ホーム » エッセイ » 安倍政権の『失政』日本の医療システムが『崩壊』
必要な医療用品を確保できず！医師や看護師にゴミ袋の代わり雨合羽を着せて「殺人ウイルスと戦え?!」すでに医療崩壊ではないのか?
コロナ感染者急増の陰で、必要な医療行為を受けられなくなっている従来病の患者たち - 生命の危機も
BBCニュース 2020年4月18日
日本で新型コロナウイルスの新たな感染が多発する中、医療関係者は日本の医療システムが崩壊の危機に瀕していると警告しています。
新型コロナウイルスによる過重な負担が新たに生じたために、救急治療室では一部の深刻な病状の患者を治療することが不可能になってしまったと関係者が告白しました。
新型コロナウイルス症状のある患者を乗せた１台の救急車は、受け入れ先の病院にたどりつくまで実に80か所の病院から受け入れを拒否されました。
日本は当初、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えこんでいるように見られていましたが、18日土曜日10,000人を超える感染患者が確認されました。
日本では現時点で200人以上の人々が新型コロナウイルスCovid-19で亡くなり、首都東京は現在最も感染拡大が多発する場所になっています。
東京都医師会の一般開業医のグループは医療システムにかかり続けている重圧を緩和しようと、新型コロナウイルスに感染している可能性のある患者の検査で受け入れ先となっている病院の支援に乗り出していると病院関係者が語りました。
「これは医療システムの崩壊を防ぐための取り組みなのです。」
ロイター通信の取材に対し、東京都医師会の田村副会長でがこう語りました。
「誰もができることをする必要があります。さもなければ、病院は機能しなくなってしまいます。」
▽ 批判が集中する安倍政権のウイルス対策
BBCワールド、アジア担当ディレクター、マイケル・ブリストウによる解説
これは日本社会に対する厳しい警告です。
２つの医師会が新型コロナウイルスの感染拡大により、日本の病院が他の疾患患者の深刻な緊急事態に対する治療能力を低下させていると警鐘を鳴らしました。
すでに日本国内の病院は患者の受け入れを制限するようになっていますが、新型コロナウイルスCovid-19に感染していると確認された症例数は他の国に比べて比較的低い状態のままです。
医師たちはウイルス感染防護のための装備が不足していることに不満を募らせていますが、この事態は日本が新型コロナウイルスに対し十分な準備をしてこなかったことを示唆しています。
１月時点で中国以外で日本は２番目に感染を記録した国であるという事実にもかかわらず、今日の事態を招いたのです。
一方、安倍晋三首相は経済に悪影響が及ぶ可能性を恐れ、新型コロナウイルスの感染が日本国内で確認された当初、最も効果的に拡大を抑え込むための移動などの制限を導入しなかった対応について批判されています。
安倍政権は厳しい措置が迅速に導入されることを望んだ東京都知事とも対立することになりました。
そして４月16日木曜日になってやっと、安倍首相は緊急事態を全国に拡大したのです。
日本政府はさらにドライブスルー形式のウイルス検査システムを導入し、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の実施率の向上に向け動き出しました。
この数週間、日本は他の国よりもはるかに少ない件数のPCR検査しか実施しておらず、専門家はそのことが今になって感染経路不明の感染例が増え続けている事態につながったと考えています。
オックスフォード大学が公開した調査結果によると、３月、日本が実施したPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査件数は韓国の実施件数のわずか16％だけでした。
韓国では大規模なPCR検査を実施したことにより感染拡大に一定の歯止めをかけることに成功しましたが、日本政府は広範囲に検査を行うことは『資源の浪費』であると語りました。
日本の場合ウイルス検査は国が直接行っているわけではなく、各自治体の保健所によって管理されています。
しかし一部の保健所には、大規模な検査を実施だきるだけの設備が整っていません。
しかし17日金曜に、安倍首相は日本政府が直接検査を行う体制に切り替え、検査範囲を広げていく考えだと語りました。
安倍首相は記者会見で「各地域の医師会の協力を得て、検査センターを設立するつもりである」と語りました。
「かかりつけの医師が検査が必要であると判断した場合、検査センターで検体を採取し、民間の検査会社に送られることになります。」
安倍首相はこう語り「これにより、保健所の負担が軽減される」とつけ加えました。
安倍首相のこの発言は、各地で感染拡大が深刻な状況に陥ったことを受け、緊急事態を日本全国に拡大すると発表した直後に行われました。
この措置により各地方自治体は人々に対し自宅に留まるように要請することができるようになりましたが、行政処分を行ったりすることはできず法的強制力もありません。
この宣言は５月６日まで有効です。
４月８日に一部の都府県で最初の緊急事態宣言が発効した後、他の多くの道府県の知事が感染事例が多発し医療機関が崩壊の危機に瀕しているとしてこの措置を全国に拡大するよう求めていました。
日本の２つの救急医療団体も、「緊急医療システムの崩壊をすでに実感している」という共同声明を発表しました。
大阪市長は防護服（PPE）の在庫が底をついたために市内の医療機関の医師や看護師がゴミ袋を使って防護服を作ることを余儀なくされており、代用品として雨合羽を寄付するよう呼びかける事態となっています。
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『大切な』日本経済を支えているのは一人一人の国民に他ならない、安倍政権においてはこの考えが完全に欠落しているのだと思います。
これまでを見る限りとても精緻とは言い難いその頭脳構造では、企業さえ守れば日本経済は大丈夫だと考えているのかもしれません。
本当に国民のことを、国民の命を大切に考えているなら、新型コロナウイルスが地球全体の問題になってから４か月も経って国民の手元に届くのが布マスク２枚だけというバカな話はないでしょう。
その一方で人類にとって第二次世界大戦以降最も深刻な戦いと言われる今回の危機において、まさに生命線である医療体制がどの国よりも早く崩壊する危険性がある、という現状はまさに失政の結果であると言わざるを得ません。
