トランプ「日本がこれまで貯め込んだ貿易黒字を吐き出させてやる…」
「一体どれほどの金額をアメリカに支払わなければならないか、私が思い知らせてやる」

ドイチェ・ヴェレ　2018年９月７日

ドナルド・トランプ米大統領は引き続きアメリカの貿易赤字を減らすことに力を入れており、次の目標し日本である可能性があります。
トランプは日本政府に貯め込んだ貿易黒字を吐き出させたいと周囲に語っていると米国の新聞が伝えました。

中国、EU、カナダ、そしてメキシコ、トランプは多方面で貿易戦争を戦っていますが、米国のビジネス紙ウォール・ストリート・ジャーナルは次の戦いの相手として日本が浮上してきていると伝えました。

９月７日のウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された編集補佐のジェイムズ・フリーマン氏のコラムは、トランプは2017年の日本の688億ドルの対米貿易黒字について、今年も目立った「改善」が得られる見込みがないことを「問題」視しています。

フリーマン氏は大統領と直接会談した際、同氏が米国経済に対して肯定的なコメントを寄せたことに感謝の意向を伝えた際、アメリカがアジア諸国と概ね「良好な関係」を維持していることを評価しました。

「しかしもちろん、彼らが一体どれほどの金額をアメリカに支払わなければならないか私が思い知らせてやれば、そんな関係はすぐに終わってしまうだろう。」
トランブの発言をフリーマン氏はこのように伝えました。

このニュースを受け市場では主要な同盟国を相手にアメリカの貿易赤字額を減らそうとする取り組みの中で、トランプが世界第３位の経済規模を持つ日本に狙いを定めたとの推測が広がり、ニューヨーク取引市場の午後の相場で日本の通貨は直ちに反応しました。

これまで数多くの会談を行ったり共にゴルフをしたりと日本の安倍首相との間には親密な関係が築かれていると周囲を思わせてきただけに、トランプの発言は周囲は少なからず驚かせることになりました。

▽ 中国は引き続き主要目標である

日本に対するアメリカの貿易赤字額は依然として大きなものですが、５年前の733億ドルと比較すると多少減っています。
2018年７月末までの時点では、さらに約400億ドルまで減少しました。

これに対し、米国の対中国貿易赤字額は今年７月に368億ドルとなり、過去最高の10％の増加を記録しました。
欧州連合（EU）に対する貿易赤字額も、前月比50％増の176億ドルに達しました。

トランプは米国大統領に就任以来ずっと中国に照準を合わせ続けており、中国政府に政策の変更を迫り、より多くのアメリカ製品の輸入、そして年間3,350億ドルの対米貿易黒字を削減するよう圧力を強めてきました。

アメリカ政府は９月７日に期限切れとなった2,000億ドルに達する懲罰的関税に代わり、中国に対する一連の新たな経済制裁措置を準備していると見られます。
これは年間約5,000億ドルにのぼる中国からの輸入品のうちね2,500億ドルを対象としたものになると見られています。

これに対し中国商務省はすでに報復措置を行うことを公表、その中には米国から輸入品に600億ドルの関税をかける措置が含まれています。
これまでのところ、中国は米国が行う制裁関税に対し１ドルごとに同じ１ドルの割合で報復してきましたが、米国からの輸入総額は年間2,000億ドル以下のため、トランプが行っている制裁措置に対していずれ報復の余地がなくなることになります。

▽ 企業経営者たちの怒り

しかしアメリカの企業各社は、トランプが行っている貿易戦争に懸念を深めており、関税の報復合戦から手を引くよう求めています。

米国の技術系企業であるシスコ、デル、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ジュニパーネットワークスは９月７日、主要製品が中国政府の新たな懲罰的関税のリストに含まれるのを防ぐため、トランプ政権に対し政にぎりぎりの段階で要望書を提出しました。

４社はトランプと米国通商代表部（USTR）のロバート・ライトヒャー（Robert Lighthizer）に宛てた共同書簡で、ネットワーク機器に高額の関税が課されることになれば、小売価格引き上げにつながり、消費行動を鈍らせる結果につながると主張しています。

書簡には
「米国通商代表部が10％から25％の追加関税を課すことになれば、米国企業や労働者、顧客、米国の消費者はもちろん、米国の経済的・戦略的優先事項にまで悪鋭影響が幅広く、歪んだ形で及んでしまうことになります。」
と書かれています。

高額な関税の対象となる製品のリストには、クラウド・コンピューティング・データセンターに必要な多数のコンポーネント、完成製品が含まれています。
関税が課されればすぐにデータ処理と通信を処理するサーバー、ルーター、スイッチの価格上昇につながることになります。
打撃を受けると予想される他のコンポーネントには、米国の大手ハードウェアメーカーとGoogle、Amazon、Facebookなどのクラウドコンピューティング企業が輸入しているマザーボードとメモリー・モジュールがあります。

これら米国企業の共同声明は、米国の伝統産業の大企業が取り組んできたアプローチから逸脱するものです。
これらの企業ではこれまでは自分たちの事業に懸念を持ちつつも、トランプ政権の貿易政策についてはっきりと反対の意思を明らかする経営者はほとんどいませんでしたる

しかし先進的企業の経営者たちによる今回の声明は、そうした姿勢にはっきりと距離を置くものになりました。

https://www.dw.com/en/next-stop-in-trumps-trade-crusade-japan/a-45392469