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コロナ危機の中、数千億円という多額の追加費用負担を求められる日本の納税者

すでに販売された数百万枚のチケットの処理は行き詰まる可能性がある

　　　　　　　　　　　　　　　

スティーヴン・ウェイド / AP　2020年6月5日

　　　　　　　　　　　　　　　　

日本国民は来年に延期されたオリンピックが、最終的にどのような運命に見舞われるのかを知らされることになります。
アスリート全員がPCR検査を受け、観客動員数は史上最低となり、なおかつ数千億円という多額の追加費用については日本の納税者が支払いを求められることになる可能性があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この数週間、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会会長は、日本国外でごく限られた場合にのみインタビューに応じ、2021年東京オリンピックはPCR検査を受けたアスリートたちが隔離された状況のもと、無観客のスタジアムで開催される可能性をほのめかしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京大会の準備を監督する立場のIOCメンバーのジョン・コーツ氏は、数週間前にオーストラリアで発言し、東京オリンピックが特に人間の数について「厳しい現実」に直面していると語りました。
まず15,400人のオリンピックおよびパラリンピック・アスリート、次にスタッフ、大会運営者、メディア、そして最大80,000人のボランティアです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

従来とは著しく異なる規模を縮小したオリンピックに関する明確なメッセージは、現在日本国内の政治家や出典が明らかにされないニュース記事で取りざたされています。
そうした話題の中には東京大会の観客数の削減の可能性が含まれています - 仮に幾らかの観客を入れるにしても - すべてのアスリート、ファン、スタッフ全員にPCR検査を実施し、さらにアスリートは選手村で半ば隔離された状態で過ごさなければなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

6月4日木曜日に東京大会のスポークスマンである高谷雅氏がオンラインで記者会見する数時間前、日本のメディアは匿名のニュースソースによるものだとして、2021年の大会が『縮小され』『簡素化され』た、『従来とは著しく異なる』形での開催になるだろうと伝えました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京大会準備委員会の武藤敏郎CEOは、すでにコストの削減と「サービスレベルの低下」について明言していました。

　　　　　　　　　　　　　　

小池百合子都知事も4日木曜日のニュース番組で同趣旨の発言を行いました。
「私達は合理化され簡素化されるべき項目について検討しながら準備を進めます。」
縮小される規模についての詳細は明かせず、全ては民意を反映した形にしていくことになるだろうと付け加えました。
「何より私たちは東京都民と日本の国民の理解を得る必要があります。」

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

しかし、記者会見で高谷氏は漏洩した内部情報のいずれについても裏付けをせず、高谷氏自身は関わっていないと語りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

もっとも多かったのはオリンピックの観客座席数が減らされ、すでに販売された数百万枚のチケットの処理が行き詰まる可能性があるという報道でした。
「私たちはこうした懸念を払拭したいと考えています。」
高谷氏はすでにチケットを購入し懸念を深めている人々に向けこう語りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ただし新型コロナウイルスCOVID-19に対してどのような『対応策』が取られるのかは今秋まで決定される見込みはなく、いかなる具体的な確認も行いませんでした。
これには、ファン対策、検査体制その他の計画が含まれています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

チケットの扱いが最大の争点となる見込みです。
組織委員会はチケット販売から少なくとも800億円を超える販売収入をすでに予算化しており、それを返金することについては消極的に見えます。
チケットには「不可抗力」条項がついているため、主催者は払い戻し義務を回避できます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「私たちは来年の大会開催の準備にあたり新型コロナウイルスCOVID-19対策に、特に開催期間中、最大限の取り組みをしなければならないことを理解しています。」
高谷氏はこう語りました。
「しかし対策の具体的な中身については、今年の秋以降、さらに突っ込んだ議論が行われることになります。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多くの国々同様、日本も新型コロナウイルスのパンデミックによって引き起こされた不況に陥っています。
その一方でオリンピックの開催費用はうなぎ上りに増えています。
日本での遅延のコストは約2,000億円から7,000億円規模になると推定されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

IOCも大会準備委員会も日本が負担しなければならない具体的金額と最終的に誰が支払うことになるかについて、一切触れようとはしていません。
延期が決定される以前、日本政府は東京大会開催準備にすでに約1兆3,000億円を使ったと発表しました。
しかし昨年行われた会計検査院の監査では実際に使われたのは公表された金額の２倍に上り、そのうち約6,000億円を除くすべてが税金によって賄われていました。
2013年に2020年の開催地に東京が選ばれた時、日本政府は費用が7,500億円になると語っていました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

規模を縮小する方法の一つとしてオリンピックとパラリンピック両方の開会式と閉会式を同時に行うという提案もあります。
パラリンピックのスポークスマンであるクレイグ・スペンス氏はAP通信へのメールの中でこう書いています。
「式典を含めあらゆる分野について多くの議論が続けられています。」
「多くの事柄がまだ議論の段階にあり、結論が得られるまでそれぞれの問題について見解を示すことは適切ではないと考えています。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

橋本聖子五輪担当大臣は、コストを削減する必要があることを認める一方、アスリートの安全確保のためにはどうしても軽費が膨らむ可能性があると述べました。
「選手のことを第一に考えれば、安全確保と警備に万全の体制を敷かなければ、不安が残ります。」
「安全安心を確保するためには、ウイルス検査などの対策を検討する必要があります。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

https://apnews.com/dd51339540d8846881d4f34f85cc4141
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新型コロナウイルス感染拡大によって、日本国内でも経済的に困窮し追い詰められ、所持金がわずか数百円という人々がいる状況の中で、一般客席料金が50,000円〜100,000円というイベントを『国民のイベント』として開催することはどうなのでしょう？

わたしたち国民はそろそろ結論を述べるときが来ているように思います。
ちなみに私は中止を要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

確かに東京オリンピックに照準を合わせて人並外れたトレーニングを重ねてきたアスリートの人々にとっては痛恨事でしょうが、今は人間として当たり前の暮らしを続けることすら難しい、あるいは綱渡りになっている人々が日本国内だけでも多数に上っています。
全体をもって故人の自由を束縛するつもりはありませんが、国費の使い道となればまた別の話であり、困窮する家庭の子供達多数が進学はおろか通学を続けることすら経済的に難しい状況に陥っているのであれば、それは自己実現以前の問題であり、国としてすぐにでも対策を講じなければなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

正直、私が今一番聞きたくないのは、「結果を出して人々に勇気を与えたい。」運動選手がよく口にするフレーズです。

与える?!

現在のコロナ不況によって追い詰められている人々の現実は、勇気云々の話ではないだろうと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

命と人生を救うための経済支援、何をおいても、何を中止しても、すぐに実施してください。

 

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