは明らかです。
