安倍首相に憲法改定を実現させられるだけの信任は無い
憲法の改定より経済再生と人口減少対策、それが有権者が考える日本が優先して取り組むべき課題

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　2018年9月20日

安倍晋三（安倍晋三）首相が自民党総裁に大差で再選され、史上最も長い任期の首相として平和主義憲法を改定する目標に進むと見られます。

安倍首相は自民党総裁選の投票総数807票のうち553票を獲得しましたが、これにより首相就任職の継続が保証されることになり、何かと異論が多い自衛隊の名称を持つ日本軍の法的地位を強化するための計画を推進するものと見られています。

投票前夜、安倍首相は自民党議員と党員の集会で
「新しい国づくり」を決意したと語り、
「若い世代に誇りを持てる希望のある日本を引き継ぐことを約束する」と述べました。

安倍首相は戦後自衛隊に課されていた様々な制約を緩和することに政治的キャリアを費やしてきた保守派として知られますが、今回の総裁選では最大のライバルである石破茂元防衛大臣に大差をつけて再選されました。
石破氏は憲法改定をするための十分な時間が確保されていないとの懸念を表明していました。

9月20日の安倍首相の勝利は事実上、首相としての任期をさらに３年延長します。
もし2019年11月時点でまだ首相に就任していれば、1900年代初めに通算３期2,886日間に渡って首相を務めた桂太郎を追い越すことになります。

２度にわたる不当便宜供与のスキャンダルから逃げきった安倍首相は、2006年後半に発足した第一次安倍内閣では激動の年を過ごしました。
しかし2012年12月に首相の座に再び着いてからは、選挙で自民党が負けたことはありません。

安倍首相は当初掲げていた憲法第９条の戦争を放棄する条項の包括的な改定計画をいつの間にか放棄し、現行憲法では認められていない自衛隊の合法性を憲法に明記する改定を主張しています。
彼はまた日本が侵略戦争を戦うのを禁じる条項は維持し続けると語っています。

第２次世界大戦に敗戦した後、日本を占領していた米国によって起草されたとされる現行の憲法第９条は、戦争を放棄し、国際紛争の解決手段として軍隊を使用することを禁じています。

しかし安倍首相は３年前、自衛隊の防衛に関わる定義を変更する安全保障関連法案を成立させ、集団的自衛権の行使を可能にしました。
理論的にはたとえ自国の領土が脅かされなくても、日本軍は攻撃を受けている同盟国を援助するため軍事行動を起こすことができるということです。

憲法を改定するためには衆参両議院で３分の２の賛成票を必要とし、国民投票で過半数の賛成票を必要とします。

しかし軍事を拡大するためのいかなる動きも、特に戦後の平和主義に強い愛着を持つ比較的年齢の高い有権者の間で安倍首相に対する支持を損なう可能性があります。

NHKが2018年初頭に行った世論調査によれば、回答者の31％が安倍氏の提案に賛成、23％は反対、40％はわからないと回答しています。

安倍首相の憲法改定案は、20世紀前半の日本の軍国主義の犠牲者でもあった韓国と中国両政府との関係に影響を与えることにもなります。

有権者のほとんどは憲法の改定より経済と人口減少の方が日本が優先して取り組むべき問題だと考えていると、アナリストは指摘しています。

「憲法の改定は政府および国会が最優先すべき課題とは見なされていません。」
ワシントンのテネオ・インテリジェンス（Teneo Intelligence）の日本問題の専門家であるトビアス・ハリス氏はこのように語り、憲法改定は安倍首相と自民党への反対投票を拡大させる可能性があるとつけ加えました。

https://www.theguardian.com/world/2018/sep/20/shinzo-abe-set-to-be-japans-longest-serving-pm-after-winning-party-vote

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安倍首相９年の任期が確定、と言うだけでも心が暗くなるのに、今度は日本の民放放送の団体が改憲に関する意見広告の量的規制をおこなわない、というニュースが伝わってきました。

日本には『良心』という言葉が消えてしまったのか？と思うほど心が暗澹としてきました。

この人間たちにこれ以上好き勝手を許せば、日本は再び第二次世界大戦以前の不公正・不平等・非民主的な闇社会に逆戻りしてしまいます。

いよいよ私たち自身が戦わなければならない時代の幕が開くことになりました。

SNSなどでの発信はもちろん、改憲を後押しする企業の製品・TVコマーシャルを多量に流す商品の不買など、私たちが私たちの未来のためにできることを考え行動しましょう。