ホーム » エッセイ » もうそんな場合じゃないでしょ?!「キャンセル希望！」が急増 / 東京2021
2021年・日本でオリンピックが開催できると考える人はもはやほとんどいなくなった
毎日のように首都東京と日本の国の両方が新型コロナウイルスへの感染者数の新記録を樹立
エコノミスト 2020年7月24日
今年３月、国際オリンピック委員会（IOC）は７月24日開催予定の東京2020オリンピックにたどり着くための進路上に、新型コロナウイルスcovid-19が立ちふさがっていることに気がつきました。
日本のほとんどの人々もオリンピックを１年延期する決定を支持していました。
開催都市である首都東京は、イベント開催に必要な推定27億7,000万円（250億ドル）の予算の大半をすでに使ってしまっていましたが、共同通信による世論調査は、回答者の79％が2021年７月まで延期することが正しい判断だと考えていることを明らかにしました。
回答者の11％がさらに１年遅らせ、2022年開催を支持しました。
東京2020の開催そのものを取りやめるべきだと考えていたのは６％にとどまっていました。
ほんの数ヶ月で、その楽観論は崩壊しました。
共同通信が７月19日に実施した最新の世論調査では、来年の試合の開催を望んでいる国民は24％しかいないことがわかりました。
2022年まで２年の延期すべきだとする人の割合は36％に増えました。
そしてオリンピックについては、もうすべての電源プラグを抜いてしまいたいという人の割合は５倍に増え、全体の34％になりました。
７月初めに行われたJNNによる別の調査では、望む望まないではなく、現実問題として大会の開催そのものが可能かどうかについて質問されました。
結果は？
2021年に東京大会を開催可能だと考えているのはわずか17％に過ぎなかったのです。
このような悲観的な先行きへの懸念は、日本国内での新型コロナウイルスcovid-19の第２波が猛威をふるい始める前にすでに広がっていました。
６月下旬まで、日本は韓国よりも100万人あたりの感染者数が少ない国でしたが、2021年に東京オリンピックの開催を希望する東京都民の割合はすでに半分手下にまで下がっていました。
感染が急増を続ける現在、毎日のように首都東京と日本の国の両方が新型コロナウイルスへの感染者数の新記録を樹立しており、オリンピック開催をやめるべきだという考えが今以上に広まる可能性があります。
莫大な額がすでにあちこちに投資されていることを考えると、中止という結果はIOCと開催都市にとって財政的に悲惨なものになるでしょう。
最初の延期を決めたIOCと日本政府・東京都のアプローチが何らかの指針だと考えれば、国民の大半がオンピックの開催はもう不能だと結論づけたとしても、IOC、日本政府、東京都は可能だと主張し続けるでしょう。
３月17日、英国の賭博市場では2020年に東京オリンピックが開催できる可能性は15％しかないとの見方が公開されましたが、IOCはスケジュール通り開催するために『全力を尽くす』との声明を発表していました。
しかしその１週間後、東京大会の１年間の延期が決定しました。
上記の英国の賭博業者はまだ、2021年の大会開催が可能か不可能かの賭けの比率を決めていません。
しかし日本が開催を期待していることは明らかなのです。
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一人でも多くのアスリートの夢をかなえるべきか？
一人でも多くの国民の命を救うことができる体制構築に国の力を集中すべきか？
一世帯でも多く生活苦に苦しむ家庭の救済に全力を注ぐべきか？
緊急事態に即応するために憲法改定が必要だと主張し続ける安倍政権ですが、国民の命が刻一刻と脅かされている現在の緊急事態にはなすすべがありません。
どころか国会も開かず、国が積極的に状況説明をすることもなく、医療現場を全力でサポートすることもなく、安倍政権の姿勢には『無能』『傍観』という印象しかありません。
緊急事態とは国民の命が危険にさらされる事態を指す言葉なのではないのですか？
仮に尖閣諸島が無くなっても明日の暮らしに困る人はまずいないと思いますが、新型コロナウイルスの感染拡大によって今日の暮らしに追い詰められている日本国民は増え続けています。
これではっきりしたような気がします。
安倍政権の言う緊急事態とは国民の命が脅かされることではなく、自分たちの利権構造が破壊される危険が生じることなのだと。
